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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年2月1日

■オフィスビルで帰宅困難者受け入れ 千代田区と協定締結 NTT都市開発
 NTT都市開発(東京都千代田区)は1月25日、東京都千代田区と、大災害時における帰宅困難者の受け入れ等に係る連携・協力に関する基本協定を締結した。同社にとって、自治体とのこうした協定の締結は初だという。JR山手線秋葉原駅至近の「秋葉原UDX」と、同神田駅至近の「アーバンネット神田ビル」の2つのオフィスビルを帰宅困難者の一時受け入れ場所として開放。備蓄飲料水や食料も提供する。

■一定建築物に耐震診断を義務化 国交省が検討
 国土交通省は、一定の建築物に対して耐震診断を義務化する検討に入った。住宅・建築物の耐震化促進を話し合う審議会で議題に上っており、「病院、商業施設など不特定多数の者が利用する建築物」「学校、老人ホームなど避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物」「地震災害対策上特に重要な建築物(緊急輸送道路等沿道建築物、防災拠点施設)」などのうち、大規模と認められる建築物の所有者に対して耐震診断を義務付ける考えだ。義務化と共に、耐震診断やその後の耐震改修を費用補助する制度の拡充についても話し合っている。

■低めの価格で安定傾向 東京カンテイ、12年12月中古マンション天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた『中古マンション価格天気図』(70平方メートル換算した中古マンション売り希望価格)によると、全国的な価格推移が低い水準で安定する傾向に変化した。「晴れ」が8地域、「薄日」が10地域でそれぞれ前月から変動がなく、「曇り」はやや減って10地域(前月は12地域)になった。「雨」が7地域(同13地域)にほぼ半減。一方、「小雨」は「雨」から改善した地域の急増によって12地域(同4地域)に増えた。天気模様が前月から横ばいの地域が増えている(22→29地域)ことから、全国的に天候は安定していると言える。天気が改善した地域は、中部圏の愛知県(1493万円、前月比0.6%上昇)、静岡県(1280万円、同3.7%上昇)や、近畿圏、九州地方の一部。一方で、石川県(1101万円、同0.9%上昇)を始め北陸地方では、依然として「雨」が目立つ。また、「晴れ」を維持した広島県(1545万円、同0.7%上昇)も中心部の価格動向にばらつきがあるなど、中国地方では前月までの回復基調が緩む傾向もみられる。

■私募ファンド、9.5兆円で前年比3%減 底値圏に 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、私募不動産ファンド市場(運用資産、2012年10月時点)は9兆5138億円で前年と比べて3.1%減少した。大底だった2010年を上回る規模となっており、「国内の不動産ファンド市場は底値圏に入っているようだ」と同研究所では判断している。ファンド数は前年を6本上回る379本。運用規模をタイプ別に見ると、総合型が4兆4739億円(前年比3.3%増)、オフィスビルが1兆374億円(同8.1%減)、レジデンシャル(賃貸住宅)が8463億円(同0.7%減)、商業施設が6158億円(同0.1%増)、オフィス・レジデンシャル複合が3044億円(同15.0%減)、その他が2兆2358億円(同11.7%減)となっている。

■不動産価格の上昇見込むユーザー急増、野村不アーバン調べ
 不動産仲介の野村不動産アーバンネットは1月28日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に調査した「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、不動産の価格について「上がると思う」と回答した人の割合が、前回の13.1%から今回29.2%に大きく上昇したことが分かった。ちなみに、「横ばいで推移すると思う」は前回比で10.4ポイント低下の36.8%に、「下がると思う」は同12.3ポイント低下の15.5%だった。調査実施時期は1月10日から1月16日にかけて。有効回答は1837人。

■住宅着工回復へ、13年度は93万戸、建設経済研が予測
 建設経済研究所はこのほど、2012年度の新設住宅着工戸数は前年度比5.8%増の89.0万戸、2013年度は2012年度比4.5%増の 93.0万戸になる見通しを発表した。同研究所が4半期ごとに発表しているもので、直近の着工動向などを踏まえた上で前回発表(2012年10月発表=2012年度予測は87.5万 戸、2013年度予測は92.1万戸)を上回る数字となった。「復興需要が着工戸数を下支えすると共に、2013年度上半期まで消費増税前の駆け 込み需要が見込まれることから、引き続き緩やかな回復基調が続く」としている。

■国産材の木造住宅などに410億円分のポイント付与、農水省
 農林水産省は、国産材などの地域材を活用した木造住宅や木製品などについて、地域の農林水産物などと交換できるポイントを付与する方針だ。410億円分を2012年度補正予算に計上している。詳細は今後決定する。同省では、昨年9月に公表した2013年度予算要求で、同事業に55億円分の予算を計上していたが、規模を大幅に拡大させて今回の補正予算に盛り込んだ。

■個人のJリートへの投資意向、8.7%に上昇
 不動産証券化協会の調査によると、Jリートに対する個人投資家の投資意向が高まっていることが分かった。2012年12月7日から11日、インターネットを使って個人投資家(貯蓄と保険以外の金融商品保有者)を対象に調査した。回答数は1065件。それによると、Jリートの認知度は、「名称も内容も知っている」が30.6%(前回調査31.8%)、「名称だけ知っている」が38.7%(同39.4%)で前回(2011年)調査と比べて大きな変化はなかった。一方、認知者に対して投資意向を聞いたところ、「新規または追加での投資を具体的に考えている」割合が8.7%で、前回の4.1%から大きく伸びた。また、「投資(追加投資を含む)に興味を持っている」割合も22.0%(同16.1%)で増加した。投資したいと思う目的としては、前回調査と比べて「分配金収入を得ること」78.8%(同69.8%)や、「値上がり益を得ること」59.5%(同47.9%)の回答が増え、「ポートフォリオのリスク分散をはかること」35.2%(同41.1%)は減少した。

■「中古流通活性化」テーマに全国各都市で講習会開催 国交省
 国土交通省は2月から、中古不動産の流通に係わるすべての事業者と一般消費者を対象に、全国各都市で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催する。札幌(開催日=2月18日)、仙台(2月25日)、大阪(2月27日)、広島(3月4日)、静岡(3月8日)、金沢(3月12日)の6都市で開催。同講習会は2012年度中に10都市で開催することとなっており、東京、高松、福岡、名古屋での講習会は既に終了している。講習会では、国交省職員や民間有識者などが流通市場の現状や活性化策について講演するほか、市場活性化を目的として全国12エリアに設立された「協議会」の活動状況が報告される。また、3月19日には東京で、2012年度の取りまとめとなる「不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム」を開催する予定だ。講習会の詳細や申し込みについては事務局(住宅新報社)、電話03(6403)7808まで。

■住宅着工、3年連続で前年比増 12年は88.2万戸
 国土交通省の着工統計調査によると、2012年の新設住宅着工戸数は88万2797戸で、前年と比べて4.1%増加した。これで、3年連続の前年比増となった。主なタイプ別着工戸数は、持家が31万1589戸(前年比2.0%増)、貸家が31万8521戸(同11.4%増)、分譲マンションが12万3203戸(同5.5%増)、分譲戸建て住宅が12万2590戸(同5.0%増)だった。

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