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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年2月15日

■既存住宅の検査&保証 4カ月で2000件突破 東急リバブル
 東急リバブルはこのほど、2012年10月に開始した既存住宅の保証サービス『リバブルあんしん仲介保証』の累計申し込み件数が、1月末時点で2000件を超えたと発表した。同サービスは既存住宅の取引に際して無償で建物検査を行い、適合と判定された場合に引き渡しから1年間、250万円を上限に瑕疵の補修費用を保証するもの。構造上主要な部位の木部の腐蝕(戸建てのみ)、雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障を対象とする。

■二世帯住宅、関心高いのは20代
 経営コンサルティングのインタープライズ・コンサルティングが実施した「二世帯住宅についての関心度調査レポート」によると、特に20代において二世帯住宅への関心度が高く、実際に選んだ理由として「経済的負担を分担できるから」の回答割合が他の年代と比べて最も高いことが分かった。「3年以内の住宅購入者」「二世帯住宅居住者」のそれぞれ500人に聞いたもの。調査実施は2012年12月。調査によると、3年以内の住宅購入者のうち約60%が二世帯住宅に「興味あり」と回答。中でも「検討したい」と答えた割合を年代別に見ると、20代が46%となっており、30代と40代の31%、50代の35%、60代以上の36%を大きく上回る結果となった。また、実際に二世帯住宅に住んでいる人にその理由を聞いたところ、どの年代でも「家族がそばにいた方が安心できるから」が最も高い回答率を示した中で、「経済的負担(住宅ローンや生活費)を分担できるから」の回答が多かった年代は、20代(35.3%)、40代(26.9%)、30代(24.6%)、60代以上(24.3%)、50代(22.5%)の順だった。

■インスペクションのガイドライン検討、第2回会合を開催 調査の共通項目など議論 国交省
 国土交通省は2月8日、『既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会』の第2回会合を開いた。調査の共通項目や調査方法、担い手に関する項目などについて論点整理し、ガイドラインに盛り込む内容を検討。調査の共通項目については様々な意見がを出されたが、取引における時間的制約や依頼者の利用目的との兼ね合いも考慮しつつ、更に議論を深める必要性が浮き彫りになった。調査の共通項目に関しては、事務局側が「構造耐力上の安全性や、躯体の耐久性に影響を与える可能性のあるもの」、「日常生活に支障が生じるレベルの設備の劣化事象」などを案として提示。これに対して、「土地や擁壁、法令適合性も範囲に入れるべきでは」といった意見も出された。第3回目は3月12日に開催する予定。調査の共通項目や担い手に関する項目について深堀りするほか、共同住宅における共用部の扱いについても議論する方向だ。当初は全3回の開催としていたが、国交省によると、次回で最終回とするかは未定だという。

■専有部利用可の太陽光マンション、タカラレーベンが供給トップに
 住戸別に利用して売電が可能な戸別売電型システムをはじめとする専有部で使用できる太陽光発電システムを搭載した太陽光マンションの累計供給実績について、タカラレーベンが、12年12月末時点で全国1位になったことが不動産経済研究所の調査で分かった。タカラレーベンは累計8物件886戸を供給した。また、12年単年の供給実績(4物件391戸)もタカラレーベンが全国トップだった。タカラレーベンは中期経営計画で、竣工物件のうち太陽光発電マンション比率50%以上を目標に掲示。来期竣工予定物件では、23棟のうち、既に10棟での搭載が決まっている。

■首都圏中古マンションの成約平米単価、19カ月ぶりに前年比増
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した不動産流通市場動向報告によると、1月に首都圏で成約した中古マンションの平米単価が、2011年6月以来、19カ月ぶりに前年同月比で上昇した。首都圏平均39.75万円で、前年同月比2.5%増だった。前月比も3.7%増で4か月連続の上昇となった。また、中古マンションの成約件数は、5か月連続で前年比増。9.2%増の2517件だった。

■住宅の買い時感、近畿圏居住者で増加 長谷工アーベスト調べ
 長谷工アーベストが近畿圏居住者を対象に1月に行った住宅の買い時感に関する意識調査によると、「買い時だと思う」との回答が2012年10月に行った前回から3ポイント増加して、31%となった。一方、「買い時と思わない」との回答は、前回から7ポイント減少し、14%となった。「わからない」が55%だった。買い時と思う理由については、「今後、消費税率の引き上げがあるから」と「現在の金利が低水準」が74%で並び最多回答だった。「今後、消費税率の引き上げがあるから」は、前回から4ポイント減少した一方、「現在の金利が低水準」は前回からは6ポイント増加した。調査は1月10~14日にWEBで実施。930件の有効回答を得た。

■認知症グループホームの違反是正を徹底 国交省
 国土交通省は、2月8日に長崎県長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム(以下、グループホーム)の火災死亡事故を受けて、各都道府県に対し同省が把握しているグループホームのすべての未是正物件に対して更に迅速な違反是正措置を取るよう通知した。同省では2012年12月に、全国のグループホーム9969件のうち、防火・避難関連で建築基準法に違反している未是正物件が669件(12年9月末時点)あると公表していた。それらの物件に対する迅速な違反是正について各行政庁に要請していたが、今回の長崎市の火災がその時に公表された違反物件の1つだったことから、更なる是正措置を求めたものだ。すべての未是正物件への立入調査を求め、3月22日までに、違反内容と是正指導の内容と共に所有者からの改善計画提出の有無を国交省に報告するよう通知した。

■1月分譲マンション賃料 首都圏・近畿圏で復調の兆し 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年1月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)を発表した。それによると、首都圏(2533円、前月比0.3%下落)と近畿圏(1767円、同1.2%上昇)では主要エリアの賃料が堅調に推移しており、リーマン・ショック以降の下落基調から復調しつつあるようだ。地域別に見ると、東京都(2978円)が前月と同値だったほか、埼玉県(1626円、同1.3%上昇)が前月に引き続き値上がり。一方、千葉県(1482円、同0.2%下落)のみ下落基調が継続している。なお、東日本大震災による被害の大きかった新浦安エリアを含む浦安市は、1800円前後で下げ止まりの兆しを見せている。大阪府(1876円、同0.8%上昇)と兵庫県(1666円、同0.9%上昇)はそろって上昇。圏域全体が2012年末以降、上昇基調へ移行しつつある。中部圏(1573円、同3.9%上昇)は大幅上昇したが、これは名古屋駅の周辺で2012年に竣工したワンルーム物件から、事例が大量発生したことによる影響が大きい。同社では、「トレンドとは無関係の動き」とみている。

■首都圏マンション供給、5カ月連続で前年下回る
 不動産経済研究所が毎月調査しているマンション市場動向によると、2013年1月に首都圏で供給された新築マンションは1721戸で、前年を5.4%下回った。これで5カ月連続の前年比減となったが、前年が32.6%増のボリュームがあった影響もあるようだ。「市況全体が悪化しているとは考えていない」(同研究所)といった分析で、2月の供給については前年の3918戸を上回る4000戸程度を予想している。契約率は69.2%(前年比1.9ポイント下落)、平均価格は4724万円(同9.6%上昇)、1平方メートル当たり単価は68.9万円(同7.0%上昇)だった。

■賃金改善意向、39.3%にとどまる 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、2013年度に賃金改善を見込む企業は39.3%で前年調査と比べて1.8ポイントの微増にとどまった。「昨年は業績が悪く、厳しい賞与となった。今年は少し戻す予定」(専門サービス、南関東)といった声がある一方、「景気は好感触だが、実体経済が確実に良くなっていない状況では、賃金水準は当面横ばいで考えざるを得ない」(ビルメンテナンス、北陸)など慎重な意見も多く見られたようだ。全国2万2972社を対象にしたもので、調査期間は13年1月17日~31日。有効回答数は1万461社。賃金改善の具体的内容は、ベースアップ(定期昇給とは別)と賞与の引き上げ。不動産業界(256社)に限定すると、賃金改善を見込む割合は32.4%だった。

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