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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年10月19日

■再開発プランナーの筆記試験 170人が合格
 再開発コーディネーター協会は10月12日、2012(平成24)年度再開発プランナー試験(筆記試験)の合格者を発表した。受験者は448人で、合格者は170人、合格率は37.9%だった。合格者の平均年齢は37.4歳。ここ数年の特徴は20代の合格者の伸びで、40人が合格した。勤務先の分野は、全国のコンサルタント・総合建設業・不動産業などの他、地方公共団体や都市再生機構の職員など。ディベロッパーの受験者数が依然堅調という。試験は8月26日に行われた。学科試験(四肢択一など)と実技試験(記述式を含む筆記)で構成され、学科試験は100点満点中50点、実技試験は100点満点中60点が科目基準点となり、両科目合計140点が合計基準点。両科目の得点及びその合計点がそれぞれ基準点以上で合格となる。

■9月の分譲マンション賃料 繁忙期重なり小幅に上昇 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた9月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2479円、前月比0.5%上昇)と近畿圏(1686円、同0.4%上昇)の賃料水準が小幅に上昇した。ただ同社は、企業の人事異動といった季節要因を考慮すると、「9月単月の動きで上昇基調に転じたとは判断できない」と話している。中部圏(1483円、同0.5%下落)では、愛知県(1498円、同0.9%下落)が1500円の大台を割り込んだ。ただ、前年同月比の変動幅はマイナス1.3%にとどまっており、2011年下半期以降は大底圏で推移している。

■「著しく危険な密集市街地」、全国に5745ヘクタール 地震防災対策で国交省調査
 国土交通省はこのほど、「地震時等に著しく危険な密集市街地」が全国に197地区・5745ヘクタールあると発表した。指摘された地区は、「密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時などにおいて最低限の安全性を確保することが困難である、著しく危険な密集市街地」と定義されたもの。面積で見た場合、大阪府と東京都で約7割を占め、大阪府は2248ヘクタール、東京都は1683ヘクタールに上った。各自治体では改善に向けた取り組みを実施中で、2020年度までには概ね解消する目標を定めている。

■首都圏マンション契約率が13カ月ぶり60%台 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏における9月のマンション供給戸数は前年比9.3%減の3366戸となった。契約率は69.3%で2011年8月以来、13ヶ月ぶりに70%台を割り込んだ。需給ともに不調だった要因について、同研究所は、消費者の購入意欲が見えにくくなっていることや売れ行きを牽引する物件が目立たなかったことなどを上げる。特に、後者の背景として住宅への軽減措置を含めた消費税増税の動向に対する供給側の様子見などがあると見ている。なお、戸当たりの平均価格は4120万円で前年比3.4%減となっている。

■地域材活用の長期優良木造住宅に補助金 国交省
 国土交通省は11月12日まで、「地域型住宅ブランド化事業」の募集を開始する。同事業は、「地域型住宅」の供給拡大を支援するもので、中小住宅生産者などが他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通などの関連事業者と共に構築したグループが対象。地域材を活用した木造の長期優良住宅を建設することが条件となる。建設工事費の1割以内の額で、1戸当たり上限100万~120万円を補助する。詳しくは同事業評価事務局、電話03(3560)2886。

■サ高住の登録件数、最多は大阪 9月末調査
 昨年10月からスタートしたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)制度。高齢者住宅研究所のまとめによると、9月末時点の登録件数は2256件だった。都道府県別では、大阪が157件でトップ。次いで、北海道(140件)、東京(111件)、広島(100件)、神奈川(98件)と続く。登録事業者を見ると、株式会社が55%で最多。医療法人(15%)と有限会社(14%)を加えた3法人形態で全体の約8割を占めている。社会福祉は7%だった。居室面積別の住戸数では、18平方メートル以上20平方メートル未満が約半数にのぼる。次に多い面積帯は25平方メートル以上30平方メートル未満で約2割を占めた。

■第2回「競売不動産取扱主任者」資格試験 申し込みが1100人に 11月2日出願締め切り
 不動産競売流通協会(東京都港区)によると、12月2日に実施予定の第2回『競売不動産取扱主任者』資格試験の申し込み者数が1100人に達したことが分かった。受験案内を10月29日まで配布し、出願は11月2日に締め切る。受験料は9500円。同資格試験は不動産の売買仲介業者を対象として、一般消費者が競売物件を落札する際のサポート業務を行うために必要な知識を身につけてもらう目的で開始された。競売不動産は民事執行法の管轄であるため、同法の専門知識などを踏まえた出題内容となっている。なお、2011年度試験の合格率は42.0%だった。

■「既存住宅購入+リフォーム」、50万円補助の申請期間延長 国交省
 国土交通省はこのほど、「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の交付申請を、2013年2月15日まで延長すると発表した。同事業は、「住宅ストックの品質向上、既存住宅の流通活性化」を目的としたもので、既存住宅の流通に際して、「リフォーム工事」「住宅瑕疵担保責任保険法人による検査」「瑕疵保険への履歴情報の蓄積」などを行う事業について、リフォーム工事費用などの一部を補助する事業。「既存住宅購入後、リフォームして住む」というエンドユーザーに対し、リフォームや瑕疵保険への加入などを条件に、1戸当たり最大50万円を補助するものだ。10年度から同様の事業を展開しているが、今回から、「住宅取得者、リフォーム施工業者、宅建業者などの関係者で調整して、補助金の受け取りなどに関する規約を締結すること」を要件として追加していたため、手続きが間に合わない状況などが生じていたことから申請期間を延長した。国交省では、「宅建業者とリフォーム業者で連携を図り、リフォームした既存住宅の魅力を伝えていただきたい」と話している。

■土地取引動向、全国的に好転 国交省調べ
 国土交通省の「土地取引動向調査(2012年8月調査)」によると、土地取引市場は依然として低水準であるものの、全国的に状況は好転している結果となった。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、すべての地域で上昇した。 東京は前回調査(12年3月)から4.7ポイント改善し、マイナス37.6。大阪については、前回調査と比べて24.9ポイント改善となるマイナス28.0だった。01年の調査開始以来、初めて大阪のDIが東京のDIを上回った。国交省では、「大阪では地価の底値感が強いようだ」としている。

■物件検索でスマホ利用、20代以下は4分の1超に
 不動産情報サイト事業者連絡協議会の調査結果によると、物件検索にパソコンを利用した人の割合が、年代を問わず9割を超え最も多かったが、20代以下ではスマートフォン(スマホ)を利用した人が既に4分の1を超えていることが分かった。年代別に見た場合、20代以下で物件検索にスマホを利用したと答えた人の割合は26.6%に上り、30代の16.5%、40代の5.8%、50代以上の1.2%を大幅に上回った。同調査は、2012年3~5月にかけて実施したもの。有効回答数は1811人(不動産情報サイトでの物件検索経験者)。

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