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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年4月26日

■東京都心部Aクラスビルの成約ベース賃料、大幅上昇 三幸調べ
 三幸エステート(東京都中央区)は4月22日、ニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2013年第1四半期(1~3月)版を公表した。それによると、東京都心部Aクラスビルの賃料指数を標準的な賃料単価で表した値は、2万7760円/坪。前期(12年第4四半期)からの上昇幅は16%に達し、11年第3四半期を底に市況回復が進んでいる。空室率も前期比マイナス1.2ポイント、8.0%に低下した。

■「住宅の買い時感」、リーマンショック以降最も高い水準に
 長谷工アーベスト(東京都港区)は、首都圏居住者(有効回答2478件)を対象に4月にWebアンケートを行い、今後の景気動向、マンション価格動向、住宅の買い時感などについて分析した。それによると、今後の景気動向については、前回調査(1月実施)より「次第に良くなると思う」が増加し、高水準を維持。また、今後のマンション価格動向については、地価の上昇予想や将来的な物価上昇、今後の消費税増税を理由に、「徐々に上昇すると思う」が大幅に増加した。住宅の買い時感は「買い時だと思う」が前回調査より更に増加し、独自に算出した「買い時感DI」が08年のリーマンショック以降最も高い水準となった。買い時と思う理由は、「金利が低水準」「消費税の引き上げが予想される」が上位を占め、また、「今後は価格が上がると思う」が前回調査より大幅に増加している。同社では、「景況感の改善、今後の消費税増税を背景に、価格の先高感が強まっていて、今が住宅の買い時と感じている人が増加しているようだ」と分析している。

■持家着工、13年度下半期は上半期比18%減 増税駆け込み反動で
 建設経済研究所の予測によると、2013年度上半期(4~9月)における持家の着工戸数は約19万1200戸で、下半期(10月~2014年3月)は約15万7000戸になる模様だ。2013年9月までに契約すれば、引き渡しが増税後の14年4月以降でも従前税率(5%)が適用される「経過措置」。13年度内の着工動向についてその影響を受けやすい持家着工は、駆け込み需要の反動などから下半期は上半期と比べて17.9%着工が減ると予測した。なお、13年度全体の住宅着工戸数は、12年度と比べて4.7%増の93.5万戸になると予測している。

■3月中古マンション売り希望価格 首都圏、2800万円割り込む
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年3月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)をまとめた。首都圏(2780万円、前月比0.7%下落)が、2009年12月以来となる2800万円割れを記録。前月と同値だった埼玉県(1808万円)を除いて、1都2県が値下がりした。東京都(3627万円、同0.6%下落)については、都心6区(5150万円)の価格は前月とほぼ同水準で推移したが、周辺エリアで下落傾向が見られた。近畿圏(1810万円、同0.2%上昇)では、2012年末以降の強含み基調が継続。大阪府(1849万円、同0.1%下落)の上昇基調が一服した一方で、兵庫県(1817万円、同1.6%上昇)は6カ月ぶりに1800万円台を回復した。3カ月連続で上昇していた中部圏(1476万円、同2.0%下落)と愛知県(1512万円、同1.1%下落)は共に値下がり。名古屋市(1709万円、同2.1%下落)の下げ幅が大きかったことが影響している。

■消費増税の影響、数%程度 住宅着工動向で建設経済研究所予測
 建設経済研究所の調査によると、2014年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%程度にとどまる見込みだ。政府による住宅ローン減税の拡大・延長などの平準化措置などが、1997年4月の消費増税時には約10%に上った増税の影響を緩和させると見ている。同研究所によると、1995年度の148.5万戸の新設住宅着工戸数と比較して、駆け込み需要は96年度に約10%分の14.6万戸、その反動減として97年度には、駆け込みと同程度分の14.3万戸の減少があったとしている。

■首都圏賃貸住宅、成約数が前年比10カ月連続増 アットホーム3月調べ
 アットホームはこのほど、首都圏における3月の賃貸住宅の成約状況などをまとめた。それによると、首都圏の成約数は、前年同月(以下、前年)比4.2%増の3万4795件となった。10カ月連続で前年を上回っている。エリア別にみると、東京都下(3212件・前年比3.8%減)以外はすべてのエリアで前年を上回った。東京都下は9カ月ぶりの減少。また、マンションの1戸当たりの平均賃料は、新築が9.87万円で前年比4.3%上昇。中古は8.30万円で変動なしだった。アパートは、新築が7.68万円で同2.8%上昇。中古は5.77万円で同1.4%下落となり、35カ月連続の下落となった。

■一人暮らしに関する意識調査 家賃の希望額は4~5万円 全宅連
 全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は4月24日、全国の消費者を対象に昨年末から今年2月にかけて実施した「一人暮らしに関する意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、「一人暮らしの部屋探しで重視する点」については、「家賃の額」(29.4%)、「通勤通学の時間」(18.7%)の順となった。「一人暮らしをする場合の希望家賃額は」という質問では、「4~5万円」(25.0%)、「5~6万円」(18.2%)の順となった。「一人暮らしで重視する部屋の設備」については、「エアコン付き」(15.6%)、「トイレと風呂の分離」(14.1%)、「収納スペースが広い(11.0%)」となった。

■3月の中古マンション価格天気図 「曇り」が最多、全国的に安定基調
  東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)の価格変動を天気マークで示した「中古マンション価格天気図」の3月度をまとめた。それによると、全国的に価格変動は小さく安定基調が続いている。「晴れ」は9地域で前月と同数。「薄日」が8地域(前月比3地域減)に減った一方、「雨」は8地域(同2地域増)に増えた。「曇り」(14地域、同3地域増)が3カ月連続で最多だった。また、天気が改善した地域は9地域(同4地域減)にとどまり、反対に悪化した地域は10地域(同3地域増)に増えた。横ばいの地域は32地域(同1地域増)で、前月に引き続き30地域を超え、多くの地域で変化に乏しい天気模様となった。ただ、北陸地方の一部や、島根県(1775万円、同2.3%上昇)を始めとする中国地方では、価格の上昇傾向が見られる。

■首都圏の物流施設空室率 過去最低水準に CBREまとめ
 事業用不動産総合サービスのシービーアールイー(CBRE)はこのほど、首都圏の賃貸物流施設の市場動向(2013年第1四半期)をまとめた。それによると、大型マルチテナント型物流施設の空室率は2.8%で、2012年第4四半期比で0.9ポイント低下。調査開始(2004年)以来の最低水準を更新した。需要のドライバーであるインターネット通販は高成長を維持し、大手小売業なども物流拠点拡充に動くなど、需要面も広がり始めているという。

■東京都豊島区、「ワンルームマンション税」で内容検討会を開催 5月末から
 東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえて内容を検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。ワンルームマンション税は、同区における単身者向け住宅の比率が高水準にある状況に鑑み、ファミリータイプ住戸の建設誘致を進めるために2004年6月から導入している法定外普通税。30平方メートル未満の住戸が9戸以上ある集合住宅を対象に、1戸当たり50万円を課税するものだ。施行後5年ごとに見直しの検討を加えることが定められており、5月31日から始まる「検討会議」は2008年の開催に続くもの。その時の会議では、「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として、継続されるべきである」と最終報告でまとめられ、2009年からの運用に反映された。検討会議は今後数回の会合を開き、年内か年明けまでには2014年以降の方向性についての報告をまとめるとしている。

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