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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年4月19日

■ニュータウン用地を400ha供給へ UR都市機構・13年度計画
 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、2013年度事業計画概要を公表した。民間事業者を都市再生プロジェクトに誘導するためのコーディネート業務は全国で130件程度、誘導のための基礎的条件整備の実施については約80地区手掛ける方針だ(いずれも前年度からの継続含む)。賃貸住宅事業については、引き続き「住宅セーフティネットとしての役割の重点化」を進めるほか、個別団地ごとの特性に応じたストック再生・活用などを推進していく。新規には着手しないニュータウン整備事業では、用地を400ha程度供給・処分する。土地の状況を点検し、課題に応じた販売促進策を計画的に講じるとしている。 そのほか、東日本大震災の復興業務として、災害公営住宅の建設などを進めていく。

■3大都市圏・分譲マンション賃料、復調へ 東京カンテイ3月調査
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、3大都市圏はいずれも年末年始からの上昇基調を維持して復調に向かっている。首都圏(2541円、前月比0.3%上昇)では、東京都(2978円、同0.4%上昇)と神奈川県(2078円、同2.2%上昇)、埼玉県(1651円、同0.8%上昇)が上昇した。千葉県(1493円、同2.0%下落)は圏域で唯一下落したが、県内の都心寄りのエリアが前月の上昇から反転下落したことが主な要因とみられる。近畿圏(1784円、同1.6%上昇)は直近1年間での最高値を更新した。背景には、神戸市(1855円、同6.9%上昇)全域で築浅物件の事例数が増えていることがある。一方、4カ月連続で上昇していた大阪府(1886円、同0.7%下落)は、その傾向が一服したようだ。中部圏(1552円、同0.2%上昇)と愛知県(1576円、同0.6%上昇)は、共に小幅に上昇した。年初に築浅物件からの事例数が急増したことで賃料水準が大きく引き上げられたが、そうした一過性の傾向も落ち着き、安定局面に移行しつつある。 (http://www.kantei.ne.jp/)

■木材利用ポイント事業、対象範囲を拡大
 林野庁はこのほど、4月1日からスタートしている「木材利用ポイント事業」の対象範囲を拡大した。3月末に同庁が公表した概要では、事業対象となる「木造住宅の新築等における工事の着手」について、「工事請負契約を締結した時点」としていたが、「根切り工事(基礎を作るための地面の掘削作業)または基礎杭打ち工事に着手した時点」も含むものとした。4月以前に工事請負契約を締結し、ポイント事業スタート後には既にこれらの工事に入った新築木造住宅にまで対象を拡大したものだ。

■日本の不動産投資額、30%増加 4年ぶりの高水準
 ジョーンズ ラング ラサールがまとめた「投資分析レポート」によると、2013年第1四半期における世界の不動産投資額(オフィス、商業施設、ホテルなど)は940億ドル(前年比8%増)で、第1四半期としては2年ぶりに増加した。また、日本の不動産投資額は前年比30%増の106億ドルとなり、第1四半期で見ると4年ぶりの高水準を示した。今後も不動産投資額は増加する見込みで、2013年通年の世界の取引総額は4500億ドル~5000億ドルに達する見通しだ(12年実績は4430億ドル)。

■間伐材使用の学習用机天板、2056枚寄贈 アキュラホームなど
 子供たちに木の良さを伝える「木望(きぼう)の未来プロジェクト」を展開しているアキュラホーム(宮沢俊哉社長)とグループ会社のオカザキホームは、2012年度に間伐材(森林の木の成長のために間引きされた木材)を採用した学習用机の天板2056枚を15小学校に対して寄贈した。そのうち7校では、カンナがけ体験などができる出張授業「ふれあい授業」を実施した。木望の未来プロジェクトは、「木」と「希望」を組み合わせて名付けたもの。2010年からスタートしている。

■建築資材価格、上昇傾向強まる
 建設業保証3社がこのほど公表した「建設業景況調査(2013年1~3月)」によると、資材価格の上昇傾向が強まっている結果となった。前期(2012年10~12月)と比べて、資材価格の動向を示すBSI値はプラス20.0となり、前期を8.0ポイント上回る結果となった。ここ1年は、前期比で1.5ポイント減~2.0ポイント増の範囲で推移していたため、今回は大幅な上昇となった。また、労務費についても上昇傾向が続いており、マンションや住宅価格などにどう影響するか注目されている。BSI値とは、価格や賃金について「上昇」と回答した企業割合から「下降」と回答した企業割合を引き、2分の1を乗じたもの。

■首都圏マンションが好調、3月の契約率は7カ月ぶり80%台
 不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは、前年同月比48.4%増の5139戸だった。契約率は82.1%。前月から5.7ポイント増加し、7カ月ぶりの80%台となった。需給ともに好調になった理由について不動産経済研究所は、「景気の回復傾向や低金利、建築コストの上昇傾向による販売価格の先高感などを背景に、消費者の買い時感が上昇している」と指摘。そのうえで、「供給側が春商戦の目玉物件を売り出したことが、市場全体をけん引した」と話す。また、1戸当たりの価格は、4807万円。前年同月比で3.0%増加した。また、1平方メートル当たりの単価は、67.2万円。同1.2%増だった。

■7割が「住宅購入時に親の資金援助を期待せず」 三井不リアル調査
 三井不動産リアルティは、住み替え意識調査結果をまとめた。首都圏に住む「ゆとり世代」と呼ばれる22~25歳の男女310人と、その親世代(50~59歳)男女310人に聞いた。それによると、「ゆとり世代」の7割以上がマイホーム購入時に親からの資金援助を期待していないことが分かった。一方、親世代は半数が子供に資金援助する意向を示した。また、資金援助の想定額(平均)は、「ゆとり世代」が448万円、親世代は463万円で、大きな差はなかった。

■ビル協会員、政府目標上回る電力使用削減率達成 北海道管内で
 日本ビルヂング協会連合会の調査によると、同連合会傘下の北海道ビルヂング協会に所属する会員の使用最大電力の削減実績は平均10%で、政府目標を大きく上回る結果となった。会員の合計ビル数89棟を対象に実施したもの。2010年度冬季の使用最大電力量が約3万2800kWだったのに対し、2011年度は約10%減の約2万9400kWに抑えることができた。政府は、今冬における北海道電力管内の使用最大電力の削減率目標を「7%以上」に定めていた。

■HEMS搭載住宅、2万棟に 積水化学工業
 積水化学工業住宅カンパニーは4月18日、HEMSの搭載住宅が累計2万棟を超えたと発表した。同社は2011年4月から、HEMS「スマートハイム・ナビ」を太陽光発電システム(PV)搭載住宅に標準装備し、同年秋からはリフォームでPVを搭載する場合にも設置を推進してきた。昨年4月には、HEMSとPV、定置型リチウムイオン蓄電池「イーポケット」の3点を搭載した「進・スマートハイム」を発売している。「スマートハイム・ナビ」は、利用者の省エネ・節電へのモチベーションを高めるため、電力の見える化のほか、コンサルティング機能を備える。

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