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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年1月25日

■東京都、液状化対策の手引き作成へ 『アドバイザー制度』来年度創設
 東京都は1月18日、木造住宅などを対象とする『東京都建築物液状化対策検討委員会』の8回目を都庁で開き、報告案をまとめた。震災で液状化に起因する建物被害が生じた地区における地盤調査結果のほか、都が一般消費者向けに作成する手引きや、来年度中の創設を目指す『アドバイザー制度』の概要などを盛り込んだ。若干の修正を経て、2月上旬に公表する。今年度内に作成予定の手引きでは、液状化のメカニズムや地盤調査の方法、対策・修復工法の種類などを解説。都や市区町村に備え付けるほか、都のホームページからもダウンロード可能とする。また、ボーリング柱状図や地形図などの地盤データの提供体制も、併せて整備する。アドバイザー制度は、基本事項を都が定めたうえで運営機関に事業を委託。機関が窓口となって一般消費者に斡旋する流れを予定している。詳細は今後詰めるが、現時点では建築士などの資格者に限定したうえで、講習を通じ地盤の知識を身につけてもらうことを検討しているという。

■金融円滑化法終了で2割が「悪影響」を懸念 帝国データ調べ
 帝国データバンクがこのほど実施した企業の意識調査によると、2013年に期限を迎える「中小企業金融円滑化法」について2割に上る企業が「悪影響」をもたらすと回答していることが分かった。それによると、有効回答企業数1万293社のうち7.5%が同法による借り入れの条件変更などを利用したと回答。このうち条件変更の見直し内容を聞いたところ、34.1%が「毎月の返済額の減額」、37.2%が「返済繰り延べ」、14.1%が「金利の減免」を実施しており、利用した企業の過半数超が終了後に金融機関の姿勢が「厳しくなる」ことを見込んでいる。更に、有効回答全体の21%が「悪影響をもたらす」と見ていることも分かった。企業からは、「取引先が利用していた場合、取引先の経営安定に影響がでる可能性があるので、取引先の総チェックをしている。支払遅延など不良取引先の一掃を実施」といった間接的な影響が計り知れないことに不安を持ち、事前に対策を打つ事例も見られるという。同社では、「企業は間接的な影響も懸念していることがうかがえる」と分析している。

■2012年の首都圏マンション供給は4.5万戸 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、2012年に首都圏で供給された新築マンションは、前年比2.5%増の4万5602戸だった。上期は好調に推移したものの、9月以降の供給戸数は、4カ月連続で前年同月を下回るなど、失速。同研究所が当初予測していた5万3000戸には届かなかった。また、初月契約率は前年比1.5%減の月平均76.3%。こちらも上期の77.6%に対して、下期は75.2%と低迷した。下期に供給が失速した要因について、同研究所は、景気の低迷に加えて、消費増税に対する軽減措置がどうなるかが不透明で、エンドユーザー側が様子見になっていたことから、供給側も販売に慎重になったことを挙げている。そのほか、1戸当たりの平均価格は前年比0.8%減の4540万円で、2年連続の下落。1平方メートル当たりの単価は同0.9%減の64.4万円。こちらも2年連続で減少した。

■首都圏都心部でほぼ底入れ 2012年12月の中古マンション売り価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2012年12月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、首都圏(2821万円、前月比0.2%上昇)が3カ月ぶりに値上がりした。同社は「下落基調から脱し、ほぼ底入れした」とみている。東京都(3668万円、同0.9%上昇)では東京23区(3975万円、同1.2%上昇)が全域的に上昇した。都心6区(5197万円、同1.4%)でも、前年同月比(1.3%下落)の下げ幅が縮小傾向にある。一方、首都圏のほかの3県はいずれもマイナス推移だった。前月に反転上昇した神奈川県(2401万円、同0.9%下落)は再び値下がりし、価格推移は踊り場の局面に入った。

■2012年近畿圏マンション供給は2.3万戸 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、2012年に近畿圏で供給された新築マンションは、前年比15.1%増の2万3266戸だった。地域別に見ると、大阪市で同13.9%増や大阪府下で同22.9%増、神戸市では同31.3%増となるなど、増加したエリアが目立ち、「近畿圏の市況が好調に推移した状況がうかがえる」(不動産経済研究所)結果になった。月間契約率の平均は76.9%。前年より5.2%上昇した。そのほか、1戸当たりの平均価格は、同1.5%減の3438万円。1平方メートル当たりの単価は、同1.6%減の49.1万円だった。また、2013年の供給は12年比7.5%増の2万5000戸を予測している。

■サ高住、登録戸数8・9万戸に 最多は大阪府
 高齢者住宅研究所はこのほど、2012年12月末時点のサービス付き高齢者向け住宅登録動向をまとめた。それによると、登録戸数は8万9219戸だった。都道府県別でみると、大阪府が8568戸で最多。以下、北海道6519戸、東京都5088戸と続く。居室床面積を見ると、最も多い区分は、「18平方メートル以上20平方メートル以下」で、全住戸数の約半数を占める。次いで、「25平方メートル以上30平方メートル未満」18%、「20平方メートル以上22平方メートル未満」14%、「22平方メートル以上25平方メートル未満」7%、「30平方メートル以上40平方メートル未満」6%だった。

■物流施設市場が堅調 ネット通販やコンビニの成長で CBREまとめ
 CBREがまとめた大型マルチテナント型物流施設市場動向(2012年第4四半期)によると、首都圏の空室率は3.7%で前四半期と比べて0.9ポイント改善した。特に既存物件の空室消化が進んだ(2.5%、前四半期比0.7ポイント低下)ことに加え、新規物件も高稼働でスタートしたため。近畿圏も堅調で、前四半期比0.4ポイント低下の1.5%だった。既存物件は0%で満室稼働が続いているという。同社では、需要サイドの状況としてコンビニエンスストアの2013年度の新規出店は過去最高の勢いで、需要のドライバーとなっているインターネット通販の成長ペースも勢いを増しているため、今後も物流施設賃貸マーケットは堅調な動きが続くと見る。

■サービス付き高齢者住宅の補助金申請、3月29日まで延長 国交省
 国土交通省は、13年2月末を申請受付期間としていた「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業」について、3月29日に延長すると発表した。3月18日以降の申請については、3月15日までに事前審査願を提出した事業に限るとしている。国交省は、サ高住の整備事業につき、2011年度と12年度でそれぞれ約300億円の補助金を用意している。1戸当たりの上限補助金額は100万円。

■2012年の中古マンション売り価格 3大都市圏すべて下落 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2012年の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出して表記)によると、3大都市圏ではいずれも流通事例数が増加したが、価格は前年比で下落した。新築マンションの供給が回復したことで築浅物件の流通が減少し、その一方で割安な築古物件が多く流通したことが要因とみられる。首都圏(2863万円、前年比3.9%下落)は2年連続の上昇から下落に転じた。前年から下落基調だった東京都(3683万円、同4.3%下落)は、下げ幅が拡大。東京23区(3975万円、同4.7%下落)が6年ぶりに4000万円の大台を割り込んだ。横浜市(2591万円、同4.5%下落)を始めとする周辺の主要都市も、東京23区から1年遅れで反転下落となった。近畿圏(1799万円、同1.3%下落)、中部圏(1492万円、同2.3%下落)も首都圏と同様の傾向。主要都市別にみると、大阪市(2133万円、同3.1%下落)が2009年以降下落基調であるのに対して、神戸市(1879万円、同1.9%上昇)は中心部での流通事例数の増加によって値上がり。両市の価格差が縮まった。

■住宅ローン減税、延長拡充へ 給付措置は今夏までに内容提示
 自民・公明両党はこのほど、住宅ローン減税の延長などを盛り込んだ2013年度税制改正大綱をまとめた。13年末で期限が切れる住宅ローン減税について、14年から17年末まで4年間延長する。また、消費増税の負担軽減を目的に内容も拡充し、14年4月から17年末までの居住開始者については、現行20万円の年間控除限度額を40万円に引き上げる。住民税からの控除上限額も、9.75万円から13.65万円に拡大する。10年の控除期間と控除率1%は現行のまま。なお、消費増税の影響を受けない14年1~3月の居住開始者については、年間控除限度額を20万円のままとした。増税負担の軽減策として大きな目玉であった「給付措置」については、「税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、遅くとも今夏までには内容を示す」としている。

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