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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年11月22日

■スマートハウスの認知率が大幅上昇 追加許容コストは240万円台
 リクルート住まいカンパニーの調査によると、スマートハウスの認知率がこの1年間で大幅に上昇していることが分かった。注文住宅の建築者や検討者を対象に聞いた。「名前だけは知っている」割合は、2011年調査時は29.6%だったが、2012年には58.7%に、「内容まで知っている」も11.5%から28.5%に増加した。同社では「CMに加えて、住宅展示場にもスマートハウス仕様のモデルハウスが増えているためではないか」と見る。また、スマートハウス化のための追加許容コスト(平均)を聞いたところ、既に建築した人は244万円、検討者は240万円だった。同調査でのスマートハウスの定義は次の4点。「省エネ等級4またはトップランナー基準または次世代省エネ基準をクリア」、「太陽光発電・家庭用燃料電池エネファームなどの自家発電装置を使用」「鉛・リチウムイオン・PHVなどの電気をためておける仕組みがあること」「HEMS(ITを使ってエネルギーを集中コントロールする機器で電気の利用状況が可視化されていること)」。

■中学生の娘強し 洗面化粧台取り合い、6割が優先権 LIXIL調査
 LIXIL(東京都千代田区)が実施した意識調査の結果によると、「家族で洗面化粧台の取り合いになる」との回答が全体の4割に上ることが分かった。都内に住む小学校高学年~中学生の子どもを持つ母親1032人を対象に、10月11~12日にかけて行ったもの。家族で洗面化粧台の取り合いになることがあるかを聞いた設問では、40.2%が「ある」と回答。世帯構成別にみると、「娘がいる家庭」(44.2%)での割合が、「息子がいる家庭」(36.2%)より8ポイント高くなっている。また、取り合いになった場合の優先権が誰にあるかを聞くと、「子ども」が45.3%と最も多く、「父親」(24.6%)と「母親」(24.1%)をそれぞれ20ポイント以上引き離す結果となった。更に「中学生の娘がいる家庭」では、62.6%が「子ども」に優先権がある、と回答した。また現在使っている洗面化粧台に対しては、39.2%が「満足していない」と答えた。ここでも「中学生の娘がいる家庭」の割合が高く、41.5%を占めている。

■リフォーム受注高、11年度は1.6%増の8.5兆円
 国土交通省の調査によると、2011年度下半期(11年10月1日~12年3月31日)の建築物へのリフォーム・リニューアル工事の受注高は、前年同期(以下、前年)を1.9%上回る4兆2583億円だった。そのうち、住宅に係る工事は1兆6408億円(前年比0.9%増)、非住宅に係る工事は2兆6175億円(同2.5%増)だった。11年度上半期の受注高は4兆2470億円だったため、11年度全体は8兆5053億円(同1.6%増)となった。

■三菱地所、マッチングギフト活用し被災企業を継続支援
 三菱地所は東日本大震災被災地支援の一環として、マッチングギフト制度を活用し、ミュージックセキュリティーズ株式会社が組成、運営する「セキュリティ被災地応援ファンド」への社員の出資に対して、会社として応援金を負担することを決めた。ミュージックセキュリティーズは三菱地所の新丸ビルに入居するベンチャー企業で、これまで三菱地所が同社の事業サポートを行ってきた。同ファンドは2011年にスタートし、これまでに被災企業36社のファンドを組成。全国の延べ2万4000人を超える支援者から約8億6500万円の再建資金を集めた。マッチングギフトは、社会貢献を目的とした寄付や義援金を募る際に寄せられた金額に対して企業や団体側が一定比率の額を上乗せし、寄付金額を増やす仕組み。

■「二世帯リフォーム」が2割 理由トップは「親の老後を考えて」
 リクルート住まいカンパニーは「2012年リフォーム実施者調査」をまとめた。それによると、「二世帯以上」のリフォームを行った割合は全体の23・3%を占めた。実施理由(子世帯)のトップは、「親の老後を考えたから」(37・7%)で、次いで「家が老朽化したから」(33・1%)、「家族一緒に生活した方が安心だから」(27・3%)だった。調査は、今年9月に実施した。有効回答数は1302。

■既存住宅の保証サービス 申込が1000件突破 東急リバブル
 東急リバブル(東京都渋谷区)の既存住宅向け保証サービス『リバブルあんしん仲介保証』の累計申込件数が、開始から約1カ月半で1000件を超えたことが分かった。同サービスは、専任(専属専任を含む)媒介契約を結んだ物件を対象として引き渡しから1年間、対象個所の補修費用を最大250万円保証するもの。インスペクション(建物診断・検査)に適合することが要件で、保証費用も含めてリバブルが全額負担する。同社によると、サービスを開始した10月1日から11月11日までの42日間における累計申込件数は1065件、対象となる契約全体に占める申し込み件数の割合は約6割。マンションの方がやや多いという。また、有償オプションの住宅設備保証を無料とするキャンペーンを3月末まで行っており、『あんしん仲介保証』と同時に申し込むケースが多いという。

■六大都市の地価、ほぼ横ばい推移 日本不動産研究所調べ
 日本不動産研究所が調査した「市街地価格指数」によると、2012年9月末時点の六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の地価動向は、前回調査の12年3月末と比べて商業地が0.1%下落(指数70.1)、住宅地が0.1%下落(同76.2)、工業地が0.4%下落(同55.8)、全用途平均が0.2%下落(同67.8)、最高価格地が0.2%上昇(同108.6)だった。各用途とも、地価はほぼ横ばい圏内となっている。同調査は、市街地の宅地価格の推移を表すため、毎年3月末と9月末の年2回、全国主要223都市の約2000地点の地価を鑑定評価し指数化しているもの。指数については、00年3月末時点を100としている。

■香川に4メガワットの太陽光 四国最大規模に 日本アジアグループ
 日本アジアグループ(東京都千代田区)は、香川県坂出市に最大出力2メガワットの太陽光発電所を開発する。場所は、このほど稼働を始めた同社の太陽光発電所「坂出ソーラーウェイ」(2メガワット)隣接地。来春には計4メガワットの太陽光発電所となり、四国最大規模になるという。総事業費は約12億円の見込み。今回、開発する「坂出ソーラーウェイ2」のパネル数は1万3320枚で、敷地面積は約3万5000平方メートル。年内に着工する予定だ。

■首都圏中古マンション価格、やや下落で弱含む 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた10月の中古マンション価格推移(売り出し価格、70平方メートル換算)によると、首都圏(2814万円、前月比0.7%下落)がやや下落したことが分かった。都心部での下落基調が響いた模様で、前年同月比もマイナス5%と大きい。近畿圏(1777万円、同0.6%下落)は下落基調が鮮明化しつつある。相場押し下げの主要因とみられるのが兵庫県(1772万円、同2.1%下落)で、特に神戸市(1844万円、同2.7%下落)の下げ幅が大きい。中部圏(1467万円、同0.3%上昇)は下落基調が一服し、愛知県(1484万円)も前月と同値だった。

■新規投資意欲、リーマン後で最も高く 不動産投資家調査
 日本不動産研究所がアセットマネージャーやディベロッパー、生命保険など機関投資家を対象に実施した第27回不動産投資家調査結果によると、新規投資スタンスは一段と積極化していることが分かった。今後1年間の投資に対する考え方について聞いたところ、「新規投資を積極的に行う」が89%(前回比プラス3%)で、リーマンショック後では最も高い水準となった。一方、「当面、新規投資を控える」は8%(同マイナス5%)まで低下した。

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