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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年11月2日

■臨時国会が開会、国交省案件は「不特法の一部改正」など
 第181回臨時国会が、10月29日に開会した。会期は11月30日までの33日間。赤字国債発行のための法案など重要法案の成立と同時に、衆議院の解散を巡る与野党の攻防が予想されている。なお、国土交通省が提出し今国会で審議(継続審議)される法案は、「交通基本法案」「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」など。

■首位は品川駅 「ノムコム」の中古マンション人気駅調査
 野村不動産アーバンネットは、不動産情報サイト「ノムコム」における首都圏・2012年上半期(4~9月)の中古マンション・人気の駅ランキングを発表した。今調査では、JR山手線品川駅が前回2位からランキングトップに立った。平均価格は5534万円(平均築年数9.5年)。2位は麻布十番駅で同6528万円(同22.2年)、3位は恵比寿駅で同6107万円(同19.3年)だった。品川、武蔵小杉など再開発エリアやタワーマンションが増加したエリアの駅が上位にランクインした。特に豊洲駅は、2011年下半期の85位から7位に大幅にランクが上昇。震災後、一時的に落ち込んでいた湾岸エリアの人気が回復しているという。4位以下は上位から、(4)武蔵小杉、(5)白金高輪、(6)広尾、(7)豊洲、(8)浦和、(9)学芸大学、(10)目黒。

■苫小牧に3弾目のメガソーラー 三井不動産
 三井不動産は、北海道苫小牧市で太陽光発電所(メガソーラー)を建設し、北海道電力に売電する事業を行う。山口県山陽小野田市と大分県大分市に続くメガーソーラー事業で、今回は山陽小野田市と同様同社の単独事業となる。今事業では、電気化学工業、日本ゼオンの保有する不動産の有効活用、更にエネルギー・環境問題の解決に積極的な活動を行っている両社のニーズに対するソーリューションとして、土地を賃借しメガソーラーを建設する。建設予定地である苫小牧市は、北海道南西部の太平洋側に位置し、札幌から車で約1時間の距離。比較的温和な気候で積雪量も少ないことから、年間を通じて稼働できる見込みという。発電には、日本製の太陽光発電モジュール・設備を採用し、計画地の面積は37ヘクタールで発電出力は約23メガワット、年間に換算すると一般家庭の年間消費電力量の約6600世帯分に相当する2400万kWhの発電電力量になる。2013年度の稼働を目指す。

■インスペクター&アドバイザー講習に約270人 既存住宅流通協
 首都圏既存住宅流通推進協議会(西生建代表)は10月29日、国立オリンピック記念青少年総合センターで第1回『既存住宅インスペクター・既存住宅アドバイザー』講習会を実施した。『アドバイザー』講習に宅建業者など約180人、1・2級建築士を対象とする『インスペクター』講習に約90人の延べ270人(両方参加含む)が参加した。インスペクターは買主が購入を検討している物件の状態について、保険法人が提供する既存住宅売買瑕疵(かし)保険の付保を前提に検査する。一方のアドバイザーは、インスペクターに検査業務を割り振る前の段階で、建物以外の部分で資産価値に影響を与える要素について一般消費者に情報提供することを役割とする。ハザードマップに基づく災害リスクや、瑕疵保険の付保の可否の大まかな判断、住宅関連税制の最新情報などが該当するという。講習は年末から年明けにかけて、大阪と名古屋、福岡でも開催する予定。参加費はアドバイザーが5250円(税込み)、インスペクターが8400円(同)。両方受講する場合は1万500円(同)となる。受講後は希望者に登録証が発行される(別途2100円が必要)ほか、アドバイザーはタブレット端末の調査専用アプリケーションを2013年から利用できる。協議会の取り組みは、中古住宅流通活性化を目指す国土交通省の「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」に選定されたもの。協議会の運営は一般社団法人既存住宅インスペクター教育研究会が担っている。

■ミサワホーム、新潟市内でスマートタウンづくりに参画
 ミサワホームは、新潟市内で土地区画整理組合が実施するスマートタウンづくりに参画し、データ検証のため実証住宅として10棟のスマートハウスを先行建築する。今回のスマートタウンには264棟の戸建て住宅のほか、商業施設やスーパーマーケット、特別養護老人ホームなどが建設され、将来的には土地区画整理組合と日本電気、長岡技術科学大学などが連携して、タウン内エネルギーの最適利用を目指す計画だ。ミサワホームでは、今年度中に実証住宅の購入者を募集・決定し、2013年4月からエネルギー消費量や室内の温熱環境、外部の気温や湿度、風向き、風速などのデータを取得する。これらの結果を基に住宅の断熱仕様、環境設備、プランニングなどの妥当性を検証し、スマートタウン内で同社が建築予定の30区画の分譲住宅に反映させる方針だ。ミサワホームでは今回の参画を通じ、寒冷多雪地域などのエリア特性に応じた量産型スマートハウスのあり方を検証するとしている。

■東京23区で低価格志向が顕著 アットホーム、9月の売買動向
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、首都圏における9月の売買動向をまとめた。それによると、中古マンションの1戸当たりの平均成約価格は2005万円(前年比4.3%下落)で、3カ月連続の値下がりとなった。東京23区の平均成約価格(2344万円、同13.2%下落)が大幅に下落したほか、同エリアにおける2000万円未満の物件の割合が4割を超えたことが要因とみられる。低価格志向が強まっているようだ。このほか東京都下が1988万円(同0.1%上昇)、神奈川県が1987万円(同3.7%下落)、埼玉県が1591万円(同0.4%下落)、千葉県が1614万円(同14.4%上昇)だった。

■182社が受託戸数増加 マンション管理の受託動向 管理協
 高層住宅管理業協会はこのほど、2012年3~5に月にかけて実施したマンション管理受託動向調査の集計結果を公表した。 それによると、会員会社389社で10万2629棟、521万5237戸の管理を受託。受託戸数が増加した会員は182社で、減少した会員の111社を上回った。このほか、155社が11万6423戸を新規に受託予定だという。また、1組合当たりの平均戸数は微増傾向を継続した。調査は2012年4月1日時点における、会員会社400社が対象。

■住宅着工、9月は7.4万戸で4カ月ぶり増 年率換算は86.6万戸
 国土交通省の調査によると、9月の新設住宅着工戸数は7万4176戸で前年を15.5%上回った。前年を上回るのは4カ月ぶり。前年9月は、住宅エコポイント関連の反動減があったため、今回の増加はその影響が多分に含まれることが予想できるが、9月までの年率換算値(季節調整済)である86.6戸は、2009年の77.5万戸、10年の81.9万戸、2011年の84.1万戸を上回っている。国交省は、「緩やかな増加基調は継続中」と判断している。

■福岡で「照葉スマートシティ」街びらき 積水ハウス
 積水ハウス(大阪市北区)と九州住宅建設産業協会(福岡市博多区)は10月31日、博多湾東部に位置するアイランドシティ(福岡市東区)で、「CO2ゼロの暮らしを実現する」ことを目指した戸建て住宅分譲地『照葉スマートタウン』(全178戸区画)の街びらきを行った。建物は軽量鉄骨造2階建てと木造2階建てで、販売価格は5380万~8287万円。太陽光発電システムやHEMS(Home Energy Management System)を全戸に採用したほか、7割の住戸に燃料電池を搭載。なお、同タウンの開発事業は国土交通省の「2011年度第2回住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されている。

■最新鋭のマルチテナント型物流施設が北柏に完成 ラサール
 不動産投資顧問会社のラサールインベストメントマネージメントインク(米国イリノイ州シカゴ)は、ラサールの運用するファンド「北柏プロパティー特定目的会社」が千葉県柏市で開発していたマルチテナント型物流施設「ロジポート北柏」が10月31日に完成したと発表した。11月1日から稼働を始めるという。地上6階建て、延床面積3万8467坪となる同施設は、1フロア最大約5500坪の床面積を確保。物流拠点の集約・統合をサポートする。各階への着車を可能とするランプウェイなどを備えた設備・環境が特徴だ。既にアパレルや家電、食品などの荷物を扱う計7社の入居が決定しており、オープン時の稼働率は約75%となる。

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