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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年12月14日

■主要建設40社・中間期業績 復旧需要で売上増、利益率は低下
 建設経済研究所の「2013年3月期第2四半期(中間期)・主要建設会社決算分析」によると、民間の設備投資や復旧・復興関連工事を中心とした公共工事が増加したことなどで、主要建設会社の売上高(連結、以下同じ)は前年を4.8%上回る5兆5671億4400万円だった。ただ、売上総利益率については、資材・労務費上昇による採算悪化が原因で、大幅減となった前年を更に1.4ポイント下回る6.6%に落ち込んだ。同研究所では、「民間工事においては、コスト負担を発注者に転嫁しにくく、資材・労務費の動向について引き続き注視が必要」としつつも、最近の受注分はコスト高を見込んだ契約を締結するなどしている模様で、「今は我慢の時期と考えられる」との判断だ。

■中心部が強含みで上昇 11月分譲マンション賃料 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年11月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し、1平方メートル換算したもの)によると、3大都市圏の賃料水準がそろって上昇した。東京都を始めとする中心部が強含んだ影響とみられる。首都圏(2467円、前月比0.2%上昇)では、事例数全体の約3分の2を占める東京都(2889円、同0.3%上昇)がけん引役となり上昇した。その一方で神奈川県(2024円、同0.5%下落)、埼玉県(1583円、同1.8%下落)、千葉県(1488円、同0.7%下落)は軒並み下落。特に埼玉県は、前月までの4カ月連続上昇の反動と、平均築年数(21年)がやや古くなったことにより下げ幅が大きい。近畿圏(1689円、同0.7%上昇)でも、大阪府(1757円、同0.6%上昇)、兵庫県(1630円、同0.2%上昇)といった主要地域がそろってプラスだった。中部圏(1498円、同1.5%上昇)では愛知県(1516円、同1.5%上昇)が3カ月ぶりに1500円台を回復し、底打ちの兆しを見せている。前年同月比も0.1%プラスと、ほぼ横ばいだった。

■10月の建設受注、4兆1596億円で8カ月連続増加
 国土交通省はこのほど、2012年10月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。それによると、10月の受注高は4兆1596億円で前年比16.9%増加した。これで8カ月連続の前年比増となり、2004年11月から2005年8月まで続いた「10カ月連続」に次ぐ長さとなった。2000年以降で見ると下から5番目の受注高水準だが、最近4カ年では最も高い数字となっており、回復基調にある結果となった。

■オフィスの移転目的 「拡張」が「縮小」上回る CBRE調べ
 シービーアールイーが首都圏にオフィスを構えるテナント企業を対象に意識調査を実施したところ、「拡張」を目的とした前向きな移転意欲が高まっていることが分かった。今後の移転予定について聞いたところ、47%のテナントが「移転予定がある」と回答した。前回(2010年)調査の37%、前々回(2008年)の28%から大幅に増えた。また、移転目的については、「拡張」が27%(前回22・8%)で最多。前回25%で最も多かった「縮小」は15%にとどまった。

■HEMS利用価値向上へ調査事業
 凸版印刷(東京都千代田区)と早稲田環境研究所(東京都新宿区)、積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区)は12月中旬から、住宅内のエネルギー消費量の見える化などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の利用価値向上に向けた調査事業を本格的に始める。環境省の採択を受けて行うもの。積水化学工業住宅カンパニーが供給した住宅などHEMSを設置している約1000世帯を対象に、エネルギー消費動向についてデータ収集を行うほか、約20世帯のモデル世帯を対象に、生活行動調査などの詳細な非電力データを収集する。調査では、生活必需情報や娯楽といった生活に密着したサービスにエネルギー情報を付加することで、HEMSが継続的に利用されるかどうかの検証などを行う。また、事業者側のHEMSデータ利活用を想定して、家族構成などに着目したHEMSデータの分析を実施。インセンティブの付与や企業のマーケティングなどで有効利用できる手法を検証する。事業期間は3年間。調査や分析などを通じて、HEMSの普及促進と継続利用を促す自立的なシステムモデルの構築を目指す。

■東京タワーとスカイツリー、『夜景』への家賃上乗せ額は平均9000円台
 不動産情報サービスのアットホームが、「自宅から東京スカイツリーと東京タワーの夜景がきれいに見えた場合、月額家賃にいくら上乗せできるか」についてアンケート調査したところ、それぞれの平均上乗せ額は、東京スカイツリーが9042円、東京タワーが9223円だった。東京タワーの『夜景価値』が高い結果となったが、1年前(2011年11月)の調査と比べると、東京タワーはほぼ横ばいだったのに対し、スカイツリーは1866円上昇した。12年5月の開業以降、スカイツリーに対する関心度が急激に高まっているようだ。なお、「夜景がきれいに見えても、上乗せ額はゼロ」という回答も全体の約2割あった。同調査は、東京23区の賃貸住宅に住む20~40代の男女600人に聞いたもの。

■11月不動産業倒産は28件、帝国データバンク調べ
 帝国データバンクの調査によると、11月に倒産した不動産業は、28件だった。前年同月比同数、前月(24件)比では16.7%増加した。また、他業種を含めた全体の倒産件数は938件で、前年同月比3.4%減。負債総額は2495億400万円で、同30.9%増加した。

■銀座エリア最大規模の複合施設整備へ 再開組合が設立認可
 銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業が、東京都から再開発組合設立の認可を受けた。東京都中央区銀座にある松坂屋銀座店を含む街区と、隣接する街区の2街区約1.4ヘクタールを一体的に整備するプロジェクト。延べ床面積約1万5000坪の商業施設や業務施設、文化・交流施設などで構成され、銀座エリア最大級の大規模複合施設となる計画。銀座駅からつながる地下歩行者通路や、約400台分の公共駐輪場も整備する。防災備蓄倉庫や都市ガスによる非常用発電設備の設置などで、地域の防災支援機能を持たせる。2014年に着工し、竣工は2016年の予定だ。同事業の参加組合員は、「銀座六丁目開発特定目的会社」で、L Real Estateと住友商事、森ビルの3社が出資する。

■首都圏、年間供給戸数は4万5000戸程度に
 不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築マンションは4177戸で、前年を13.3%下回り3カ月連続の減少となった。12月については7000戸程度の供給予想であるため、2012年の年間供給戸数は4万5000戸前後になる見込みだ。同研究所は当初、2012年の供給予想を5万3000戸程度としていたが、2009年の3万6376戸よりは上回るものの、2010年の4万4535戸、2011年の4万4499戸と同水準となる。なお、1994年~2006年までは、年間8万戸前後の供給戸数があった。

■国交省、インスペクション検討会を開催 ガイドライン策定へ
 国土交通省は12月27日、第1回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会を開催する。2012年3月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランや、有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』が6月にまとめた提言において、インスペクション(建物診断・検査)に関するルール整備の必要性が盛り込まれたことを受けたもの。事業者の資質や診断・検査項目のあり方をテーマに計3回程度検討会を行い、それを踏まえて年度内にガイドラインを策定する。深尾精一・首都大学東京都市環境科学研究科建築学域教授が座長を務め、委員には早川博・住宅瑕疵担保責任保険協会代表理事や大石佳知・日本建築士会連合会青年委員会委員長、酒井裕三・日本増改築産業協会副会長、長嶋修・日本ホームインスペクターズ協会理事長などが名を連ねる。ガイドラインの策定後は、それに即して業務を行う事業者の選択を消費者に促し、業界の健全な発展を目指す。

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