English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年12月7日

■10月住宅着工 年率値97.8万戸に 国交省調べ
 国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比25.2%増の8万4251戸だった。2011年8月以来の8万戸台。年率換算値は97.8万戸となった。「緩やかな回復傾向が続いている」(国交省)ほか、貸家が3万3939戸で前年同月比48.2%増。10月として過去最大の伸び率になるなど、全体を押し上げた。また、分譲マンションは前年同月比17.8%増の1万334戸、持家は同13.0%増の2万8894戸、分譲戸建ては同11.8%増の1万656戸となった。

■証券化市場の経済波及効果、今後9年間で46億円に ARESが試算
 不動産証券化協会(ARES)はこのほど、2012年から2020年までの9年間で、不動産証券化・投資市場の日本経済への波及効果は約46兆円になると推計した。GDPへの貢献度は年0.6%、雇用誘発効果は約13万人。なお、2011年までの過去11年間については、経済波及効果約31兆円、GDPへの貢献度年0.3%、雇用誘発効果約30万人を創出したと試算している。民間のシンクタンクと協力して行った。

■2017 年には地価上昇と予測
 東京圏と大阪圏の住宅地地価(都道府県地価調査ベース)が2017年には上昇に転じるという予測を、住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)が発表した。それによると、東京圏は12年が24.9万円/平方メートル(実績)に対し、予測は13年24.7万円、14年24.5万円、15年24.1万円、16年23.9万円と下がり続けるが、17年は24.1万円と上昇に転じる。同様に大阪圏は12年が12.8万円(実績)に対し、13年12.8万円、14年12.8万円、15年12.6万円、16年12.3万円と下落基調の後、17年12.6万円と上昇に転じる。しかし、名古屋圏は12年の9.3万円(実績)から17年の.0万円まで下落が続く。地方圏も12年の2.9万円から17年の2.5万円まで下がり続ける。都市別では、東京都区部と福岡市は17年に上昇に転じるが、大阪市、名古屋氏、仙台市、金沢市はいずれも下落が続くとしている。問い合わせ先はファックス047-343-2391(伊豆氏)。

■東京は利回り低下へ、大阪の空室率は再び上昇か、JLLオフィス市況
 ジョーンズラングラサール(JLL)の不動産調査レポートによると、第3四半期における東京のAグレードオフィスビルの坪当たり平均月額賃料(共益費除く)は2万7858円で、前期比1.8%上昇、前年比2.1%上昇した。2四半期連続の上昇となった。空室率は3.1%で、前期比0.4ポイント低下、前年比1ポイント低下。5四半期連続で5%を下回り、ほぼ2008年第1四半期とほぼ同水準となった。同社によると、「業務効率の向上を検討して、戦略的に移転を行う企業からの需要が引き続き期待できるため、空室率は(5%の)均衡水準を若干下回って推移する。これにより、賃料は小幅ながら堅調に上昇に向かい、利回り低下、価格上昇が予想される」という。一方、大阪のAグレードオフィスビルの同期の平均月額賃料は坪当たり1万809円で、前期比0.3%下落、前年比1.3%下落だった。下落は5四半期連続。下落幅は前期比0.5%未満と小幅にとどまっているものの、レントフリー期間が小幅に拡大したことで、実効賃料に下落圧力をかけたのが要因。空室率は前期比0.3ポイント低下、前年比2ポイント低下して5%となり、市場均衡の水準を維持した。同社の見通しでは、「大規模な新規供給が2012年第4四半期、2013年第1四半期に集中する一方、新規や拡張などの需要が抑制される見通しで、再び上昇する空室率は2013年中にピークを迎え、賃料は底打ちする」とした。

■リフォーム瑕疵保険付きでローン金利低減 住宅保証機構
 住宅専門の保険会社、住宅保証機構(東京都港区)は、リフォーム瑕疵保険を利用する工事を対象にしたリフォームローンの提供を開始した。オリエントコーポレーション(東京都千代田区)と提携して行うもの。オリエントコーポレーションが提供する通常のリフォームローンから金利を0.45%引き下げるほか、原則、無担保で最長15年、上限1000万円まで借り入れることができる。金利は固定。12月の適用金利は2.80%となっている。なお、リフォーム事業者が同商品を活用するには、住宅保証機構への登録のほか、オリエントコーポレーションへの加盟店登録が必要。

■不動産業の景況感、4カ月連続で悪化 帝国データ調べ
 帝国データバンクが発表した11月の景気動向調査によると、不動産業の指数は前月比1ポイント減の35・7ポイントで、4カ月連続の低下となった。理由としては「消費増税の対策として住宅ローン控除の大幅拡充などの話題から、契約の決定待ち状態が続いている」「売却不動産の数が減ってきている」などが挙げられた。

■不動産価格指数の下落続く 国交省調査で
 国土交通省が発表した7月の「不動産価格指数」は、住宅全体の総合指数が91.1(前年比3.2ポイント下落)、更地・建物付土地は88.8(同3.8ポイント下落)、マンションは105.5(同0.8ポイント上昇)だった。総合指数は11カ月連続の下落、更地・建物付土地は17カ月連続の下落となっている。マンションは2カ月ぶりに上昇。同調査では、不動産価格について2008年度平均を100として指数化している。

■11月のオフィス空室率、3大都市いずれも低下 CBRE
 シービーアールイーがまとめた、11月の3大都市オフィス空室率速報値によると、東京23区は7・4%(前月比0・1ポイント減)、大阪市は9・4%(同0・2ポイント減)、名古屋市は11・2%(0・2ポイント減)でいずれも低下していることが分かった。坪当たりの募集賃料は、東京23区が1万2450円(前月1万2540円)、大阪市は8540円で前月比横ばい。名古屋市は9470円(同9460円)だった。調査対象は、同社が独自に設定した183ゾーン内にある延べ床面積500坪以上の賃貸オフィスビル。

■都心のオフィス空室率、8.76%で横ばい
 賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の11月末時点の平均空室率は8.76%で、前月と比べて0.02ポイント悪化した。大型空室の募集開始の影響が出たものの、好立地の既存ビルに成約の動きがあったことから、空室面積の増減に大きな変化は見られなかった。平均賃料(1坪当たり)については1万6588円(前年比2.27%下落、前月比0.24%下落)で、弱含みの状態で推移している。

■消費税率アップ、「買い時感」にブレーキ
 全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、住宅・不動産の購買などに関する意識調査結果を発表した。それによると、「不動産は買い時だと思う」の回答理由として、今回新たに「消費税が上がる前だから」との項目を加えたところ、従来の「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」を上回り、理由の1位となった。また、買い時感については、「買い時だと思う」「買い時だとは思わない」の回答割合が減っている一方、「分からない」は逆に増えている結果となった。両協会では、「日本経済の先行きが不透明で雇用不安が広がる中、消費税率アップの法案が成立するなどの要因が重なり、本当に今が買い時なのか判断できないといった層が増えているのではないか」と分析している。同調査は、20歳以上の男女を対象にしたもので、有効回答数は1万4328件。調査期間は9月23日~10月31日、インターネットでの実施。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.