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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年5月2日

■既存住宅の瑕疵保証サービス 瑕疵保険に設備・シロアリ付加
 仲介業者を通じて既存住宅の瑕疵保証サービスを提供する、既存住宅保証センター(東京都新宿区)と日本リビング保証(東京都渋谷区)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合(LLP、大阪府高槻市)がこのほど提携した。仲介業者の間で、瑕疵保証への取り組みが広がっている状況を踏まえた対応。3社が展開するサービスでは検査・保証の対象部位がそれぞれ異なるため、連携によって仲介業者の幅広い要望に応える狙いがある。5月からサービス提供を開始する。既存住宅瑕疵保険を基にした商品「中古住宅みらいえ」を展開する既存住宅保証センターが構造と雨漏り、給排水管などを担当。日本リビング保証は住宅設備、LLPはシロアリに関する部分の検査・保証業務を担う。3社のサービスを網羅したパターンのほか、「みらいえ」を基本として、住宅設備またはシロアリを組み合わせたパターンも選択できる。検査料・保証料は各社のサービスや保証期間などによって異なるが、既存住宅保証センターが窓口として一括対応する。東京都多摩エリアを地盤とする藤和ハウス(東京都西東京市)が、5月1日からサービスを開始する予定。11日からは5社が開始を決定しているという。

■既存住宅インスペクション・ガイドライン 最終案まとまる
 国土交通省は4月26日、既存住宅インスペクション・ガイドラインの最終案をまとめた。同日開いた第4回検討会で委員から出された意見を踏まえて修正を行い、パブリック・コメントの実施を経て5月中に公表する予定だ。今回のガイドラインの対象は、既存住宅の取引時における利用を前提とした基礎的なインスペクション(建物診断・検査)。共通して実施されることが望ましい検査項目や方法・手順が示された。このほかインスペクターについて、資質の目安や、守るべきルールも提示された。また、客観性・中立性の確保や、検査ミスに起因するトラブルを防ぐ狙いから情報開示を重視。事業者や検査の内容・結果に関する留意事項などを「重要事項」として業務受託時に説明したり、消費者に事業者選びの参考としてもらう目的も含めてホームページ上に掲載したりする必要性が盛り込まれた。なお、ガイドラインはあくまで現時点で妥当と考えられる一般的な基準をまとめたもの。事業者の順守を促すことで、健全な市場形成を図る狙いがある。

■住宅ローンの年間支払額、過去5年で最も低値に 国交省調査
 国土交通省が実施した「2012年度住宅市場動向調査」によると、2012年度に住宅を購入し住宅ローンを利用している世帯の年間支払い平均額は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111.9万円、中古住宅で95.2万円だった。世帯年収に占める返済負担率については、注文住宅19.1%、分譲住宅17.3%、中古住宅16.4%だった。過去5年で見てみると、注文住宅、分譲住宅で住宅ローンの年間支払額と返済負担率が最も低くなっており、中古住宅の返済負担率も過去5年で最も低い結果となった。中古住宅の年間支払額については、過去2番目に低い数字。

■新浦安駅前の大規模マンション、震災復旧工事が完了 長谷工
 東日本大震災で地盤沈下などの被害を受けた千葉県浦安市・新浦安駅前の大規模マンション「エルシティ新浦安」の復旧工事がこのほど、完了した。改修工事などを行った長谷工リフォーム(東京都港区)と長谷工コーポレーション(同)が4月25日、工事完了記念式を開いた。式典では、エルシティ新浦安管理組合の竹内誠理事長が、「復興工事が無事終わることができてほっとしている。関係者の方にお礼を申し上げたい」と挨拶。管理組合から長谷工リフォームに対して、感謝状が贈られた。エルシティ新浦安は、総戸数1248戸。長谷工コーポレーション設計・施工のもと、1985年3月から1992年3月にかけて竣工した。東日本大震災では、建物と地盤の間に段差が生じるなど、復旧が必要になったため、2011年4月に管理組合が震災復興本部を発足。管理を行っていた長谷工コミュニティ(同)による被害状況調査などを経て、2012年7月に、長谷工リフォームが復旧工事を受注した。同8月の着工から8カ月後の2013年3月に完了した。同工事では、アスファルトやコンクリートの舗装、汚水・雨水排水埋設管の改修といった復旧に加えて、災害時も水が供給できる非常用井戸の新設や、手入れのしやすい植栽に植え替えを行うなど「修復工事に加えて、今後を見据えた計画」(長谷工リフォーム)で進めた。

■東京都心オフィス賃料、20年まで上昇基調 オフィス市場研予測
 日本不動産研究所と三鬼商事によるオフィス市場動向研究会は4月30日、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス賃料などに関する2020年までの予測を発表した。それによると、賃料は大量供給があった2012年を底に、2013年は反転上昇。2014年は賃料回復の流れが継続し、約9%上昇すると見る。その後、2016年まで3~5%程度で上昇し、2017年以降は、微増で推移するとしている。また、空室率は、2012年の8.7%から、2014年までに6.6%まで下がると予測。以降、6.5%前後で推移すると見ている。

■13年春の叙勲・褒章、住宅・不動産業関連からも多数の受章者
 国土交通省はこのほど、2013年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。【旭日双光章】佐野貞文(佐乃社長、秋田県宅地建物取引業協会副会長)71歳▽竹田昌治(竹八不動産事務所代表取締役、元静岡県宅地建物取引業協会副会長)70歳▽豊田恒了(恒星商事代表取締役、元全国宅地建物取引業保証協会副会長)81歳▽安野公尚(安野不動産代表取締役、元香川県宅地建物取引業協会副会長)71歳【瑞宝中綬章】杉谷洸大(元建設大臣官房審議官、元参議院国土交通委員会調査室長)70歳▽六波羅昭(元国土庁長官官房審議官)71歳▽大屋寧佐(元建設省建設経済局不動産業課監視官)72歳【黄綬褒章】内山俊一(山一不動産代表取締役、全国宅地建物取引業協会連合会常務理事)65歳▽加藤龍雄(舞松原不動産代表取締役、福岡県宅地建物取引業協会副会長)60歳▽劔持岩夫(湘南リビングセンター代表取締役、全国宅地建物取引業保証協会常務理事)64歳▽大工園隆(大工園商事代表取締役、京都府宅地建物取引業協会副会長)69歳▽新垣直彦(元中部興産代表取締役、全国賃貸住宅経営者協会連合会理事)65歳

■中古住宅流通で中期予測発表
 住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は5月1日、中古住宅流通戸数の中期予測を発表した。同調査は(1)住宅土地統計調査(2)不動産流通総件数(3)不動産流通機構の成約件数という3つの統計ベースごとに予測しているのが特徴。それによると、最もポピュラーな数字となっている住宅土地統計調査ベースでは、2008年度は17万戸だったが、2013年度22万戸、2014年度22万戸、2015年度23万戸、2016年度23万戸と、徐々に増加していく見込み。これに対し、不動産取得税の件数から算出する不動産流通総件数は、2008年度は51万戸だったが、2013年度61万戸、2014年度61万戸、2015年度63万戸、2016年度63万戸とこちらも増加していく予想だ。一方、不動産流通機構成約ベースは、2008年度が9万戸だったが、2013年度11万戸、2014年度11万戸、2015年度12万戸、2016年度12万戸とやはり徐々に増加していく。(1)は個人の中古持家売買が調査対象となっているのに対し、(2)はそれ以外にも中古借家の売買や、法人間取引、更に年間数回移転すればそれもカウントされることから、両者の数には大きな開きがある。(3)は中古住宅の流通戸数が対象で、毎月発表されるため最もタイムリーな数字だが、全ての取引が報告されているわけではないので、最も少ない数字となっている。なお、同調査はこのほか地域別の予測や、戸数以外に取引金額による流通額、流通収入(手数料)、流通売却所得(売却価格と購入価格との差額)についても推計している。詳細に関する問い合わせは電話・ファクス047(343)2391、伊豆氏へ。

■緑化管理で新システム 遠隔地でも生育状況確認
 会員連携による新しい緑化ビジネスの研究開発に取り組む、緑のまちづくり支援機構(栗生明会長)はこのほど、インターネットを使った緑化メンテナンス支援システムを発表した。遠隔地からでも、現地に設置したカメラで生育状況を確認し、状況に応じて水やりできる。管理作業の効率化やコスト削減につながるという。開発した会員会社アースコンシャス(徳島市)を通じて、5月2日から販売を始める。主に屋上・壁面緑化管理会社向けに売り込む。今回開発した「アーススマートシステム」(特許出願中)は、ネットワークカメラと灌水電磁弁、実際に水が流れているかを確認するフロースイッチ、全体のコントロール装置――で構成する。パソコンやスマートフォンを使って映像で事前に状況を把握したり、灌水スケジュールを設定できる。これまで緑化管理の現場では、リアルタイムに生育状況が分からないので枯損や病気への対応が遅れることがあった。また、必要な機材類や作業人員数の予測が難しく、無駄が発生することも課題だった。標準システム価格は56万8000円で、そのほかウェブシステム利用料として月額2300円が必要となる。初年度1000台の販売を見込む。また、オプションとして流量計と土壌水分センサーも用意している。今後は、個人住宅の庭やベランダ緑化向けに、価格を抑えた簡易タイプを開発していく。今回のシステムを開発したアースコンシャスは、建築緑化資材メーカーで緑地管理なども手掛ける会社。同じく会員である灌水装置関連メーカーのイーエス・ウォーターネット(東京都多摩市)と、ネットワークを利用した機器コントロール装置の開発・販売事業のグラモ(埼玉県新座市)が開発協力した。

■12年度住宅着工戸数、前年度を6.2%上回る 3年連続増加
 国土交通省が発表した建築着工統計によると、2012年度の新設住宅着工戸数は89.3万戸で前年度を6.2%上回った。1965(昭和40)年度の統計開始以降で見ると下から6番目の水準であるものの、リーマンショック後の2010年度から3年連続の増加となった。安倍政権が打ち出している経済活性化策への期待が、着工後押しの1つの大きな要因になったようだ。

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