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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年3月15日

■規制改革会議、マンション建て替えの要件緩和を優先的に検討
 政府の規制改革会議はこのほど、4回目の会合を開いた。4つのワーキング・グループで優先的に検討していく事項を決定し、老朽マンションの建て替え促進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」を盛り込んだ。6月に取りまとめを行う予定だ。

■マンションの耐震改修、決議要件を緩和 一部改正案が閣議決定
 「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案」が3月8日、閣議決定された。今後、国会の審議を経て成立を目指す。公布から6カ月以内に施行となる運びだ。これまで国土交通省の専門部会などで話し合われてきたもので、耐震診断の実施を一部建築物に義務化する内容などを盛り込んだ。また、区分所有建築物の耐震改修認定制度を創設し、当該認定を受けた物件については、区分所有者の集会の決議(過半数)により耐震改修を行うことができるようにする。現在は4分の3以上の賛成が必要。

■液状化の可能性を判断 「明治の低湿地データ」 国土地理院が公表
 国土交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域は、関東(東京・神奈川・埼玉・茨城の各一部と千葉県全域)と近畿(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の各一部)。地理院では、「各地方自治体が進めている液状化対策の見直し作業で活用してもらえれば」と話している。また、同じく地理院が公表している、地形分類を示した『土地条件図』を不動産業者が閲覧するケースが多いとして、低湿地データに関してもその需要があるとみている。 (http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/lc_meiji.html)

■中古マンション・戸建てとも成約増 首都圏・2月の市況
 東日本不動産流通機構の調査によると、2月の首都圏における中古マンションの成約件数は3316件で、前年と比べて13.6%増加した。また、中古戸建てについても前年を10.3%上回る1051件だった。マンションは6カ月連続、戸建ては2カ月連続で前年比増となっている。

■林野庁、木材利用促進で4月からポイント制 新築は30万ポイント
 林野庁は4月から、「木材利用ポイント事業」を開始する。 木造住宅の新築・増築・購入、住宅の内装・外装木質化や木材製品の購入に対して、地域の農林水産品や商品券などと交換できるポイント(1ポイント1円相当)を付与するもの。住宅については、4月1日から2014年3月31日までに工事に着手(工事請負契約を締結)したものが対象。木造住宅の新築の場合、30万ポイントの付与を予定している。国産材だけでなく、一部外材も対象となる。 なお、今回の事業の予算規模は410億円。

■インスペクション、4月にガイドライン案を公表 国交省検討会
 国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会は3月12日、3回目となる会合を開き、4月中に公表するガイドライン案の最終調整を行った。 建物の現況検査(インスペクション)などの業務実施に際して、少なくとも共通的に行うことが望ましい事項などを「ガイドライン」として定める。今回の会合では、ガイドラインでの内容を基礎的な検査である「一次現況検査」に限定し、劣化範囲や不具合の生じている原因などを把握する「二次現況検査・診断」と区別する考えなどが示された。 同検討会では、4月にガイドライン案を公表した後、パブリックコメントを実施して5月にも正式版を策定したい考えだ。

■12年マンション契約者、「購入の決め手は地震対策」が増加
 リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)の調査によると、2012年に首都圏で新築マンションを契約した人の23.5%が購入の決め手になった物件スペックとして、「地震対策」を上げた。東日本大震災があった2011年の18.4%から5.1%増。日当りのよさ(41.0%)、収納スペース(29.7%)、リビングの広さ(24.2%)に次ぐ、4番目に高い回答率だった。また、同社は、震災のあった年以上に回答率が上がったことについて、供給側の地震対策などに関する取り組みが増えたことなどを挙げる。 調査は、2012年1~12月に首都圏で新築分譲マンションを購入した人を対象に実施。4384件から回答を得た。

■太陽光発電買取価格、住宅用は38円に減額へ 経産省方針
 再生可能エネルギーの買取価格などを話し合う経済産業省の「調達価格等算定委員会」はこのほど、2013年度の太陽光発電の買取価格を、住宅用(10キロワット未満)については現行42円(1キロワット時当たり)から38円に、非住宅用(10キロワット以上)は42円から37.8円に減額する方針を決めた。パブリックコメントの手続きを経て、3月末の年度内までに最終決定される。

■消費税率引き上げに伴う経過措置 半年前契約なら建築請負など5%
 消費税の税率引き上げに伴う経過措置に関する「消費税法施行令を改正する政令」が3月13日、公布され、経過措置の適用対象となる契約が規定された。 2013(平成25)年9月30日までに建築請負契約などをした場合、建物などの引渡しを2014年4月1日以降に行ったとしても、消費税率は経過措置の適用により5%のままでよいこととなっていたが、適用される契約などがこれまで規定されていなかった。 今回公布された「消費税法施行令を改正する政令附則4条5項」によると、地質調査、工事の施工に関する調査、設計、ソフトウエアの開発などの請負に係る契約で仕事の完成に長期間を要するもののうち仕事の内容について相手方の注文が付けられているもの(建物の譲渡に係る契約でリフォームや内装を変える工事などを含む)が政令で定める契約となり、経過措置が適用されることとなった。

■首都圏マンション、供給が10%超減少 不動産経済研究所調べ
 不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で供給された新築マンションは3491戸で、前年を10.9%下回った。「春の商戦に向けて、各ディベロッパーともエンドユーザーの反応を見ようと供給を小出しにしているようだ」と同研究所では話している。 契約率は76.4%(前年比1.1ポイント上昇)で好調ラインの70%を上回った。1戸当たりの平均価格は4289万円(同4.2%下落)、1平方メートル単価は62.7万円(同0.8%上昇)だった。

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