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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年3月1日

■13年度着工は93.1万戸、12シンクタンクの平均予測値
 国内の各シンクタンクが2月中旬に発表したリポートによると、2013年度の新設住宅着工戸数について、12シンクタンク機関が予測した平均値は93.1万戸だった。各機関によって87.5万~100万戸の幅となっているが、主に消費増税による駆け込み増を反映した結果となっている。また、2013年度の反動減が予想される2014年度については、各機関の平均予測値を取ると83.1万戸だった。

■1月の中古マンション価格 首都圏は東京都のみ下落、「一進一退」
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年1月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、首都圏(2801万円、前月比0.7%下落)は3カ月ぶりに値上がりした前月から反転し、小幅に値下がりした。都県別では東京都(3644万円、同0.7%下落)のみ下落し、神奈川県(2405万円、同0.2%上昇)、埼玉県(1830万円、同0.7%上昇)、千葉県(1806万円、同0.3%上昇)は小幅ながら上昇。東京都のみが上昇した前月とは対照的な動きとなり、首都圏の価格推移は「一進一退」(同社)の様相を呈している。近畿圏(1796万円、同0.3%上昇)は、大阪府(1832万円、同0.3%上昇)や兵庫県(1794万円、同0.5%上昇)で強含み傾向が継続。中部圏(1499万円、同1.7%上昇)も2カ月連続で上昇した。同圏は直近にかけての前年同月比がマイナス3%台で推移していたが、今回はマイナス1.7%。下落基調を脱し、底ばい推移へと変化している。

■全国的に天気改善傾向 東京カンテイ、中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年1月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算した中古マンションの売り希望価格)によると、全国的に天気が改善した地域が多く、価格が反転上昇する兆しがみられた。「晴れ」が9地域(前月は8地域)、「薄日」が10地域(前月と同じ)、「曇り」が11地域(同10地域)、「小雨」が11地域(同12地域)、「雨」が6地域(同7地域)。1地域ではあるが「晴れ」が増えたことに加えて、前月から天気が改善した地域も14地域(同11地域)に増えた。福岡県(1386万円、前月比1.8%上昇)や熊本県(1346万円、同2.6%上昇)を始めとする九州・沖縄地方や、北海道(1088万円、同1.8%上昇)で上昇傾向が継続している。一方で、天気が悪化した地域も9地域(同7地域)に増加。横ばいの地域は24地域(同29地域)に減っており、改善にしろ悪化にしろ、価格に動きがあることを反映している。

■首都圏戸建ての成約価格、12年は3191万円 アットホーム
 アットホームの調査によると、2012年1年間における首都圏の新築戸建の平均成約価格は、前年比0.7%減の3191万円だった。神奈川県を除くすべてのエリアで下落。特に千葉県は前年比3.4%下落し、2466万円まで落ち込んだ。一方、首都圏の中古マンションの平均成約価格は2100万円で、前年比1.8%下落。3年ぶりのマイナスとなった。特に、東京23区と神奈川県では、4%を超える下落となった。

■地価上昇地点、34%に増える 国交省の高度利用地区調査で
 国土交通省が四半期ごとに発表している「地価LOOKレポート」によると、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が51地区(前回34地区)、横ばいが74地区(同87地区)、下落が25地区(同29地区)となり、上昇地区が全体の約34%(前回23%)を占めた。三大都市圏のすべてにおいて上昇地区数が下落地区数を上回り、国交省では、「地価の下落基調からの転換の動きがより明らかに見られる」としている。

■13年度業界天気予測、住宅は「薄日」に改善 帝国データ
 帝国データバンクはこのほど、2013年度の業界天気予測を発表した。それによると、住宅(戸建て)と住宅(マンション)は、「薄日」と予測。いずれも12年度の「曇り」から改善を見通している。その予測のポイントについては、消費税引き上げ前の駆け込み需要などを挙げる。また、不動産賃貸は、12年度と同様の「曇り」を予測。「商業施設の賃貸は新規アウトレットモールの開設などが続いていることが増収要因となる見込み」としている。なお、予測対象となった100業界231分野全体を見ると、「快晴」が0、「晴れ」が9分野、「薄日」が41分野、「曇り」が75分野、「小雨」が60分野、「雨」が35分野、「雷雨」が11分野だった。2012年度と比較すると、改善が34分野、横ばいが181分野、悪化が16分野となっている。

■省エネ改修の補助事業、受付開始 住宅は1戸当たり50万円
 国土交通省は3月13日まで、「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の提案募集を受け付ける。2012年度補正予算成立を受けて実施するもので、「躯体(壁・天井など)の省エネ改修を伴うものであること」かつ「改修前と比較して10%以上の省エネ効果が見込まれること」の2点を満たす住宅・建築物の改修事業が対象。省エネ改修工事、エネルギー計測のほか、バリアフリー改修工事にかかる費用(省エネ改修工事と合わせて行う場合に限る)などを補助する。補助率は3分の1で、住宅の場合は1戸当たり50万円(バリアフリー改修を行う場合は25万円を加算)、住宅以外の建築物は1件当たり5000万円(同2500万円を加算)が上限。なお、補助予算額は総額50億円となっている。

■1月の住宅着工は6.9万戸、5カ月連続前年上回る
 国土交通省の建築着工統計調査によると、2013年1月の新設住宅着工戸数は6万9289戸で、前年を5.0%上回った。5カ月連続の前年比増。年率換算値は86万3000戸となった。持家は2万3561戸(前年比8.6%増)、貸家は2万4649戸(同1.6%増)、分譲住宅は2万794戸(同5.0%増)だった。

■消費増税、3割が「住宅購入時期に影響なし」
 新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」が実施した調査によると、消費税引き上げによる住宅購入時期の影響について、「影響ない」と回答した割合が29.9%に上る結果となった。新築マンション購入のネット会員を対象に、2012年11月12日~12月2日に実施したもの。回答数は6436件。最も多い回答割合は「地価やその他の影響要因を含め、様子をみる」で37.7%。「購入時期を前倒しする」は31.8%だった。多少の差はあるものの、消費税引き上げの場合の購入意識は3分割される結果となった。

■新築戸建て住宅、成約価格が5カ月連続下落 1月は3148万円
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、1月の首都圏における新築戸建て住宅の成約価格は、前年比1.9%下落の3148万円だった。前年を下回るのは5カ月連続となる。エリア別では、東京23区が4261万円(前年比0.4%下落)、東京都下が3308万円(同0.2%上昇)、神奈川県が3438万円(同2.6%上昇)、埼玉県が2625万円(同2.2%下落)、千葉県が2431万円(同0.6%上昇)だった。今回の調査は、アットホームネットワークの流通物件のうち、不動産会社間情報として図面で登録され成約した1453件を対象とした。

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