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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年3月22日

■埼玉県内不動産への投資 44%が検討中 埼玉県不動産鑑定士協会
 埼玉県不動産鑑定士協会(倉林信夫会長)はこのほど、埼玉県下での不動産投資指標を作成する目的で実施した、不動産投資家アンケート調査の結果をまとめた。2012年11月に行ったもので、回答数は投資家28社。不動産投資家に埼玉県内への投資を考えているかを聞いたところ、「前向きに考えている」が3件、「状況次第で考えたい」が9件で、県内への投資を指向している企業は合計12件(約44%)となった。4年前の前回調査(12件、35%)と比べて割合は増加した。一方、「あまり考えていない」10件、「全く考えていない」5件を合計した「慎重派」は15件(約56%)。前回調査(22件、65%)より、割合は減少した。

■耐震促進など「官民ファンド」 基金設置法人を決定
 国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を目的とした「官民ファンド」(2012年度補正予算成立)について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を、「一般社団法人環境不動産普及促進機構」に決定した。同機構は今後、ファンドを実際に運用する事業者や投資ガイドラインなどを決める。運用事業者の募集は6月頃を予定し

■マンションの防災基準強化 近鉄不動産
 近鉄不動産(大阪市天王寺区)は、近畿・東海・首都圏で展開しているマンションの防災基準を強化する。現行の防災倉庫やAEDの設置、住宅設備機器の固定などに加えて、災害用浄水器や手廻しラジオなどの防災備品を追加。同時に、原則として16階以上の高層物件や200戸以上の大規模物件を対象に、約20時間供給が可能な非常用発電機を設置する。大阪府吹田市の仮称・吹田市藤白台プロジェクト(総戸数128戸・2014年10月竣工予定)や、神奈川県川崎市のローレルコート武蔵小杉今井仲町(総戸数39戸・2013年12月竣工予定)、愛知県名古屋市の仮称・ローレルコート砂田橋(総戸数34戸・2014年1月竣工予定)をスタートに順次導入を進める。

■中古住宅購入時にリフォーム 仲介業者の関与、4割に
 住宅リフォーム推進協議会がまとめた「平成24年度住宅リフォーム実例調査」によると、中古住宅購入時のリフォームに不動産仲介業者が関与した割合は約4割を占めることが分かった。中古住宅を購入し、入居前または入居直後にリフォームした場合のリフォーム実施者について聞いたところ、「不動産仲介業者がリフォームを実施」は12.9%、「不動産仲介業者から施工業者の紹介を受けてリフォームを実施」は28.2%。「自分で業者を探してリフォームを実施」は4割強だった。「不動産仲介業者から施工業者の紹介を受けてリフォームを実施」の回答を住宅の種類別でみると、戸建て住宅は13.1%だったが、マンションは40.4%を占めた。

■戸建てリフォーム予算、15%増加 リフォーム推進協調べ
 住宅リフォーム推進協議会の2012年調査によると、戸建て住宅のリフォームを希望する一般消費者の平均予算額は、前回調査(2010年調査)と比べて14.7%上回る312万円だった。マンションも前回比12.3%増の238万円となっており、リフォーム需要の高まりと共に、予算額も増加基調にあることが分かった。同調査は、持家居住の30代以上に対する1万件の予備調査を基に、「リフォームしたい」と回答した約2000件から人口構成比に応じて抽出した1000件を対象にしたもの。実施期間は2012年12月6日~13日。

■豊島区新庁舎一体型マンションは「としまエコミューゼタウン」に
 東京建物と首都圏不燃建築公社が参加組合員の南池袋二丁目A地区市街地再開発組合は3月19日、同組合が開発を進めている豊島区新庁舎一体超高層マンションの建物名称が「としまエコミューゼタウン」に決まったと発表した。2012年11月~2013年1月まで名称を募集し、約500件あった応募の中から最優秀賞に選ばれたものを基に決定。地球環境に配慮した建物になっていることをアピールするため、「エコミューゼ」という言葉をキーワードに選んだという。同物件は日本初の区本庁舎一体型超高層マンション。マンション部分(ブリリアタワー池袋)は、4月13日にモデルルームを開設する。地上49階建てで、総戸数は432戸(うち非分譲住戸が110戸)。専有面積は31~161平方メートル。間取りは1R~3LDK。予定価格は3000万円台~2億円。販売開始時期は未定。竣工は2015年2月の予定。なお、資料請求は、受付を開始した2012年11月12日から現在までで5000件。目標数の2.5倍で、来場予約も1000件に上るという。地元豊島区からが35%で、文京区、練馬区、板橋区の隣接区を含めると55%に上る。年代は40歳前後が過半を占め、50歳以上のシニア層も40%ある。

■13年公示地価 上昇・横ばい地点が大幅増
 国土交通省がこのほど発表した「2013年公示地価(2013年1月1日時点)」によると、全国的には依然として地価の下落が見られるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点が大幅に増えた。半年に区切ってみても、12年と同様に前半よりも後半の下落率が縮まるなど回復基調にある結果となった。また、宮城県、神奈川県、愛知県では平均変動率がプラスとなり、5年ぶりにプラスエリアが出た。今回の調査は、時期的な点から「アベノミクス効果」を直接反映するものにはならなかったが、市場では今後に期待が持てる活発な動きも出ているようだ。13年の住宅地の地価変動率(全国平均)はマイナス1.6%(12年比0.7ポイント改善)、商業地の変動率はマイナス2.1%(同1.0ポイント改善)だった。上昇地点は、住宅地が全1万7628調査地点のうち1501地点(12年は441地点)、横ばいは3257地点(同1343地点)に増加。商業地については、全6123調査地点のうち上昇が475地点(同93地点)、横ばいが1024地点(同370地点)に増えた。

■「不動産天気」、くもり予報続く ティーマックス調査
 不動産調査会社のティーマックスが半年ごとに公表している「ティーマックス不動産天気予報」によると、2012年12月末時点の不動産全用途の天気は「くもり」で、13年上期、下期ともに「くもり」が続く予報となった。用途別では、賃貸住宅・商業施設の天気が「晴れ時々くもり」→「くもり」と変化する予報に対して、オフィスでは一貫して「くもり」が続く予報となった。同調査は、J-REIT保有不動産から225物件を抽出し、各基準不動産の現在~6カ月後、6カ月後~12カ月後の純収益(NOI)を予測し、その変化の合計を天気図に見立てて不動産市況の見通しを定性的に表現しているもの。

■東京23区 13年大規模ビル供給は低水準 森ビル調べ
 森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果をまとめた。それによると、2013年の供給量は58万平方メートルで、過去平均(105万平方メートル)の半分程度にとどまることが分かった。エリア別の供給量を見ると、都心3区が54万平方メートルで、9割以上を占める。同調査は、1986年以降に竣工した事務所延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象としている。

■3大都市圏、底打ち済み 2月中古マンション売り価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年2月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、3大都市圏すべてで、底打ちしたことがほぼ確認される状況となった。首都圏(2801万円)は前月と同値。東京都(3648万円、前月比0.1%上昇)は横ばい推移だった。近畿圏(1806万円、同0.6%上昇)は10カ月ぶりに1800万円を上回り、大阪府(1851万円、同1.0%上昇)の堅調ぶりが際立つ。中部圏(1506万円、同0.5%上昇)は3カ月連続で上昇し、名古屋市(1745万円、同0.5%上昇)のほか三河エリアが上昇基調に転じている。

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