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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年2月8日

■国土技術開発賞の募集開始 国土技術研究センター
 国土技術研究センターなどは2月4日から、「第15回国土技術開発賞」の募集を開始する。住宅・社会資本整備もしくは国土管理に係わる広範な新技術が対象で、建設産業におけるハードな技術だけでなく、ソフトな技術も含めた広範な新技術を対象とする。受賞者には賞金などが授与される。前回は、大林組の「URUP工法」(地上発進・地上到達のシールド工法)と、大成建設の「テコレップシステム」(超高層建築物における閉鎖型解体工法)が最優秀賞に選ばれた。応募期間は4月5日まで。詳しくは国土技術研究センターのホームページ(http://www.jice.or.jp/)を参照。

■2012年のマンション化率 東京23区が初の1位 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、2012年のマンション化率(※)は、政令指定都市・特別区別ランキングで順位に変動があった。集計開始以来初めて、東京23区(29.4%、前年比0.8ポイント拡大)がトップになった。マンション化率が7割を超える千代田区・中央区・港区を始め、大規模物件の供給が相次ぐ湾岸エリアを擁する行政区でストック戸数が増加したことが要因。首都圏では、リーマンショック後の2009~2010年にかけてマンション供給が東京都心部に集中したが、それがマンション化率の拡大傾向として表れている。また、2012年におけるマンション化率の全国平均は11.7%だっだ。3大都市圏はいずれも拡大しており、首都圏が20.9%(前年比0.2ポイント拡大)、近畿圏が15.2%(同0.1ポイント拡大)、中部圏が7.7%(同0.1ポイント拡大)。分譲マンションの増加率が、世帯数の増加率を上回った。※マンション化率とは…総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。数値が高いほど、その地域でマンションが普及していることを示す

■三菱地所リアル、中古取引時に検査・保証 設備と一部躯体が対象
 三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)はこのほど、中古住宅の取引時にインスペクション(建物診断・検査)を実施したうえで、住宅設備機器や雨漏り・シロアリ被害を保証するサービスを始めた。また、対象物件の引き渡し後のトラブルに24時間対応するサービスも同時に開始し、アフターフォローの充実化を図った。対象エリアは首都圏。5月17日までの期間限定で実施する。設備に関しては、築30年以内のマンションと築20年以内の戸建てが対象。日本リビング保証(東京都渋谷区)が検査し、適合と認定すれば、引き渡し日から1年間10万円を上限に補修・交換費用を保証する。雨漏り・シロアリ被害の検査・保証は、築20年以内の戸建てが対象だ。保証金額は上限250万円。雨漏りに関しては設備と同様、日本リビング保証が検査と保証業務を請け負う。シロアリ被害については、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合に業務委託する。なお、設備も躯体も検査で不適合と判断された場合は現況のまま売却活動を行うが、売買契約締結後に買主が希望する際は、同社が5万円(税別)を上限に補修費を負担。改めて検査し適合すると、保証サービスを受けることができる。

■東京都心部Aクラスビルの成約ベース賃料、再上昇 三幸調べ
 三幸エステート(東京都中央区)は2月4日、ニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2012第3四半期版を公表した。これによると、東京都心部Aクラスビルの賃料指数を標準的な賃料単価で表した値は、23969円/坪。2011年同期の水準を2割超上回り、賃料底打ちに向けた動きが鮮明になりつつある。一方、空室率は再び上昇を記録、2003年以来となる9%超に達した。

■国内最大級6.35メガワット発電施設をLIXIL須賀川工場に建設
 LIXILは工場の遊休地を活用し、国内最大級(電力会社などエネルギー業界によるものを除く)となる6.35メガワットの太陽光発電施設を、東日本大震災の被災地である福島県須賀川市に、来春稼働を目指して、この春から建設を着工する。この施設は、LIXIL須賀川工場の工場内未活用地に建設し、発電電力全量を東北電力に売電することで、被災地への安定した電力供給に貢献することが目的。また、施設内に展望デッキと見学棟を併設する。LIXILでは、地元の人に見てもらうことで、自然エネルギー普及とクリーンエネルギー啓発活動にも貢献できるとしている。

■フラット35最低金利、8カ月ぶり2%台 2月は2.01%
 住宅金融支援機構が実施している長期固定金利住宅ローン、フラット35(返済期間21年~35年)の最低金利が8カ月ぶりに2%台となった。2012年7月に、フラット35供給開始以来、初めて1%台を記録して以降、1%台が続いていたが、2013年2月の最低金利は前月比0.02%増の2.01%となった。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は、前月比0.01%減の1.65%となった。

■サステナブル住宅賞に京都の「南禅寺の家」など9作品
 建築環境・省エネルギー機構は、第5回サステナブル住宅賞の入賞作品を発表した。応募総数30作品の中から、京都市の「南禅寺の家」など新築部門7作品、改修部門2作品を選定した。同住宅賞は、サステナブルな住宅の普及を図るために実施しているもの。2月18日に、東京都千代田区の東海倶楽部で表彰式を行う。入賞作品は次の通り。【新築部門】国土交通大臣賞=「南禅寺の家」(京都府京都市)、住宅金融支援機構理事長賞=「古さこそモダンな家づくり・K邸」(長野県飯田市)、建築環境・省エネルギー機構理事長賞=「オープンルーフのある家」(東京都目黒区)、ベターリビング理事長賞=「アース・ブリックス」(千葉県千葉市)、日本木造住宅産業協会会長賞=「堺パッシブハウス」(大阪府堺市)、優秀賞=「風のカタチ」(群馬県伊勢崎市)、同賞=「FLAP」(広島県広島市) 【改修部門】国土交通大臣賞=「芝山町の農家」(千葉県山武郡芝山町)、建築環境・省エネルギー機構理事長賞=「33年目の改庵快居」(岐阜県恵那市)

■不動産業の景気動向指数、5年1か月ぶりの水準に回復 TDB
 帝国データバンクの調査によると、1月の不動産業の景気動向指数は前月比3.9ポイント増加し、40.9となった。2007年12月以来、5年1か月ぶりに40ポイント台に回復。帝国データバンクはその要因について、「消費増税前の駆け込み需要が現れはじめているほか、オフィスビルの空室率も低下が続いている」としている。また、現在の景況感について、事業者からは「政権交代による景気刺激策が発表されることで、株価、円相場が好転し、購買意欲も回復しつつある」や「空室にテナントが入居しつつある。また、不動産仲介業者から入居情報が出てきている」といった好感触の声が聞かれている。調査は、1月21~31日にインターネットで実施。不動産業は256社が回答している。なお、景気動向指数は、50が判断の分かれ目。それより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味している。

■新築4棟が高稼働、オフィスビル空室率は改善、1月・三鬼商事
 三鬼商事が2月7日発表したオフィスビル市況によると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は前月比0.11ポイントダウンの8.56%に改善した。空室率低下は2カ月連続。既存ビルの空室率が同0.14ポイントアップの8.12%に上昇したものの、新築ビルが同5.71ポイントダウンの24.21%に大きく改善した。企業の合併や5区以外からの借り換え移転、館内増床などに伴う成約の動きが見られ、1カ月間で空室面積が約6100坪減少した。1月は4棟、延べ床面積合計約3万1000坪の新築ビルがおおむね高稼働で竣工したことに加え、募集面積を残していたビルが既存ビルの区分にシフトしたこともあり、新築の空室面積が減少した。また、1月末時点の平均賃料は1万6554円で、前年同月比2.16%下落、前月比0.11%下落だった。

■4大都市の大規模ビル、空室率が改善 三幸エステート
 三幸エステートがこのほどまとめた1月末時点における大規模ビルのオフィスマーケット調査によると、東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市の4都市で空室率が改善していることが分かった。各都市の空室率は次の通り。東京23区7.4%(前月比0.2ポイント減)、名古屋市8.4%(0.1ポイント減)、大阪市7.9%(0.4ポイント減)、福岡市8.6%(0.2ポイント減)。札幌市6.4%と仙台市12.6%は横ばいだった。

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