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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年2月22日

■「オフィス賃料、3~5%上昇」全国的に上昇局面へ CBRE
 シービーアールイー(CBRE、東京都港区)はこのほど、全国13都市の賃貸オフィス市場の展望をまとめた特別レポートで、2013年は多くの都市でオフィス賃料が概ね横ばいから若干の上昇で推移すると予測した。2013年末には、対前年末比で3~5%程度上昇するとしている。調整された賃料水準などを背景に、多くの都市で立地改善や設備水準の向上を目的とする企業ニーズが増えていることに加え、拡張移転や老朽化した自社ビルからの移転といったオフィス拡大の動きも目立ち、企業の移転マインドが高まっていると指摘している。

■建築士の本人確認、徹底へ 国交省
 国土交通省は、一級建築士免許証の偽造事件が全国で発覚していることを受け、再犯防止の観点から本人確認を徹底する体制の構築を図る。関連する告示などについて改正を行う。(1)建築確認の申請者に対して建築士免許証の原本提示を求めて本人確認する、(2)建築士名簿と照合して本人確認する、といった確認方法を、告示を改正して新たに盛り込むことにした。(1)もしくは(2)のどちらの方法で本人確認するかについては、それぞれの建築主事や指定確認検査機関の判断に委ねる方針だ。2013年6月から施行予定。

■長期優良認定、1月は9153戸
 国土交通省の「長期優良住宅建築等計画の認定状況」によると、2013年1月の戸建て住宅の認定戸数は7742戸、共同住宅等は1411戸で、合計9153戸だった。これで、09年6月の制度運用開始からの累計認定戸数は、合計35万6833戸(戸建て住宅34万6731戸、共同住宅等1万102戸)となっている。

■地震保険料率見直しへ 危険度の高まり受けて
 損害保険会社などが加盟する損害保険料率算出機構は、地震保険の基準料率の見直し作業に入っている。まとまり次第、金融庁に届け出る方針だ。基準料率は、地震発生の危険地域区分や建物構造によって分けられた基本料率を基に、建物の耐震等級などを加味して求められる。料率は保険金額1000円、保険期間1年当たりのもので、たとえば、北海道や青森といった2等地域のエリアにおけるマンションの基本料率は0.65円。更に、建物が耐震等級2の場合は20%割り引かれるので、基準料率は0.52円となる。仮に保険金額が1000万円の場合だと、1年当たりの保険料は5200円となる。今回の見直しは、2012年に文部科学省の地震調査研究推進本部が公表した「地震動予測地図」における危険度が、前回の2010年発表よりも高くなった地域が多く見られたことによるもの。地震保険の基準料率は、この地震動予測図のデータなどを基に算定されている。

■サ高住の品質向上テーマにシンポジウム サ住協が5月22日開催
 サービス付き高齢者向け住宅協会(橋本俊明会長)は、5月22日に開く「第4回高齢者集合住宅研究大会」の参加申し込み受付を始めた。今回のテーマは、「サービス付き高齢者向け住宅のさらなる品質向上を目指して」。サ高住は、補助金や税制優遇を追い風に供給が進み、登録戸数は9万8000戸を超える。当日は、国土交通省や厚生労働省の担当者が施策動向を説明した後、研究発表、パネルディスカッションなどを行う。参加費用は、一般が1万円、サ住協会員は無料。申し込みは、 http://kosenchin.jp

■約8割が中古購入と同時リフォーム 三春情報センター、2012年調査
 横浜・横須賀・湘南エリアを地盤として売買仲介やリフォーム業を手掛ける三春情報センター(神奈川県横浜市、春木磨碑露社長)はこのほど、2012年の住宅購入者動向をまとめた。それによると、中古住宅購入者の8割近くがリフォームを同時に行い、このうちリノベーション(物件の価値向上を目指す大規模改修)を行うケースも一定割合に達している。同社が売買を仲介した中古住宅案件のうち、リフォーム済み物件を購入した割合が24%だったのに対し、購入と同時にリフォームを行った割合は76%。工事費用は『200万円未満』が約8割を占め、『500万円以上』は約1割にとどまった。ただ、工事内容は「水回り設備の交換が中心だが、それにプラスアルファの工事を行うケースが目立つ。機能の向上を図ったうえで、予算に余裕がある場合にデザイン性を高める傾向がある」(同社)という。調査結果について同社は、「新築・中古を問わず住宅の購入を検討している顧客に対し、入り口の段階で『中古+リフォーム』という住宅取得方法を提案していることが大きい」とみている。

■マンション供給ランキング、野村不動産が初のトップに
 不動産経済研究所の調査によると、2012年に全国で最も多く新築マンションを供給した事業主は野村不動産で6181戸だった。2位だった前年よりも1000戸以上戸数を伸ばし、初めての1位となった。2位は三井不動産レジデンシャル(11年は3位)、3位は三菱地所レジデンス(同1位)。以下、住友不動産、大和ハウス工業、大京、あなぶき興産、プレサンスコーポレーション、近鉄不動産、東急不動産の順だった。また、12年に全国で供給された新築マンションは9万3861戸(前年比8.4%増加)で、3年連続前年を上回った。13年についても、12年を1割以上上回る10万3900戸の供給を見込んでいる。なお、過去に最も供給量が多かったのは、1994年の18万8343戸。

■12年の首都圏賃貸市況、成約数アップも賃料は下落
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、2012年の1年間に首都圏で成約した賃貸住宅は24万7290件(前年比7.7%増加)で、2年連続の増加となった。1戸当たりの成約賃料については、マンションが8.76万円(同2.6%下落)、アパートが6.14万円(同1.1%下落)。どちらも3年連続のマイナスとなっている。

■2012年度のマンション維持修繕技術者試験 前年比1.4倍、初の2000人超え
 高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、2月3日に行った2012年度マンション維持修繕技術者試験の実施結果をまとめた。それによると、受験者が初めて2000人の大台を超え、前年比は1.4倍だった。受験者数は2042人(受験率80.4%)で、東京会場だけで1315人が受験した。受験者増の背景について、同協会は「明確なことは分からない」としつつ、「建物を直しながら長く使い続けるという時代の要請に合っているのではないか」(山根弘美理事長)とみている。なお、合格者は2月28日に発表する。

■リフォームなどでGDPプラス成長か
 住宅・不動産市場研究会(代表・伊豆宏明海大学名誉教授)は2月21日、日本経済の成長率は、人口減少で世帯の消費需要が減少するため、供給能力ではプラス成長が可能にもかかわらず、2016年度以降はマイナスになるとの予測を発表した。ただ、老人ホームや高齢者住宅建設、リフォーム、空き家建て替えなどの工事額が増加すれば、0.2~0.5%程度のプラス成長にもっていくことも可能としている。 同研究会の予測では、GDPの成長率は12~15年度は平均0.2%でプラスだが、16~20年度は平均▼0.1%、20~25年度は平均▼0.2%、26~30年度は平均▼0.1%と、いずれもマイナスになるという。 ただ、老人ホームなど高齢者対応住宅の建設や、リフォーム工事などで総需要が最大限増加した場合にはプラス成長も可能となる。例えば、最大限の需要増加額が12~15年度平均で7兆1800億円だとGDP成長率は平均0.6%、16~20年度平均で11兆5100億円だとGDPは平均0.2%、20~25年度平均で23兆7700億円だと平均0.5%のプラス成長となる。最大限の需要とは、国などがリフォームや高齢者住宅、空き家対策工事などを増やす政策を取ることを前提にしたもの。このような政策が特に取られなかった場合には、工事費の増加額は減少するため、経済成長率は伸びてもプラスに転じることはないとしている。 問い合わせ先は電話・ファクス047(343)2391伊豆氏。

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