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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年11月30日

■地価動向、下落基調からの転換続く スカイツリー駅周辺は1割上昇
 国土交通省が発表した、主要都市の高度利用地における地価動向調査「地価LOOKレポート」によると、前回調査と同様に地価の下落基調から転換している動きが見られた。12年第3四半期(7月1日~10月1日)の150地区における地価動向は、前回調査(4月1日~7月1日)と比べて上昇が34地区(前回33)、横ばいが87地区(同82)、下落が29地区(同35)となり、上昇または横ばいを示す地区が121と全体の約80%(同77%)を占めた。前回から更に上昇または横ばいを示す地区が増加した。上昇した34地区の中で、「とうきょうスカイツリー駅周辺」が唯一、「3%以上6%未満」の高い上昇率を示した。同地点の調査を始めた12年第1四半期(1月1日~4月1日)との比較だと、1割程度地価が上昇している。

■12月7日に講演・研究発表会、地域マネジメント学会
 地域マネジメント学会(会長・野上修市明治大名誉教授)は12月7日、東京・神田駿河台の明大駿河台キャンパス研究棟第1会議室で、12年度講演会・研究発表会を開く。時間は午後1時から5時30分まで。第1部で同学会名誉会長の玉田弘毅氏(明大名誉教授、弁護士)が「21世紀における日本の住宅政策を考える」をテーマに講演する。研究発表は、千葉県いすみ市の定住・2拠点居住や、総合特区制度によるまちづくりなど5つのテーマで発表が行われる予定。参加費は1000円。問い合わせは同学会事務局、電話03(3296)2016へ。

■首都圏の賃貸住宅、成約数が5カ月連続増加 アットホーム
 アットホームの首都圏居住用賃貸物件市場動向によると、10月の成約件数は前年比2.6%増の1万9334件だった。5カ月連続の増加。同社によると、賃料の安いアパート需要が旺盛なためで、アパートだけの成約件数を見ると、11カ月連続の増加となった。一方、マンションの成約件数は、5カ月ぶりに減少した。平均成約賃料は、中古物件の下落が続いている。中古マンションは前年比0.6%減の8.93万円で、22カ月連続で下落。中古アパートは、前年比0.3%減の6.10万円で、30カ月連続の下落となった。

■天気改善の地域が半減 10月の中古マンション天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国の中古マンションの売り出し価格(70平方メートル換算)を基にした『中古マンション価格天気図』10月版をまとめた。それによると、前月から天気が改善したのは秋田県(1330万円、前月比3.9%上昇)や長崎県(1521万円、同1.2%上昇)など6地域のみで、前月の12地域から半減した。その一方で悪化した地域が、福島県(1248万円、同1.9%下落)や鳥取県(1451万円、同3.8%下落)など8地域(前月は3)に増え、下落基調が鮮明となっている。横ばいの地域が33と多く、首都圏や中部圏、四国地方で目立つ「雨」の改善が、進んでいない状況だ。天気模様別に見ると、「晴れ」が4(前月は7)、「雨」が12(同13)、「小雨」が8(同5)、「曇り」が10(同14)。「薄日」が13(同8)に大幅増加した。

■金融団体、「中小企業への金融、円滑に」 金融庁の意見交換会で
 金融庁は11月27日、全国の金融機関団体と「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開いた。冒頭のあいさつで中塚一宏金融担当大臣は、「中小企業にとって、年末の資金繰りは非常に重要となる。全国に420万社あり、全雇用の7割を占める中小企業は、日本経済の基盤だ。資金面の援助について一層の配慮をいただきたい」と話した。これを受けて、佐藤康博全国銀行協会会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は、「適切、円滑な金融仲介機能を果たすことが、我々の使命だと考える。顧客が不安を持たない金融に努めていきたい」と発言。また、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など各団体トップも同様に発言し、中小企業への円滑な資金供給について語った。

■環境不動産で評価委員制度 IBECが始動
 建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が、環境不動産を評価する評価員制度を始める。不動産物件の環境価値を判断するツールとして、同機構が5月に公開したCASBEE不動産マーケット普及版による正しい評価ができる評価員を登録するもの。評価員は、2013年度から本格的に始める予定のCASBEE不動産評価認証制度に申請する際の評価業務などを行うことができる。登録には、同機構が行う講習の受講と試験の合格が必要。2013年1~2月にかけて、東京と大阪で第一回講習を実施。2月26日に東京と大阪で試験を行う。受講・受験対象は主に、不動産の調査や設計、鑑定評価、管理、運用などに携わる人。特別な資格要件は設定していない。参加費用は受講料7000円、受験料は1万5000円。合格後の登録料は1万円となっている。CASBEEマーケット普及版は、不動産の取引や売買などに携わる人向けに開発されたもの。建築物の環境性能を簡易に評価できる手法で、不動産の価値に影響を与える項目を中心にまとめている。

■「低炭素化促進法」、12月4日施行へ
 第180回国会で既に成立・公布されている「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、12月4日に施行される。同法は、都市の健全な発展に寄与する二酸化炭素排出量の削減促進を通じ、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することが目的。都市構造を従来の拡散型から集約型に転換することで、移動や物流に係るエネルギー使用を削減すると共に、高齢者や子育て世帯にも暮らしやすい生活空間の創出を基本方針に掲げている。これらの取り組みが、都市インフラの維持や更新の効率化・重点化につながり、財政負担の軽減となるメリットも生まれる。また、住宅ローン減税控除額の引き上げ、登録免許税の引き下げといった税制上の優遇措置が受けられる「認定低炭素住宅制度」を新設し、一定の省エネ基準をクリアする住宅の建設を促す方針だ。

■10月の新築戸建て価格、神奈川で4カ月連続上昇
 不動産総合サービスのアットホームの調査によると、10月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3200万円(前年比1.0%下落)で、2カ月連続のマイナスとなった。低額物件の多い千葉県、埼玉県の成約増が影響した。神奈川県では横浜市と川崎市の成約が堅調で、4カ月連続の上昇となっている。エリア別に見ると、東京23区が4362万円(同0.6%上昇)、東京都下が3247万円(同3.6%下落)、神奈川県が3385万円(同2.3%上昇)、埼玉県が2714万円(同1.2%上昇)、千葉県が2442万円(同5.8%下落)だった。

■公務員宿舎売却、東京23区内は237住宅 好立地物件も
 財務省はこのほど、国家公務員宿舎を5046住宅・5万6000戸程度削減する計画について、具体的な宿舎名を公表した。5046住宅のうち、東京23区内の物件は237住宅で、更に千代田区・中央区・港区の都心3区内では34住宅だった。東京以外にも全国の政令指定都市にある住宅がリスト化されるなど、多くの好立地物件が削減計画に上った。2016年度までをメドに売却を進め、計画を達成する予定。売却により捻出される財源は、約1700億円になる見込みだ。

■東京定住意向、上昇傾向に 都が世論調査
 東京都がこのほどまとめた「都民生活に関する世論調査」によると、東京定住意向が高まっていることが分かった。交通利便性を評価する声が多かった。東京に今後もずっと住みたいと思うか聞いたところ、「住みたい」は76.2%で、前年よりも0.8ポイント増加。ここ数年の状況をみると、2008年72.4%、2009年74.8%、2010年74.6%、2011年75.4%で、微増傾向にある。「住みたい」理由としては、「交通網が発達していて便利だから」が75.3%(前年74.7%)でトップ。次いで、「東京に長く暮らしているから」48.6%(同47.3%)、「医療や福祉などの質が高いから」29.3%(同31.4%)だった。一方、「住みたくない」と回答した割合は11%。その理由としては「生活費が高いから」57.6%(同51.5%)、「人や車が多すぎるから」51.3%(同52.8%)、「住宅が狭い・密集しているなど住宅事情が悪いから」40.6%(同39.6%)が上位を占めた。

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