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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年1月18日

■不動産コンサルティング技能、「公認不動産マスター」に名称決定
 不動産流通近代化センターが試験実施機関となる不動産実務の資格制度「不動産コンサルティング技能登録者」の新名称が「公認不動産コンサルティングマスター」にこのほど決まった。これにあわせ、今年11月に実施される平成25年試験から、従来の宅地建物取引主任者と不動産鑑定士としてしてきた受験資格を一級建築士にも拡大し、人材の多様化を図る。また登録に有効期間を設け、運営を厳格化する。同資格制度は、平成5年に第1回試験が実施され、今年20年を迎える。累計3万2999人の合格者がおり、このうち登録、更新を行いコンサル技能登録証を保有しているのは現在、1万4286人を数える。

■マンション戸単位の既存住宅瑕疵保険 ハウスジーメンが認可取得へ
 国土交通大臣指定の保険法人・ハウスジーメン(東京都港区)がこのほど、既存住宅売買瑕疵保険のマンション住戸単位に対応した商品の認可を国土交通省から取得した。1月17日から販売を開始する予定。2012年6月に同商品の認可を受けた住宅保証機構、日本住宅保証検査機構(JIO)に続き3社目となる。一戸建て向けの同保険と同様、保証期間は5年、保証限度額は1000万円。構造と雨漏り防止部分、専有部にかかる給排水管を保証対象とする。物件は新耐震基準を満たし、かつ完了検査を受けていることが条件だ。同検査後に発行される検査済証を以て共用部の検査を合理化し、費用削減につなげた。約70平方メートルのファミリータイプを想定すると、費用は宅建業者が売主の場合に約8万円、個人間売買では約9万円が目安になるという。

■宅建業法60周年「不動産取引活性化」へ、2月に都内でフォーラム
 宅地建物取引業法施行60周年を記念して、「不動産取引活性化のための未来への提言」と題した「宅建業法60周年記念フォーラム」が2月4日、都市センターホテル(東京都千代田区平河町2-4-1)で開催される。午後1時から5時まで。参加費無料。定員は先着500人。同フォーラムの実行委員会を構成する不動産適正取引推進機構、不動産流通近代化センター、首都圏不動産公正取引協議会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会の不動産業主要8団体が主催。国土交通省、日本不動産学会、都市住宅学会の後援のもと、住宅・不動産関連の機構・団体による協力、アットホーム、リクルート住まいカンパニー、ネクストなど不動産関連会社など20社の協賛を得て実施される。第1部では、大蔵省(現財務省)で国際金融局長、財務官などを歴任した榊原英資氏(現・青山学院大学教授)が「円と日本経済の行方-都市と不動産の未来像」をテーマに、続いて建設省(現国土交通省)で不動産業、土地対策、建設業などに関する政策や法制度の立案を手掛けた松原文雄氏(現弁護士・あすなろ法律事務所)が「動き始めた民法改正でどうなる不動産取引市場」をテーマにそれぞれ基調講演を行う。第2部では、不動産業に精通する識者、実務家などを迎えて、「不動産取引活性化のための未来への提言」をテーマにパネルディスカッションを行う。参加申し込みはウェブサイトへ。受付窓口は、住宅新報社メディア本部記念フォーラム係、電話03(6403)7815。(http://www.jutaku-s.com/60)

■政府、緊急経済対策を閣議決定 実質GDP2%押し上げへ
 政府は11日午前に開いた閣議で、国の財政支出として約10兆3000億円(事業規模換算だと約20兆2000億円)の緊急経済対策を決定した。この実施により、2%の実質GDP押し上げと60万人分の雇用創出を目指す。安倍総理は閣議後の会見で、「安倍政権は、政策の1丁目1番地を経済の再生と位置付けている。額に汗して働けば必ず報われる真っ当な社会を取り戻すためにも、長引くデフレと円高からの脱却が大切。日本経済は成長していくという、将来への確かな期待を持てる成長戦略が重要だ」とした。緊急経済対策の重点3分野は、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安全と地域活性化」。国土交通省関連では、公共事業によるインフラ整備のほか、住宅・建築物の省エネ改修などの促進、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンドの創設、地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進などが盛り込まれている。

■首都圏と近畿圏、築浅増で上昇 東京カンテイ、12月分譲マンション賃料
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年12月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し、1平方メートル換算したもの)によると、都心部において築年のごく浅い物件からの事例が増えたことで、首都圏(2540円、前月比3.0%上昇)と近畿圏(1746円、同3.4%上昇)の賃料水準が大幅に上昇した。同社は「物件の個別性の影響が強く、基調自体が上向いたわけではない」としている。また、中部圏(1514円、同1.1%上昇)は2カ月連続で上昇。2010年後半以降の底ばい基調から、脱する兆しがみられた。

■2012年度の競売不動産取扱主任者試験 合格率は前年並み42%
 不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事)はこのほど、2012年12月2日に実施した2012年度『競売不動産取扱主任者』資格試験の受験者・合格者概要を発表した。受験申込者数は1740人。このうち受験者数は前年比55%増の1655人で、合格者数は701人だった。合格率は前年並みの42.3%。受験者は昨年同様、不動産業従事者が目立ったという。なお、2013年度試験は12月8日、全国10カ所で開催予定。今回から、『宅地建物取引主任者試験合格者』のみとしていた受験資格を撤廃するという。詳細は3月上旬、協会ホームページに掲載予定。(http://fkr.or.jp/exam_result/announcement-2012.html)

■2012年不動産業倒産は348件、前年比3.6%増
 帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、2012年に倒産した企業数は前年比2.1%減の1万1129件だった。3年連続で減少したものの、6年連続で1万件を上回った。倒産の要因は、販売不振などの不況型倒産が9372件で、全体の84.2%を占めた。また、不動産業の倒産は、348社。前年比3.6%増加した。

■首都圏の下落率拡大 2012年の分譲マンション賃料 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2012年の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を1平方メートル単位に換算して表記したもの)をまとめた。首都圏(2493円、前年比3.7%下落)は下落率が拡大し、6年ぶりに2500円を割り込んだ。2009年まで上昇基調だったが景気悪化の影響で下落し、その後賃料水準の高い東京都(2915円、同1.9%下落)の事例数シェアが減少した影響とみられる。東京都のシェアは従来7割程度だが、2012年は約6割にとどまった。ただ、東京都の下落率は縮小傾向にあり、特に都心6区の賃料水準はここ1年ほど安定している。

■首都圏中古マンション成約数、12月も増加で4カ月連続前年を上回る
 東日本レインズの調査によると、首都圏における2012年12月の中古マンション成約件数は2363件で前年を4%上回った。これで、4カ月連続の前年比増となった。平均成約価格は2498万円(前年比0.7%下落、前月比0.3%下落)だった。

■耐震補強工事にかける金額が大幅上昇 木耐協調べ
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)によると、調査開始当初の2000年と比べて耐震補強工事にかける金額が最新調査では大幅に上がっていることが分かった。補強工事に100万円以上かけた割合が2000年1月調査では29.1%だったのに対し、最新の2013年1月には67.59%に上昇。その中でも200万円以上は、2000年の8.46%が32.97%に跳ね上がっている。木耐協では、「東日本大震災を契機とした防災意識の向上」「自治体の助成金制度の充実」などを上昇要因に挙げている。

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