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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年12月28日

■「天気回復」大幅に増加 東京カンテイ、11月の中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年11月の『中古マンション価格天気図』(70平方メートル換算した売り出し価格)によると、前月から天気模様が改善した地域や「晴れ」の地域が増え、全体として下げ止まりの傾向が見られる。改善した地域は、北は山形県(1445万円、前月比17.0%上昇)や新潟県(582万円、同3.7%上昇)から南は佐賀県(1296万円、同0.8%上昇)、沖縄県(2008万円、同7.1%上昇)まで16地域に上り、前月より10地域増えた。横ばいの地域が22(前月は33)地域に減少しており、上昇に転じた地域が増える傾向にある。悪化した地域は9(同8)地域だった。また「晴れ」の地域は九州地方で目立ち、8地域(同4)に倍増。「雨」は13(同12)地域でやや増えたものの、「小雨」は4地域(同8)に半減している。

■大規模修繕の瑕疵保険 12年度上期が前年比3倍 住宅あんしん保証
 国土交通省指定の保険法人・住宅あんしん保証(東京都中央区)が2012年度上期に販売したマンションの大規模修繕工事瑕疵保険(商品名・あんしん大規模修繕工事瑕疵保険)の件数が、前年同期比3倍の109件に上った。同社では、「DVDやパンフレットなど、管理組合向けに配布した販促物の効果が大きかった」と話している。同保険は、修繕工事後に保険加入を選択した部位で不具合が生じた場合、工事完了日から5年間(「防水」は特約で10年まで延長可能)補修費用を支払うもの。工事業者が倒産しているケースでは、保険法人が管理組合に保険金を直接支払う。同社は2010年に同保険の取り扱いを開始し、現在までに約360棟で受注した。年明けを目途にタイルの剥落工事も保険対象に含めるなど、今後も商品内容の拡充を図っていく方針だ。

■UR、太陽光発電事業者に「屋根貸し」 東京ドーム5個分
 都市再生機構(UR都市機構)は、保有する賃貸住宅の屋上スペース(約23ヘクタール、東京ドーム約5個分)を、順次、太陽光発電事業者に賃貸していく。今後15年間、賃貸住宅の屋上断熱防水改修工事の機会に併せて、太陽光発電事業者を公募する。対象となるのは、構造・日照などの一定条件を満たす約1500棟。まずは12月25日から、第1号となる「ニュータウン小山田桜台」(東京都町田市)の25棟の公募案内を始めた。設置可能面積は約8200平方メートル。

■国土交通大臣に公明党前代表の太田昭宏氏 安倍第2次内閣で
 自民党の安倍晋三総裁は12月26日、衆参両院の首相指名選挙で第96代首相に指名された。同日夕方には第2次安倍内閣の閣僚を発表。国土交通大臣には、公明党前代表の太田昭宏氏(おおた・あきひろ=党全国代表者会議議長)が就任する。太田氏は、1945年愛知県新城市生まれ、67歳。京都大院卒。東京12区選出。当選6回、初当選は93年衆院選。なお、公明党は、学校など公共施設の耐震化や旧耐震基準建物の耐震改修促進、老朽化したインフラの修繕・改築など、自然災害への備えを目的に10年間で100兆円規模の事業を推進する「防災・減災ニューディール基本法」の制定などを公約に掲げている。

■2013年のビル新規供給 過去5年で最低水準に 三幸エステート
 三幸エステートの調べによると、2013年の東京23区のビルの新規供給は13万1600坪で、過去5年間で最低水準になることが分かった。基準階1フロア50坪以上のビルが対象。2012年は2003年以来となる約30万坪の大量供給で、空室率が大幅に上昇し、現空面積(現在テナント募集中で即入居可能な空室床面積)も統計を開始した1994年以来の最大となった。2013年は新規供給が大幅に低下するため、積み上がった空室床の解消や空室率低下が期待されるという。

■羽田国交相「防災・減災は政府一体で」 総辞職決定後の会見で
 12月26日午前の臨時閣議で、内閣総辞職が閣議決定された後に会見した羽田雄一郎国土交通大臣は、「緊張感のある中で、充実した時間を過ごせた」と7カ月弱の在任期間を振り返り、「大臣として国土交通省に係わり、すべての職員が持続可能な国土づくりにまい進していると感じた。一人ひとりの職員を誇りに思う」と語った。また、安倍新政権で公共事業拡大が強調されている点については、「厳しい財源の中、『選択と集中』が大切。東日本大震災の教訓を生かす意味で、防災・減災につながる事業は国交省単体ではなく、政府一体となって考えていかなければならないこと。今後の未来への投資だ」と語った。

■11月の新設住宅着工、前年比10%増 年率換算値は90万戸に
 国土交通省の調査によると、11月の新設住宅着工戸数は8万145戸で、前年を10.3%上回った。これで3カ月連続増加し、年率換算値では90.7万戸となった。年率換算値が90万戸を上回るのは2カ月連続。

■住宅購入者への給付措置、具体的検討へ 消費増税対策で
 自民党・住宅土地調査会は12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者を交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検討を本格的に始めた。所得制限や住宅の種類など、給付条件をどのようにしていくかの詳細は今後詰めていく考えだ。

■港区と千代田区で賃料上昇、ビル協調査
 東京ビルヂング協会は、四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査(10月期)」を発表した。それによると、港区の上限賃料が坪当たり928円(2万4545円から2万5473円)、下限が同734円(1万3523円から1万4257円)上昇したほか、千代田区も上限が坪当たり69円(2万8875円から2万8944円)、下限が同139円(1万7250円から1万7389円)上昇した。中央区については、上限が坪当たり325円(2万6127円から2万5802円)、下限が同350円(1万4265円から1万3915円)の下落だった。

■「インスペクション」の指針策定へ向け、第1回会合開く 国交省
 国土交通省は12月27日、「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」の第1回会合を開いた。今後の中古住宅流通活性化のための1つの重要なキーワードとなるインスペクション(建物調査)について、調査方法や適正な業務実施のための留意事項を盛り込んだ「ガイドライン」策定が目的。現在は様々な民間事業者による独自サービスが提供されているため、ガイドラインを策定することである程度の共通化を図る。2012年度内にあと2回会合を重ね、13年3月上旬メドにガイドライン案を示す方針だ。

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