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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年3月29日

■アフターサービス満足度、1位は三井不動産レジデンシャル
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、マンションの売主別に見たアフターサービス満足度ランキングで、トップは三井不動産レジデンシャルだった。2007年以降の新築マンション購入者で、これまでにアフターサービス(定期診断)を受けた人を対象に満足度を5段階で聞いたもの。有効回答数は1141件。サンプル数が20件以上の売主をランキング対象とした。2位から5位までは順に、野村不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、オリックス不動産だった。

■耐震診断ソフトの最新版を販売開始 エイム
 耐震補強金物の製造・販売を手掛けるエイム(埼玉県川口市)は3月25日、耐震診断ソフト『木耐博士N』の販売を開始する。計1万件以上の販売実績を持つ、『木耐博士』シリーズの第3弾。操作の簡易性を特徴としており、建物の基本概要を選択し、間取りは入力希望部位を選びドラッグで操作する流れ。また、N値計算機能や補強プランの自動生成機能を備える。総合評価を顧客への提案資料として活用することも可能だという。利用期間は3カ月・1年・3年の3パターンを用意し、利用料はそれぞれ8400円、2万5200円、5万4600円。

■公益財団法人へ マンション管理センター、4月から
 財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)は4月1日から、公益財団法人に移行する。3月21日に内閣総理大臣から認定を受けた。センターは「公的組織として、マンション管理に関する情報提供や指導、助言などの取り組みを一層努力し進めていく」と話している。

■「進・スマートハイム」、発売1年で3000棟突破 積水化学工業
 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区)の「進・スマートハイム」が、3月18日時点で受注棟数が3000棟を突破した。「進・スマートハイム」は2012年4月発売開始以来、12年8月末で1000棟、12月時点で2000棟を突破していた。大容量の太陽光発電システム、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket」の3点セットを搭載した「進・スマートハイム」は全国展開体制をいち早くスタート。「搭載モデルハウスの増設」「スマートハイムシティ・プロジェクトでの分譲展開強化」などが、3000棟突破の要因と同社は分析している。

■住宅金融支援機構、被災者向けに「住宅相談会」定期開催
 住宅金融支援機構は4月から、被災地における「住宅再建相談会」を定期的に開催する。岩手県居住支援協議会、みやぎ復興住宅整備推進会議、福島県居住支援協議会との共催。当初5年間の基本融資額金利がゼロの「災害復興住宅融資」の案内、資金計画のアドバイス、専門家による住まいのプランニングに関する相談会(会場に応じる)などを実施する。詳しくは同機構ホームページ・東日本大震災特設サイト(http://www.jhf.go.jp/shinsai/index.html)を参照。

■全国的に大きな変化なし 2月中古マンション売り価格、東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年2月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、全国的に大きな変動は見られなかった。「晴れ」が9地域(前月と同じ)、「薄日」が11地域(前月は10地域)、「曇り」が11地域(前月と同じ)、「小雨」が10地域(同11地域)、「雨」が6地域(前月と同じ)。前月から天気が改善したのは9地域(前月は14地域)で、愛知県(1529万円、前月比0.6%上昇)や静岡県(1327万円、同1.1%上昇)など中部圏で目立つ。このほか悪化した地域も7地域(同9地域)に減少し、横ばいの地域が31地域(同24地域)で最も多かった。

■建設・不動産業の海外展開を支援 「国際課」新設へ 国交省
 国土交通省は4月から、建設業・不動産業の海外展開支援などの充実を図るため、土地・建設産業局に「国際課」を新設する。それに伴い、土地市場課を廃止する。 建設・不動産業者が、海外でスムーズに事業展開していくためのバックアップ業務を行う。主に海外の現地商慣習の調査を行い、データーベース化する。これまでも、建設業課の国際建設振興室で同様の業務を行っていたが、海外展開の更なる支援を図るため専門の課を設けることにした。

■マンション再生事業を強化、組織再編で売り上げ倍増へ 新日鉄興和不
 新日鉄興和不動産(東京都港区)が、マンションの建て替えをはじめとする再生事業を強化する。4月1日付けで、同社の建替推進部をマンション再生部として再編。同部署の下に再生コンサルティングチームを新設する。これまで進めてきた、建て替えに関する管理組合の支援からの建替事業参画に加えて、大規模修繕や改修を含めた再生全体の相談対応や支援ができる体制を整える。業務範囲を拡大するほか、修繕段階から管理組合の支援を行うことで、将来の建て替え事業を獲得する狙いもある。組織再編を通じて、再生事業の売上高は従前(建替事業)の年間平均40億円から、倍増の80億円以上を目指す同社は1986年3月に東京都目黒区で、初のマンション建替事業を竣工。2005年4月には、マンション建替事業専門の組織を発足させるなど積極的に取り組んでいる。3月26日までに累計13件の実績があるほか、現在、11件について事業協力者として建て替えを推進しているという。 

■マンションの地震保険料、35道府県で約30%アップへ
 損害保険料率算出機構はこのほど、地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁に行った。今回の届出では、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増したことなどから、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げた。構造別に見た基準料率では、マンションなど耐火構造建築物の「イ構造」で、引き上げ上限の30%に達したエリアが23府県、29%アップが12道府県に上った。引き上げ率は、木造系の「ロ構造」よりも「イ構造」が高い結果となったが、地震の揺れが相対的に大きい低地にイ構造建築物が多いことが要因だ。全般的な基準料率引き上げのなか、耐震性の高い建築物に対する保険割引率は拡大する。免震と耐震等級3の建築物の場合、現行30%の割引率を50%に拡大。耐震等級2については、現行20%を30%にする。金融庁は、最長でも90日以内に新基準料率の適合性について判断を下す。その後、各損害保険会社は新たな基準を採用した地震保険商品を販売する。

■2月・首都圏の賃貸物件成約数、9カ月連続で前年比増
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、2013年2月の首都圏における賃貸物件の成約数は2万9252件(前年比5.8%増)で、9カ月連続前年を上回る結果となった。平均賃料の騰落率については、新築マンションが0.4%下落、中古マンションが1.3%上昇、新築アパートが2.2%上昇、中古アパートが0.5%下落となった。

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