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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年4月5日

■ビル賃料、回復基調鮮明に 東京都心5区
 東京ビルヂング協会が四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査(2013年1月期)」によると、東京都心5区のうち、千代田区、中央区、渋谷区で上限賃料、下限賃料ともに前回調査(2012年10月期)と比べて上昇しており、港区は上限賃料が上昇、新宿区も下限が上昇するなど回復基調が鮮明な結果となった。また、東京23区全体でも、上限・下限賃料ともに上昇している。 都心5区の上限賃料、下限賃料は次の通り(カッコ内は前回調査、円/坪)。◎千代田区=上限29840(28944)、下限18032(17389)/中央区=上限25938(25802)、下限14167(13915)/港区=上限25526(25473)、下限13684(14257)/新宿区=上限23750(23864)、下限15000(14318)/渋谷区=上限25500(23864)、下限15000(13409)。

■新設住宅着工戸数、6カ月連続増加
 国土交通省の調査によると、2013年2月の新設住宅着工戸数は6万8969戸で前年比3.0%増加した。これで、6カ月連続の増加となった。「緩やかながらも回復基調は継続している」と、国交省では判断している。なお、季節調整済年率換算値は94万4000戸(前月比9.4%増加)となった。

■太田国交相「国に対して愛情を」 入省式で訓示
 国土交通省は4月1日、省内で入省式を開催した。 2013年度の新規採用職員106人を代表してあいさつに立った米倉大悟さんは、「日本が多くの困難に直面している中、『自分達にできることは何か』という思いを胸に、国土交通省の門を叩きました。従来の方法論では解決できない難問もありますが、果敢に挑み解決策を見出すことが、国交省職員の責務と考えます。経験豊富な先輩方と共に実行していきたい」と抱負を述べた。 また、太田昭宏国土交通大臣は訓示の中で、「国と国民、そして自然を含めた我が国の国土に対し、愛情を持って業務に臨んでほしい」と語った。

■12年度上半期、リフォーム受注高が過去最高に 国交省調べ
 国土交通省が実施した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、2012年度上半期(12年4~9月)の工事受注高は4兆3452億円(前年比2.3%増)で、調査を始めた08年度以降最も高い数字となった。 用途別に見た場合、住宅の受注高は1兆4993億円(同4.9%増)、事務所・店舗・学校校舎など非住宅の受注高は2兆8459億円(同1.0%増)だった。

■宅建合格者氏名、公表とりやめ 施行規則改正で
 国土交通省は4月1日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、宅地建物取引主任者資格試験の合格発表時における氏名公表をとりやめることとした。合格者の公告については、受験番号と氏名を公告しているが、プライバシーに配慮する必要があると判断し、施行規則11条1項において氏名を公告するとされている部分について、受験番号を公告することと改めた。 この他、会社計算規則の改正に伴い指定保証機関等の提出財務諸表の様式変更を行った。改正施行規則の公布、施行ともに2013(平成25)年4月1日。

■4月から「不特法施行規則」一部改正 投資家保護目的に
 国土交通省と金融庁は4月1日、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正した。 更なる投資家保護を目的としたもので、「直前3事業年度の貸借対照表および損益計算書」「不動産特定共同事業に係る財産および損益状況の推移」など、不動産特定共同事業者に対して、契約成立前の重要事項説明書や財務管理報告書に記載することを求めた。 そのほか、監査を受けた財務諸表の提出、財産の分別管理方法の規定を追加するなどしている。

■フラット35金利、過去最低を更新 4月は1.80%
 住宅金融支援機構が提供する長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利が過去最低を更新した。返済期間が21~35年の場合の4月の最低金利は前月から0.19%下がり、1.80%。過去最低だった2012年12月の1.81%を下回った。 また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.49%。こちらも過去最低を更新した。

■建築物ストック床面積、新耐震後は67%
 国土交通省がまとめた「建築物ストック統計」によると、2013年1月1日時点で全国にある建築物の総床面積は約72億5828万平方メートルだった。住宅は約54億3180万平方メートル(前年比0.2%増加)、非住宅が約18億2648万平方メートル(同0.7%増加)となった。 なお、新耐震基準が定められた1981年以降に建てられた建築物の総床面積は、全体の約67.7%となっている。 

■不動産市場の国際化推進へ 新設課で支援 国交省
 国土交通省は、不動産市場の国際化を促進する。土地・建設産業局内に4月から設けた「国際課」で、ディベロッパー、流通会社の海外進出支援、外国人投資家に対する国内不動産市場への呼び込み策などを行う。 また同課では、建設業者の海外進出支援も積極的に展開する。

■TDB景気動向調査 「不動産」4カ月連続で改善
 帝国データバンクは3月の景気動向調査を発表した。「不動産」分野の景気動向指数(0~100、50より上は「良い」、下は「悪い」の意味)は、46.8で前月比1.1ポイント増加。4カ月連続の改善となった。同社では、背景として「季節需要に加えて、消費税増税前の駆け込み需要など」を挙げる。

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