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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年11月9日

■フラット35最低金利、11月は1.85%
 住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」について、借入期間が21年~35年の場合の11月の最低金利は、前月を0.03%下回り、1.85%となった。2か月連続で下落。8月に記録した1.84%に次ぐ、過去2番目に低い金利で、5か月連続で2%を割り込んだ。また、借入期間が20年以下の場合の11月の最低金利は、1.57%。2カ月連続で下落した。

■宅建業者、11年度末で12.4万業者に ピーク比1.9万業者減
 国土交通省によると、2012年3月末(2011年度末)時点での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2132業者、知事免許が12万1790業者で、全体で12万3922業者となった。前年度と比べて、大臣免許業者が8業者(0.4%)増加、知事免許業者は1941業者(1.6%)減少。全体では1933業者(1.5%)減少し、6年連続の減少となった。なお、過去20年でピークだった92年度比だと、全体で1万8974業者(13.3%)減少している。

■戸建て、賃貸共に住宅受注が堅調、住団連・景況調査
 住宅生産団体連合会は11月5日、戸建注文住宅と低層賃貸住宅の受注状況を指数で表す2012年度・第3回住宅業況調査報告(7~9月)を発表した。それによると戸建注文住宅は、4~6月実績対比の受注並びに10~12月見通しの受注が、棟数ベース、受注金額ベース共にプラス指数となり、堅調に推移していることが分かった。住宅会社が開く見学会、イベントへの来場者数や全体の引き合い件数が増加基調にあるほか、すべての地域で増加が顕著だった消費者の購買意欲も上昇傾向にあるという。7~9月の前期比の受注実績指数は、総受注棟数がプラス32ポイント、総受注金額がプラス13ポイントで3期連続のプラス。10~12月の同比受注見通し指数は、総受注棟数がプラス16ポイント、総受注金額がプラス14ポイントだった。

■保護装置付きエレベーターの表示マーク制度、国交省が普及図る
 国土交通省は、「戸開走行保護装置」が設置されているエレベーターに、同装置が付いている旨を表示するマーク制度の普及を図る。11月6日付で、特定行政庁及び関係団体に通知した。10月31日に金沢市のホテルで発生したシンドラー社製エレベーター事故を受けたもので、2009年9月28日以降の着工建築物のエレベーターに設置が義務付けられている「戸開走行保護装置」を指したものだ。同装置は、エレベーター出入り口の扉が閉じる前にかごが昇降した時などに、自動的にかごを制止する安全装置。現在のところ、設置義務以前のエレベーターについては「既存不適格」として処理され、装置導入が義務化されていない状況となっている。国交省では12年8月から、保護装置が設置されているかどうかの識別手段として、任意のマーク制度を導入することで対応している。今回の事故は、エレベーターの扉が閉じる前のかご昇降により発生しており、当該エレベーターは保護装置設置義務化以前のものだった。同省は、このマーク制度の普及と共に、保護装置の必要性についての周知も特定行政庁と関係団体に通知した。

■藤沢市の辻堂駅前マンションが完売 大京
 大京(東京都渋谷区)が、神奈川県藤沢市で開発を進めている総戸数307戸のマンション、ライオンズ一条レジデンス湘南C-X(シークロス)が全戸完売した。同マンションは、JR東海道本線「辻堂」駅北口に広がる20ヘクタール超の敷地で進む、商業・医療施設などを一体開発する駅前再開発事業、湘南シークロス内に立地。地下1階、地上14階建てで、専有面積は65~101平方メートル。販売価格は3840万~8680万円。2013年3月の竣工を予定している。購入者からは、免震構法の採用や駅徒歩1分の立地などが評価されたという。

■「東急沿線」定点観測 川崎市が上昇基調 4~9月、東急リバブル
 東急リバブル(東京都渋谷区)がこのほどまとめた、2012年4~9月における『東急沿線』定点観測データによると、住宅地と中古マンション共に価格が前期(2011年10月~12年3月)比で上昇したことが分かった。中でも川崎市での上昇率が高く、武蔵小杉エリアなどで進行している駅前再開発の影響とみられる。価格変動率は、住宅地の全体平均が前期比で0.5%上昇。一方で中古マンションの全体平均は、前期比0.2%上昇した。同データは同社が半期ごとに年2回調査しているもの。東急沿線の住宅地33地点、中古マンション34地点を観測ポイントに定め、同社の不動産鑑定士が周辺の取引事例に基づき算出した価格推移をまとめている。

■建設投資、事務所ビルに一服感 建設物価調査会調べ
 建設物価調査会が四半期ごとに実施している「民間企業設備投資動向調査」によると、2012年10~12月期の設備投資計画は、前年同期(以下、前年)と比べて8.3%減少する見込みとなった。そのうち、建設投資額は前年比13.0%減、機械設備投資額もマイナス5.6%だった。建設投資額は、住宅(賃貸住宅・社宅等)が前年比44.5%減、事務所・店舗等が同33.7%減、工場・倉庫等が同6.7%減。土木(鉄道・港湾・道路工事など)は前年よりも9.4%増加した。事務所ビルについては開発が一段落した状況で、2013年1~3月期についても同36.2%減となる見込みだ。同調査は、資本金1億円以上の企業2074社を対象に実施したもの。産業分類別で、不動産業の対象企業は122社だった。

■収益力示す「マンションPER」 改善傾向に陰り 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、新築マンションの収益力を測る指標「マンションPER」の2012年版をまとめた。新築マンション価格が月額賃料の何年分に相当するかを算出したもので、数値が低いほど収益力が高いことになる。それによると、首都圏平均は23.83で前年比0.08ポイント上昇し、収益力がやや悪化したことが分かった。新築平均価格(70平方メートル換算)は4749万円(前年比1.4%下落)、平均賃料(同)は16万7465円(同1.8%下落)。賃料の下落幅が新築価格のそれを上回ったことで、収益力の改善傾向にブレーキがかかった形だ。ただ、都内より賃料水準の低い神奈川・埼玉県に供給エリアが広がっていることが影響しているとみられ、同社は「(収益力は)ほぼ横ばいとみていい」と判断している。

■「買いやすい価格のマンション」 10年比で5.4%増加
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2011年に供給された「販売価格が3500万円未満」で「専有面積が60平方メートル以上」のマンションは8644戸に上り、全供給戸数に占める割合は19.4%となった。10年と比べて戸数は5.4%増加、シェアは1.0ポイントアップした。団塊ジュニアやその下の世代であるジュニアネクストなどの1次取得者層にとって、比較的買いやすいファミリータイプ住戸の供給動向を調査したもの。01年には対象住戸が3万3888戸に上り、全体に占めるシェアも38.0%の高水準にあったが、マンション用地の価格上昇や建築コストの大幅アップなどから、09年には7092戸で20%を割り込むシェア(19.5%)に低下した。10年は、09年と比べた全体供給戸数の回復から戸数は8204戸に増加したものの、シェアは18.4%に更に落ち込んでいた。今後の動向について同研究所では、「低年収層の購入者の増加が見込まれることから、立地の郊外化が進み、供給戸数およびシェアとも増加傾向に向かうだろう」と分析している。

■ホームインスペクター試験、過去最高の受験者数に
 日本ホームインスペクターズ協会の「公認ホームインスペクター資格試験」が11月4日に実施され、受験者数が1021人となり過去最高の受験者数となった。同試験は今回が4回目(4年目)の実施で、983人、667人、857人と推移していた受験者数が1000人を超える結果となった。同協会では、「ホームインスペクションへの業界認知度の急速な高まり、地方都市での受験者増が過去最高の受験者数につながったようだ」と判断している。同協会は、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期などをアドバイスする「ホームインスペクター(住宅診断士)」育成・スキルアップのための講習や診断履歴の蓄積(国土交通省長期優良住宅先導的モデル事業採択)などを行う民間団体。2009年から公認ホームインスペクター資格試験を毎年1回実施している。前回は857人が受験し、220人が合格(合格率25.7%)した。

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