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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年3月8日

■免震建築物、連結部で指針 東日本大震災受け策定へ JSSI
 免震構造の普及促進活動などを行う日本免震構造協会(JSSI)は2月28日、免震建築物と地盤面や近接する建物との連結部などに設置されたエキスパンションジョイントの設計などに関するガイドライン案を公表した。東日本大震災で、免震建築物本体は無事だったものの、約3割のエキスパンションジョイントに損傷が見られたことから検討を進めているもの。地震時の大きな損傷は、避難の妨げになる可能性もあるなどとして、設計上の留意点などを盛り込む。今後、調整を続け、4月を目途に完成版を公表する。免震構造は、1階部分と基礎部分の間などに、積層ゴムやダンパーなどからなる免震装置を設置して、建物に伝わる地震力を低減する仕組み。免震建築物は地震時、地盤面に対して、相対的に大きく動くため、地盤などとの間には隙間(クリアランス)が設けられている。免震エキスパンションジョイントは、こうした部分の橋渡しなどをするもの。地震時には可動する。東日本大震災時の損傷の背景としては、製品の機能や設置状況の問題のほか、可動エリアに障害物が設置されていたといった維持管理の問題が報告されている。こうしたことを踏まえ、策定するガイドラインの案では、設計上、製品製作上、施行上、維持管理上などの留意点についてそれぞれ言及。設計上の留意点としては、「人や車の通行部以外に設置された可動範囲内には、人などが入れないよう柵やフェンスなどで隔てる工夫が必要」「人の通行部は可動部の存在が識別できるようにする工夫が危険防止につながる」などを提示している。

■太陽光発電、各家庭の年間収支はプラス6.4万円 積水化学調べ
 積水化学工業住宅カンパニーが実施した「太陽光発電(PV)実邸アンケート調査」によると、有効回答があった957件の平均光熱費収支はプラス6万4000円(48円買取)だった。平均PV搭載容量は4.78kwで、年間発電量5366kwhに対して約29%(1570kwh)が自家消費され、約71%(3796kwh)が余剰電力として売電された結果となった。余剰売電額と購入電力額の差額は、買取価格48円の場合はプラス6万4000円、買取価格42円だとプラス4万1000円だった。今回の調査は、2011年にセキスイハイムのオール電化&PV搭載住宅居住者(11年1月~12月入居)に対して、12年の年間電気量、発電量などを聞いたもの。

■マンション改修・修繕技術のHP ストック再生勉強会の成果まとめ
 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)は3月1日、マンションの修繕・改修技術の情報発信サイトを開設した。国土交通省に設置された「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に関する勉強会」(座長・村上周三東京大学名誉教授)の成果をまとめたもの。勉強会では「耐久性・耐用性」「環境・省エネルギー性能」「耐震性」「防災性」「高齢者対応」の5つのテーマごとに、マンションの修繕・改修技術とその活用方策を調査。サイトではこれに「総合」を加え、マンション住民など一般消費者による閲覧を想定してまとめた。また、設計・施工者や管理会社向けには、同サイト内で『個別技術シート』を公開している。http://www.housing-stock.com/

■フラット35の最低金利、2カ月ぶり2%割れ
 住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の3月の最低金利(返済期間21~35年の場合)は1.99%となった。2.01%で8カ月ぶりに2%台となった前月から一転、再び2%を切った。 また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は、前月比0.01%低下の1.64%。2か月連続の低下となった。

■新たな官民連携事業推進で案件募集 国交省など
 国土交通省は、新たな官民連携事業(PPP/PFI制度)の構築と具体的案件形成の推進を目的に、調査・検討に要する助成事業を実施する。 募集案件は、(1)官民連携事業の推進に関する検討調査、(2)先導的官民連携支援事業、(3)震災復興官民連携支援事業の3つ。(1)は具体的な案件を広く募集し、それらを題材に、国交省が調査や検討を行って、新たな官民連携事業の普及促進を図るもの。地方公共団体等と民間事業者を対象に募集する。(2)は先導的な官民連携事業の事例形成のための調査委託費の助成。対象は地方公共団体など。(3)は震災復興を目的とする官民連携事業を実施しようとする地方公共団体などに、その調査委託費を助成するもの。一定エリアの地方公共団体などを対象とする。 いずれも募集期間は4月19日まで。詳しくは、(1)と(2)については、国交省総合政策局官民連携政策課、電話03(5253)8981。(3)は復興庁予算会計担当、電話03(5545)7417まで。

■景況感が大幅改善、2月の不動産業 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、不動産業の2月の景気動向指数(0~100で50を境にそれより上であれば良い、下であれば悪いを意味する)は45.7だった。3か月連続の改善。前月からは4.8ポイント上昇した。帝国データバンクはこの背景について、「消費増税前の駆け込み需要が現れ始めているほか、オフィスビルの空室率も低下が続いている」としている。また、現在の景況感について、事業者からは、「賃貸の繁忙期であることに加えて、住居の購入希望者が徐々に増えてきている」や「賃貸住宅の需要が前年より良いという仲介業者が多い」、「販売が好調で販売物件の建設が追いつかない」といった声が聞かれている。調査は、2月18~28日にインターネットで実施。不動産業者からは262件の有効回答を得た。

■マンション専有部の優良リノベ適合が1万件に リノベ推進協
 リノベーション住宅推進協議会が定める、区分所有マンションの専有部に関する優良なリノベーションの品質基準を満たすR1住宅の適合件数が2月までに、1万件を超えた。2009年9月から適合証の発行業務を開始し、2013年2月25までに1万187件を発行。約3年半での1万件超えとなった。R1住宅は、同協議会が消費者が安心して選べるリノベーション住宅とは何かを考え、定めた統一規格「適合リノベーション住宅」に則り、区分所有マンションの専有部の品質基準を満たしたリノベーション住宅。給排水管や電気、ガス、防水など13種類に検査基準を設定するなどしている。なお、「適合リノベーション住宅」にはR1住宅のほか、マンションの共用部を含めた1棟全体の基準を満たすR3住宅などがある。

■「自分が巨大地震に遭う」69% 対策は90%超が実施
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が実施した「耐震診断受診者の意識に関する調査データ」によると、約69%の人が「自分が巨大地震に遭う」と考えていることが分かった。同組合では、「東日本大震災以降、地震に対する意識が高まり、地震災害を自分の問題としてとらえる人が増えている」とする一方、「約30%が『自分とは関係ない』と考えており、耐震化を推進する上で変えていかなければならない点だと思う」としている。なお、地震対策については、90%以上が何らか実施している結果となったが、「防災・避難グッズの用意」「食糧備蓄」「緊急避難所の確認」など全体的に「事後防災」の実施が多く、同組合では、「被災後の準備も重要だが、最も重要なのは地震が発生した時にいかに自分の命を守るかだと考える。当組合では、積極的に事前防災としての耐震補強を推進していく」と話している。

■中古住宅の担保評価整備、国交省が検討開始 流通活性化に向け
 国土交通省は3月6日、「中古住宅の流通促進・活用に関する検討会」の初会合を省内で開いた。 2020年までに中古流通・リフォーム市場の倍増を目指している国交省は、近年市場の環境整備に向けた取り組みを精力的に行っている。これまでにも、住宅性能表示による性能評価やインスペクションの実施、住宅履歴情報を蓄積することの必要性などについては結論付けており、その実現に向けての更なる検討も加えている。今回の会合では、それら住宅性能(価値)を引き上げる取り組みを行った住宅について、取引価格や金融機関の担保評価に適切に反映させるにはどのようにすればよいかなどについて話し合われる。住宅・不動産関係者のほか、金融機関の担当者らも会合に加わる。住宅政策が担当の鶴保庸介国土交通副大臣は会合の席上、「住宅政策は、景気対策と成長戦略にダイレクトにつながる。住宅市場の活性化は、ぜひとも実現しなければならない。この会合で前進していただければと思う」と期待を述べた。同検討会は今後数回の会合を開き、5~6月頃をメドに報告書をまとめる予定だ。

■住宅価格指数の下落続く、国交省調査
 国土交通省が毎月調査している不動産価格指数(住宅、2012年10月分)によると、住宅総合指数は91.3で前年比2.5ポイント下落した。これで、14カ月連続で前年を下回る結果となった。内訳を見ると、更地・建物付土地は89.1(前年比2.9ポイント下落)、マンションは105.3(同0.7ポイント下落)。更地建物付土地は20カ月連続下落、マンションは3カ月連続の下落となっている。

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