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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年4月12日

■創エネ、セキュリティー、断熱分野が市場拡大へ 富士経済調べ
 総合マーケティングの富士経済が、住宅設備・建材60品目を対象にした市場調査によると、2012年の住宅設備の市場規模は3兆5607億円(11年比3.5%増)、建材市場は2兆902億円(同3.7%増)、合計5兆6509億円(同3.6%増)になる見込みだ。また、2016年の予測も立てており、住宅設備は2011年比9.0%増の3兆7497億円、建材は2011年比1.1%減の1兆9940億円、合計5兆7437億円(11年比5.3%増)になるとしている。住宅設備は、創エネ分野とセキュリティー分野での市場拡大を予想。建材については、2020年の省エネ基準適合義務化に向けて断熱分野での拡大などを予想している。

■マンションが前年上回る 国交省調査の「価格指数」
 国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、最新の2012年11月における全国の住宅総合指数は91.6(前年比1.7ポイント下落)だった。タイプ別に見ると、更地・建物付土地の指数は89.3(同2.2ポイント下落)、マンション指数は104.6(同0.5ポイント上昇)。マンションは、東北エリアで前年を18.7ポイント上回る134.6を記録するなど好調だった。マンションは4カ月ぶりの前年比増、住宅総合は15カ月連続前年比減、更地・建物付土地は21カ月連続前年を下回っている。不動産価格指数は、2008年度平均を100として現時点の価格を指数化したもの。

■12年度、「不動産業」倒産件数 前年度とほぼ横ばい
 帝国データバンクの調査によると、2012年度における「不動産業」の倒産件数は337件で、前年度(334件)とほぼ横ばいだった。負債総額については、前年度を16.7%下回る2277億5000万円だった。なお、全体の倒産件数は1万710件(前年度比6.3%減)、負債総額2兆9291億1700万円(同25.2%減)だった。

■都心5区の大規模オフィス、空室率低下が足踏み
 オフィスデータの三幸エステートの調査によると、2013年3月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス(基準階貸室面積200坪以上の大規模オフィスビル)空室率は6.32%で、前月の6.23%よりもわずかながら悪化した。3カ月続いた低下傾向が途切れたが、空室床を抱えて竣工したビルの影響があったようだ。なお、1坪当たりの募集賃料は1万9452円で、前月と比べて63円の微増だった。

■首都圏中古マンション価格に下げ止まり感 野村不アーバン調査
 野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)の調査によると、首都圏の中古マンション価格に下げ止まり感が出ている。2013年1月~3月期における3カ月間の価格変動率は、首都圏で0.1%下落。前回(2012年10~12月期)の0.9%下落から改善を示した。エリア別に見ると、東京都区部は0.5%上昇、神奈川は0.4%上昇になるなど2年ぶりにプラスに転じた。また、住宅地価格も同様の傾向だ。東京都区部が0.8%上昇、都下は0.5%上昇、神奈川は0.1%上昇といずれも2年ぶりのプラスとなっている。同調査は、同社の各部センターの営業エリアで、調査地点や対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しているもの。3カ月ごとに行っている。調査地点数は住宅地が140、中古マンションが215。

■「サ高住」の住戸面積、「18~20平方メートル未満」が微増
 高齢者住宅研究所はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録動向(3月末)をまとめた。それによると、3月単独では7834戸が登録され、累計は10万9308戸。居室面積では、徐々に18~20平方メートル未満の割合が増加傾向にあることが分かった。居室面積で最も多いタイプは「18~20平方メートル未満」で全体の52%を占める。次いで「25~30平方メートル未満」が17%、「20~22平方メートル未満」が13%だった。「18~20平方メートル未満」のシェアは、2012年9月末比3%増、12月末比2%増で、増加傾向となっている。

■建築工事受注高、不動産業で9カ月連続増加 2月は34%増
 国土交通省の調査によると、2013年2月の「民間等からの建築工事・建築設備工事受注高(1件5億円以上の工事)」において、不動産業からの受注高は前年比34.6%増の1867億円だった。9カ月連続で前年を上回っている。1件5億円以上の工事を対象としているため、主にマンションやビル工事だと考えられる。リーマンショック前の水準には戻っていないが、近年で見ると高い受注高を確保している。

■13年度業績、29%が増収増益予想 不動産企業の見通し
 帝国データバンクの調査によると、2013年度の業績見通し(13年4月決算~14年3月決算)について、「増収増益」と予想した不動産企業は全体の28.7%に上った。一方、「減収減益」の予想は20.2%、「前年度並み」は28.7%だった。業界別を問わない全体の数字だと、増収増益と答えた企業の割合は29.4%。「個人消費の回復」「公共事業の増加」「所得の増加」「為替動向」などが、業績の上ブレ材料になると見込んでいる。全国2万3179社を対象に実施したもの。有効回答企業は1万6社(不動産業は248社)だった。 

■都心5区のオフィス空室率、横ばい推移 三鬼商事調べ
 賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、3月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)における平均空室率は8.56%で、前月(8.57%)と比べてほぼ横ばいの推移となった。テナント企業の移転の動きは堅調に推移したものの、大型解約や大規模ビル2棟が募集面積を残して竣工した影響が出た。平均賃料は1万6504円で、前年と比べて1.27%(212円)下落。前月比だと43円の下落だった。

■住宅消費増税対策、「給付事務局」をGW明けにも設置へ 国交省
 国土交通省は、2013年度予算の成立後すぐにも、住宅の消費増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置する方針だ。予算の成立はゴールデンウイーク(GW)前後になる予定で、8月から全国各所で開催される給付説明会に向けて、早急に体制を整える考えだ。事務局では、給付措置に係る詳細検討、給付措置に係る周知、問い合わせに対応するコールセンターの開設準備・運営などを手掛ける。

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