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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年11月16日

■不動産価格指数、マンションで高水準
 国土交通省はこのほど、2012年6月の「不動産価格指数」を発表した。2008年度の平均価格を100として指数化したもの。それによると、全国のマンション指数は105.5で前年比0.2ポイント下落した。更地・建物付き土地は90.3(前年比1.2ポイント下落)で、両方を合わせた住宅総合指数は92.4(同1.1ポイント下落)だった。マンション指数は、サンプル数の関係で参考値として出したエリアも含めると、9ブロック中8ブロックで100を上回った。

■12年の中古ワンルーム 7万件弱流通の見込み 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)によると、2012年の中古ワンルーム物件の流通事例数が、過去最高の7万件弱に達する見通しであることが分かった。2012年1~9月における中古ワンルームの流通件数は5万417件。4万5983件だった前年同期を約10%上回った。年間ベースでは、過去最高だった2011年の6万4300件を超える勢い。1~9月における中古ワンルームの表面利回りは8.39%。前年比で0.36ポイント上昇した。なお、同時期における新築ワンルームの表面利回りは4.16%だった。

■不動産流通業との連携重視 リフォーム業者の全国組織・JERCO
 リフォーム事業者の全国組織である日本増改築産業協会(JERCO)がこのほど、第4期定時総会を開き、不動産流通業界との連携を強化していく方針を確認した。国土交通省が3月に策定した「中古住宅・リフォームトータルプラン」に基づき、中古住宅の流通時に行うリフォームの部分で役割を担う考え。長期的な目標としては、内見の段階から不動産業者と協力し、取引の初期段階で消費者にリフォーム提案する流れを構築したいという。業界団体との提携を視野に入れ、建築やリフォームの知識に関する研修の実施などを検討している。詳細は今後詰める方針。

■中古住宅流通活性化、東海の既存住宅品質サポートセンターが活動開始
 東海地区の不動産関連団体などが参加して発足した「既存住宅品質サポートセンター」(事務局・住宅相談センター、代表取締役吉田貴彦、名古屋市中区栄)が、活動を開始する。中古住宅の売買やリフォームにホームインスペクション(住宅診断)を採用することで、建物の品質や性能を把握すると共に、取引の安全の確保、トラブルの未然防止を目指す。国土交通省による今年度の事業『中古住宅流通市場の活性化に関する調査検討業務』における『事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務』を行う事業者として、全国で12団体が事業採択を受けた。同センターは、東海地区でその活動を担う。参加団体は、公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会、社団法人全日本不動産協会愛知県本部、一般社団法人愛知県古民家再生協会、株式会社日本住宅保証検査機構、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン、株式会社住宅相談センター。11月21日には、国土交通省の担当官などを講師に招き、明治安田生命名古屋ホール(名古屋市中区新栄町)で研修会を開く予定。時間は午後1時30分~3時50分。入場無料(要予約)。詳細は同センター事務局、電話052(238)0082へ。

■首都圏の中古マンション成約件数、2カ月連続で増加
 東日本不動産流通機構によると、10月に首都圏で成約した中古マンション件数は2744件(前年同月比2.8%増加)で、2カ月連続前年を上回った。成約平均価格は2509万円で、前年と比べて0.5%下落したものの前月比だと0.7%上昇した。なお、中古戸建てについては、成約件数が1022件(同1.4%増加)、成約平均価格は2896万円(同3.9%下落、前月比2.1%上昇)だった。

■「直属上司が同じ沿線」、20代は過半数が許容 アットホーム
 不動産情報サービスのアットホームはこのほど、1都3県在住で都内に勤務する一人暮らしの20代独身OL・サラリーマン600人を対象に「上司との距離感」についてアンケートを行った。それによると、直属の上司と「同じ沿線」に住むことは58.9%が許容できると回答したが、「同じ最寄駅」になると男女ともに許容度が低下した。男性は49%、女性は24.7%が許容できると回答している。更に「同じ建物」になると、許容度は男性が30.7%、女性は11.3%に大幅に低下した。調査ではこのほか、上司からの昼食や酒の席の誘い、フェイスブックの友達申請などについても許容度をアンケートした。同社によると、全体的に女性の方が許容範囲が狭く、ボーダーラインが厳しい傾向が見られたとしている。

■3大都市圏の分譲マンション賃料 当面弱含みの見込み 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた10月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、3大都市圏はそろって弱含み傾向にあることが分かった。前月は季節要因で首都圏(2461円、前月比0.7%下落)と近畿圏(1677円、同0.5%下落)が小幅に上昇した。その影響がなくなり再び下落基調に戻ったとみられるが、同社では「(賃料水準の)押し上げ要因が見当たらず、年度末まではこの状況が続くのでは」とみている。 首都圏では、東京都(2880円)が同0.7%下落。東京23区(2979円、同0.9%下落)が、前月は堅調だった都心6区を含めて全域的に低迷していることが大きい。このほか、神奈川県(2034円、同0.4%下落)、千葉県(1499円、同0.7%下落)も下げた一方で、埼玉県(1612円、同0.5%上昇)が唯一上昇した。さいたま市(1793円、同1.4%上昇)で、大宮区や中央区といった中心エリアで築浅物件からの事例が増えたことが要因だ。近畿圏では、大阪府(1746円、同0.1%下落)、兵庫県(1626円、同0.9%下落)がそろって下落。また、緩やかに下落し続けている中部圏(1476円、同0.5%下落)は、前月初めて1500円を割り込んだ愛知県(1493円、同0.3%下落)が引き続き下落した。

■住宅ローン減税、転勤後の再適用拡充へ 財務省が方針固める
 財務省は、転勤後に再居住した場合について、残期間の住宅ローン減税の適用がなくなるケースがある現行制度の見直しを行う方針を固めた。11月14日に開催された政府税制調査会で報告があった。現行制度では、居住開始年に転勤などで移動し、当該年中に再居住した場合、住宅ローン減税は控除期間(10年)の全期間にわたって適用されない状況となっている。一方、居住開始年に移動しても翌年以降の再居住だと、再居住の年以降は住宅ローン減税の適用が認められている。再居住の時期によって住宅ローン減税に大きな差が生じていることから、前者のケースでも再居住の年(1年目)以降について、控除期間を通じてローン減税の適用を可能にしたものだ。2013年度税制改正で措置する予定。

■首都圏マンション供給、12年も4万戸台か
 不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2887戸で、前年を14.4%下回った。1月~10月までの累計供給戸数は3万3736戸にとどまっており、同研究所が予想として立てていた2012年の年間供給5万3000戸については、下回ることがほぼ確実となった。08年以降続いている年間4万戸台の供給水準(09年は3万戸台)に歯止めがかかるか注目されるが、10年と11年で見ると、11月と12月の合計供給戸数は1万1000戸~1万3000戸程度となっており、仮に同レベルの供給だった場合は5万戸にも遠く及ばない4万戸台の水準となる。

■改正省エネ基準 12月上旬公布、13年4月施行へ
 国土交通省と経済産業省は、住宅・建築物における現行省エネ基準の見直し・義務化を盛り込んだ「新省エネ基準」を、12月上旬に公布し、2013年4月から施行する方針を固めた。現行基準は13年4月に廃止する(経過期間措置は1年間)。

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