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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年1月11日

■不動産実勢価格、都区部で下落率縮小 野村不アーバン
野村不動産アーバンネットは1月7日、四半期ごとに実施している首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の実勢調査(2013年1月1日時点、2012年10~12月)を発表した。それによると、住宅地価格、中古マンション価格共に東京都区部で値下がり率が縮小していることが分かった。住宅地価格は前回の0.3%下落から横ばいに転じ、中古マンション価格は前回の1%下落から同0.3%下落に縮小した。ただ都区部を除いて下落幅が拡大したエリアもあることから、首都圏(1都3県)エリア平均では住宅地価格が前回0.6%下落から0.8%下落に、中古マンション価格も前回0.7%下落から0.9%下落にそれぞれ拡大している。

■フラット35 1月最低金利は1.99%
 住宅金融支援機構が供給している長期固定金利住宅ローン、フラット35の1月の最低金利(返済期間が21~35年の場合)は1.99%となった。過去最低だった12年12月の最低金利(1.81%)から0.18%上昇。4か月ぶりの上昇となったものの、7か月連続で2%を割り込んだ。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.66%。こちらも4か月ぶりの上昇となった。

■マンション大規模修繕市場に大異変?
 マンションストックの老朽化が進んでいることから、6年後の2019年には3回目の大規模修繕が必要になるマンションが、1回目、2回目のマンションよりも多くなることが、マンションデータサービス(庄田吉衛社長)の調査で分かった。大規模修繕の時期をこれまでの事例から12~13年周期とし、首都圏にある5万超の分譲マンションを分析した。それによると、現時点(13年1月)では大規模修繕が必要になっているマンションは1回目(築11~15年)8651件、2回目(築24~28年)5746件、3回目(築37~41年)2956件の順となっている。しかし、2019年には3回目が7311件、2回目が6414件、1回目が6230件となり、順位が逆転するという。これは、「ここ10年ぐらいは新規分譲マンションの竣工が減少を続けているため」(庄田氏)だ。これまでは、大規模修繕といえば第1回目が中心となっていたストック市場だが、今後は3回目以降の工事が最も大きなウェートを占めることになる。

■国交省関係の12年度補正予算、過去最大規模に 官民ファンド創設も
 自民党の国土交通部会によると、国土交通省関係の2012年度補正予算枠について、過去最大規模だった09年度の約2兆3000億円を上回る規模になる見込みだ。7日午後に開いた同部会会合で大筋、合意した。補正予算の中には、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための「官民ファンド」の創設が盛り込まれている。

■マンション管理組合の位置付けで要望 管理協が太田国交相に
 高層住宅管理業協会(東京都港区、山根弘美理事長)は1月8日、太田昭宏国土交通相と面談し、マンション管理組合がコミュニティ活動を適正な法の下に行えるように、「マンション管理適正化法を改正し、マンション管理組合は財産管理に加え、良好な居住環境を図る団体である」と規定するよう要望した。このほか、建設業法別表第一を改正して、現行の28業種に「改修工事業」を新設し、この業種の適切な施工を確保するための資格として同協会認定資格「マンション維持修繕技術者」を加えることや、旧耐震基準マンションに関する耐震診断と耐震化推進への対応を図ることを求めた。

■太陽光発電を全量買取、タカラレーベンが川崎で
 タカラレーベン(東京都新宿区)が神奈川県川崎市で、同社初となる全量買い取りに対応した太陽光発電マンション(レーベン新川崎デュアリズム・総戸数124戸)の開発を進めている。屋上に設置された太陽光パネルで発電した電力を全量、電力会社に売電して利益を各住戸に分配する仕組み。同マンションでは、年間約11万キロワット発電して、マンション全体で年間400万円程度の売電収入が得られる見通しだという。同マンションは川崎市中原区上平間に立地。敷地面積は3715平方メートルで、地上7階建て2棟と6階建て1棟の計3棟で構成する。太陽光パネルは3棟の屋上全体に設置する。専有面積は62~95平方メートル。1月下旬から第1期30戸を販売する予定。予定販売価格は3200万~6100万円台。竣工は2013年11月末の予定。

■投資家保護目的に不特法施行規則を一部改正へ
 国土交通省と金融庁は、事業参加者(投資家)に対する更なる利益保護を目的に、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する方針だ。内容は、不動産特定共同事業者に対して、契約成立前に投資家に交付する書面(重要事項説明書)の記載事項の拡充を求めるほか、財務管理報告書についても記載事項を拡充するものなど。2013年2月下旬に公布し、4月1日からの施行を予定している。

■12月の都心オフィス空室率、8.67%でやや改善
 賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の2012年12月末時点の平均オフィス空室率は8.67%で、前月と比べて0.09ポイント改善した。平均賃料(1坪当たり)は1万6572円(前年前月比360円下落)だった。

■不動産価格指数、マンションで100超える 12年8月調査分
 国土交通省が公表している「不動産価格指数」によると、2008年度平均を100とした場合、最新調査である2012年8月の価格指数は、マンションが105.8、更地・建物付土地は89.4だった。マンションは全国9ブロックすべてで100を上回ったが、更地・建物付土地については最高でも東北地方の94.0で、80台も5ブロックあった。

■12年度不動産コンサル試験 合格率は62.8%
 不動産流通近代化センターは1月10日、12年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数1186人中、合格者は745人。合格率は62.8%だった。合格者には合格証明書が送付されるほか、同センターのホームページに合格者の受験番号を発表している。合格基準は、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中、120点以上。同試験は全国12地区で、12年11月11日に実施された。

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