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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年10月26日

■宅建試験、約19万人超が受験、受験率は80.9%に 不動産適正取引推進機構
 10月21日に全国で実施された宅地建物取引主任者資格試験の実施機関である不動産適正取引推進機構が翌22日に発表した修正速報値によると、平成24年度試験は申込者数23万6350人に対して、当日の受験者数は19万1175人に上った。受験率は80.9%で前年の81.4%を下回った。

■2012年不動産鑑定士試験、合格者104人 最年少は20歳
 国土交通省によると、2012年不動産鑑定士試験の合格者は104人だった。合格者の平均年齢は34.7歳、最高齢62歳、最年少は20歳だった。 同試験は、5月に短答式試験を実施し、申込者2586人のうち616人が合格した。その後の論文式試験には、10年から12年までの短答式試験合格者1419人が申し込み、今回の合格となった。

■首都圏、9カ月ぶりに値上がり 東京都で底入れの兆し
 東京カンテイ(東京都品川区)によると、首都圏における9月の中古マンション価格(70平方メートル換算)は2833万円(前月比0.5%上昇)で、9カ月ぶりに値上がりしたことが分かった。価格水準が高く、事例数が全体の約5割を占める東京都(3655万円、同0.4%上昇)での価格動向が影響したようだ。このほか、千葉県(1821万円、同0.2%上昇)も小幅ながら上昇。埼玉県(1806万円)は前月と同値だった。一方で神奈川県(2418万円、同0.3%下落)は年初以来の下落傾向から脱していない。近畿圏(1787万円)は、2012年の最低値だった前月と同値。大阪府(1815万円、同0.1%上昇)と兵庫県(1810万円、同0.2%上昇)共に、値動きにほぼ変化はなかった。中部圏(1463万円、同1.0%下落)と愛知県(1484万円、同1.1%下落)は、前月と同じく1%程度下落した。

■戸建て分譲価格が上昇 職人不足や地盤対策増加で 7~9月、アトラクターズラボ
 アトラクターズラボのまとめによると、7~9月の戸建分譲の契約平均価格は3217万円で、前年同期比124万円アップしたことが分かった。職人不足で施工費が上昇したほか、地盤対策・改良費用が増えているため新規販売価格が上昇したことが要因。

■戸建ては「駐車場無料」、マンションは「交通アクセスの良さ」が魅力、住宅購入者アンケートで
 アットホームが、今年1月1日から9月20日までに住宅を購入した20代~40代の男女600人(首都圏)を対象にしたアンケート調査によると、戸建て住宅を購入した理由で最も高い割合だったのが、「駐車場が無料」で51.8%、次いで「静かな環境」(48.5%)、「管理費や積立金を払いたくない」(45.2%)だった。一方、マンション購入者は、「駅の近くなど交通アクセスの良さ」(64.5%)、「セキュリティー」(48.8%)、「管理が楽」(40.8%)がトップ3だった。

■住宅着工長期予測 2017年度は73万戸に
 「住宅着工戸数は東日本大震災の復興建て替えと消費税アップ前の駆け込み需要で12年度は87万戸、13年度は92万戸に増加する。しかし、その後は復興建て替えの減少と消費税の反動減で14年度から減少に転じ、15年度85万戸、16年度74万戸、17年度は73万戸になる」――これは、住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)が発表した12~17年度の住宅着工予測だ。消費税アップ後の反動減は大きいが、伊豆氏は「そのような変動要因がなくても、貸家や共同分譲住宅(マンション)の着工戸数が、20~30歳代世代の減少で09年以降大幅な減少を続けており、そうした底流の傾向は続く」としている。一方、地域的には各地域とも消費税アップ後は減少するが、特に「その他地方」で16年度以降、減少が著しいのに対し、東京圏は比較的小幅となっているのが特徴だ。これは地方では人口や若者世代減少の影響が大きいが、東京圏では高齢者世帯の増加で高齢者住宅など新たな需要増加が見込めるためと分析している。東京圏の住宅着工戸数は11年度実績が30万6000戸に対し、12年度29万7000戸、13年度30万3000戸、14年度30万4000戸、15年度30万9000戸、16年度27万8000戸、17年度26万8000戸と予測している。これに対し「その他地方」は11年度実績が30万7000戸に対し、順に33万戸、36万8000戸、33万6000戸、31万7000戸、25万5000戸、25万7000戸となっている。 (問い合わせは伊豆氏=電話・ファクス047・343・2391へ)

■国交省、住宅ローン減税の大幅拡充を要望 住民税からの控除拡大も
 国土交通省は、10月23日に開かれた内閣府の税制調査会で、住宅ローン減税の大幅拡充を要望した。現行制度(一般住宅)だと、期限が切れる2013年入居の場合、「借入限度額2000万円、控除率1%、控除期間10年、最大控除額200万円」だが、要望では、控除率と控除期間はそのままに、「借入限度額5000万円、最大控除額500万円」とした。控除額でみると、2.5倍の規模となる。期間は14年から5年間としており、契約することを条件とするか入居まで必要とするかについては、今後決めていく方針だ。また、「住民税からの控除拡大」についても要望した。現在の住宅ローン減税は、所得税から控除しきれない分を住民税からも控除できる制度となっているが、住民税控除については、「前年分課税所得×5%」か「9.75万円」のいずれか低い額としている。そのため、住民税を9.75万円以上支払っていてもその分が控除されず、最大控除額まで届かないケースが特に中堅所得者層に多く見られることから、9.75万円の上限要件の緩和を要望したものだ。そのほか、「増税による負担増を軽減する十分な給付措置」「登録免許税、印紙税、不動産取得税の非課税化」など、消費税率引き上げを踏まえた様々な住宅所得支援策を税制調査会に要望した。

■9月の中古マンション価格天気図 下落傾向に反転の兆し 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた9月の『中古マンション価格天気図』(70平方メートルに換算した中古マンションの平均売り出し価格)によると、全国的に下落傾向が反転する兆しがみられることが分かった。前月から天候が改善した地域が12地域(前月は9)に増え、反対に悪化した地域は3地域(同7地域)に減少。横ばいだった地域が32に上ることからも、安定基調が読み取れる。天気模様別では、「晴れ」が7地域(同6)、「薄日」が8地域(同9)、「曇り」が14地域(同8)、「小雨」が5地域(同9)、「雨」が13地域(同15)。「曇り」の多さが、価格変動が小幅に収まっていることを反映している。また「晴れ」や「薄日」は、京都府(2066万円、前月比1.4%上昇)や広島県(1545万円、同1.1%上昇)、熊本県(1363万円、同1.6%上昇)など近畿・中国・九州地方で目立つ。

■シングル世帯の8割超が「マンション購入してよかった」 三井不リアルティ調査
 三井不動産リアルティの調査によると、マンションを購入したシングル世帯の8割以上が「購入してよかった」と回答した。また、賃貸マンション居住者の約3割が現在の住環境・住まいに「不満」と回答し、また6割以上が「将来的に住まいを購入したい」と考えている結果となった。首都圏の31~60歳のシングル男女を対象に、マンション購入者312人と、賃貸マンション居住者310人に聞いたもの。なお、月々の住居費は、新築マンション購入者が平均10.8万円、中古マンション購入者が平均8.2万円、賃貸マンション居住者が平均9.2万円となり、中古マンション購入者の平均額が最も少ないことが分かった。

■住宅着工、12年度は4%増の87.5万戸、13年度は92.1万戸に 建設経済研
 建設経済研究所はこのほど、2012年度の住宅着工戸数は前年度比4.0%増の87.5万戸で、13年度は前年度比5.2%増の92.1万戸になるとの予測を発表した。12年度下半期から13年度上半期にかけて、消費増税前の駆け込み需要および徐々に本格化しつつある復興需要が着工戸数を下支えし、緩やかな回復基調が続くと見ている。被災3県(岩手県・宮城県・福島県)における着工戸数の推移を見ると、12年4~8月(5カ月間)の着工戸数が震災前の10年度比で2ケタ増(岩手県38.2%増、宮城県48.5%増、福島県22.3%増)となっており、特に住宅再建の動きを強く反映して持家の伸びが高くなっている。今後も持家と貸家を中心に、しばらくは回復基調が続くと判断している。

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