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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年12月21日

■「省CO2先導」10プロジェクトを決定 国交省
 国土交通省はこのほど、住宅・建築物省CO2先導事業(12年度第2回)の採択プロジェクト10件を発表した。応募総数は32件。住宅・不動産関係では、大和ハウス工業の「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」、長谷工リフォームの「高経年既存低層共同住宅の総合省CO2改修プロジェクト」、にのみや工務店の「『桜源郷』羽黒駅前プロジェクト」、ミサワホームの「省CO2/パッシブコンサルティング 省エネの『コツ』(CO2)プロジェクト」、積水ハウスの「スマートプロジェクト240 三田ゆりのき台」が選ばれた。

■首都圏中心部で下落が鈍化 11月の中古マンション売り価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた11月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、首都圏(2814万円)の価格は前月と同値だった。中心部の価格が安定的に推移し始めている。下落基調が緩やかになってきている2012年下半期のトレンドが、改めて鮮明になった。近畿圏(1791万円、同0.8%上昇)は大阪府(1823万円、同0.6%上昇)と兵庫県(1785万円、同0.7%上昇)がそろって上昇。中心部の価格動向が、圏域平均の押し上げに寄与した。中部圏(1465万円、同0.1%下落)と愛知県(1484万円、前月と同値)は、引き続き底ばいで推移。ただ、名古屋市(1683万円、同0.6%上昇)は前年同月を5%以上、下回っており、2011年下半期から下落基調が続いている。

■ゆうちょ銀の住宅ローンを条件付き容認 郵政民営化委が結論
 郵政民営化委員会は12月18日、ゆうちょ銀行の新規業務申請に関する最終結論を出し、申請の1つである住宅ローン業務について条件付きで認めることが妥当だとした。条件としては、当初2年間について、現在媒介業務を行っている直営82店舗のみの取り扱いとした。その後は段階的に増やし、5年目までに直営店舗の半数、それ以降は233ある全直営店舗での取り扱いが可能となる。なお、金融庁と総務省は、ゆうちょ銀行から新規業務の認可申請を既に受けているが、今回の郵政民営化委員会の結論を基に認可の可否を判断していく。ゆうちょ銀行は、来春からの新規業務開始を目指している。

■5カ月ぶり成約数が2ケタ増 首都圏11月・賃貸市況
 アットホームがこのほどまとめた首都圏における2012年11月の賃貸市場動向によると、成約件数が前年同月比を大幅に上回った。成約件数は1万8732件(前年同月比16.1%増)で、2ケタ増を記録したのは5カ月ぶり。アパート(同19.2%増)、マンション(15.2%増)共に増加した。地域別では、埼玉県(1715件、同25.3%増)、千葉県(1560件、同21.5%増)が多い。1戸当たりの成約賃料は、マンションが8.82万円(同1.2%下落)、アパートが6.20万円(同0.3%下落)。築年帯で分けると、新築マンションは9.81万円(同1.7%上昇)で値上がりしたが、これは平均面積が前年より拡大したことが影響したとみられる。新築アパート(7.78万円、同6.1%上昇)は、7カ月連続の上昇だった。

■首都圏の1人暮らしの学生、家賃は前年比3000円安く
 アットホームはこのほど、首都圏で一人暮らしをしている学生と社会人に、現在の住まいと希望する住まいについてアンケート調査を実施した。現在負担している家賃を聞いたところ、学生の平均は5万6000円で前回調査(2011年9月)と比べて2700円減少した。社会人も6万1100円で前回調査よりも3800円安い結果となった。また、希望賃料については、学生の回答平均は4万7000円で、現状よりも9000円のかい離があった。社会人の希望賃料は5万1500円。現状よりも9600円の差があった。同社では、「将来への不安から、少しでも貯蓄にまわそうと考えているのかもしれない」と分析している。

■首都圏の新築戸建て、成約価格が3カ月連続下落
 不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、11月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3181万円で、前年比1.1%下落した。これで3カ月連続して前年を下回る結果となった。前年を上回ったエリアは、東京23区(4356万円、前年比3.3%上昇)と千葉県(2492万円、同1.1%上昇)。東京都下(3228万円、同3.1%下落)、神奈川県(3347万円、同0.6%下落)、埼玉県(2664万円、同2.6%下落)は下回った。神奈川県は、敷地面積の縮小が価格に影響したようだ。一方、東京23区は5000万円以上の物件の成約が好調で、2カ月連続のプラスとなった。今回の調査は、1823件の成約物件をベースにしたもの。

■首都圏既存住宅流通推進協、2回目の講習会開催
 首都圏既存住宅流通推進協議会は、「既存住宅アドバイザー(主に宅建業者向け)」と「既存住宅インスペクター(建築士向け)」の講習会を開催する。同協議会は、国交省の既存住宅流通活性化に向けた推進事業において、採択を受けた全国12団体のうちの1つ。既存住宅流通市場で瑕疵保険を活用し、流通促進のために協業すべきプレーヤーの知識・技術力向上を活動の目的としている。同講習会では、住宅購入者に対し購入判断材料として提供すべき情報の整理、その調査・検査方法などについて学ぶ。今回が2回目の開催で、第1回講習会には約250人が参加した。アドバイザーの講習会は3月18日(受講費5250円)、インスペクターは2月1日(同8400円)に実施する。両方受講の場合、費用は1万500円。

■マンションの免震化 購入価格上昇の許容範囲は予算の6~11%
 免震事業を展開するブリヂストン(東京都中央区)が外部の調査機関に委託した、建造物の地震対策に関する意識調査によると、マンションの免震化に伴う購入価格上昇の許容範囲は、購入予算の6~11%となった。マンション購入を予定している国内在住の20~50代の男女など、832人を対象に行った調査で、建築基準法が定める最低基準の耐震性に比べて、性能が高い免震建築物について、どのくらいの費用差であれば購入しても良いと考えるかを問うと、「100万円以上~300万円未満」が29.1%、「300万円以上~600万円未満」が18.1%となった。この結果と調査対象のマンション購入予算をクロス集計して、購入予算上昇の許容範囲を分析した。調査は、10月3~8日にインターネットで実施。本人または配偶者が過去2年以内に新築マンションを購入し、または今後3年以内に新築マンションの購入を予定している人を対象に行った。

■首都圏・新築マンション供給、13年予測は11%増の5万戸
 不動産経済研究所はこのほど、2013年の首都圏における新築マンション供給が5万戸程度になる予想を発表した。12年供給は約4万5000戸の見込みであるため、11.1%の増加となる。新政権による景気回復期待と発売ずれ込み物件の供給を、増加要因に挙げている。

■「天気改善地域」が半減 東京カンテイ、10月中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国の中古マンションの売り出し価格(70平方メートル換算)を基にした『中古マンション価格天気図』10月版をまとめた。それによると、前月から天気が改善したのは秋田県(1330万円、前月比3.9%上昇)や長崎県(1521万円、同1.2%上昇)など6地域のみで、前月の12地域から半減した。その一方で悪化した地域が、福島県(1248万円、同1.9%下落)や鳥取県(1451万円、同3.8%下落)など8地域(前月は3)に増え、下落基調が鮮明となっている。横ばいの地域が33と多く、首都圏や中部圏、四国地方で目立つ「雨」の改善が、進んでいない状況だ。天気模様別に見ると、「晴れ」が4(前月は7)、「雨」が12(同13)、「小雨」が8(同5)、「曇り」が10(同14)。「薄日」が13(同8)に大幅増加した。

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