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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年10月12日

■10月27日にマンション再生セミナー 東京都が無料で
 東京都は10月27日、東京都議会議事堂1階の都民ホールで『東京都マンション再生セミナー2012』を開催する。共催は首都圏マンション管理士会、東京都マンション管理士会。時間は午後1時30分から5時。防災や管理組合運営をテーマとするほか、実際に進行中の建て替え事例の概要を紹介する。参加費は無料。申し込みは首都圏マンション管理士会宛に、ファクス03(3256)6432へ。

■申込者数が過去最高 2012年度ホームインスペクター試験
 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区)が11月4日に行う第4回『公認ホームインスペクター資格試験』の申込者数が、過去最高の1163人に上ったことが分かった。試験会場別の内訳は東京が588人、大阪が224人、名古屋が147人、福岡が123人、札幌が43人、仙台が38人。協会によると、特に東京以外の都市部での伸びが大きいという。また申込者の保有資格(重複を含む)を見ると、最も多いのは宅地建物取引主任者で48%を占めた。同試験は2009年に開始された。2011年は857人が受験し、220人が合格している。

■11年の壁面緑化、過去最高に 国交省調べ
 国土交通省の調査によると、2011年に少なくとも約25.2ヘクタール(サッカーコート約34面分)の屋上緑化と、少なくとも約8.9ヘクタール(同約12面分)の壁面緑化が新たに整備されたことが分かった。壁面緑化については、単年で過去最高の施工面積となった。屋上・壁面緑化の施工実績などについて、全国の施工業者453社にアンケート調査したもの。すべての施工実績を捕捉したものではないが、概ねの傾向がつかめる調査だとしている。この結果により、2000年から2011年の12年間で、屋上緑化は少なくとも約330ヘクタール、壁面緑化は約48ヘクタールが整備されたことになる。

■2012年上期、不動産業の倒産は前年比10%増
 帝国データバンクの調査によると、2012年度上半期に倒産した件数は、5439件だった。前年同期比5.0%減。3年連続で前年同期比減となった。一方、不動産業の倒産件数は183件。前年同期を10.9%上回った。

■8月の建設受注高、3.9兆円で6カ月連続増加 住宅などけん引
 国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」によると、8月の受注高は3兆9454億円で前年比17.0%増加した。そのうち、元請受注高は2兆7913億円(前年比13.6%増加)、下請受注高は1兆1541億円(同26.0%増加)だった。全体として下から4番目となる低水準の受注高ではあるものの、6カ月連続前年を上回るなど増加傾向は続いている状態だ。公共機関からの受注工事(1件500万円以上)は9801億円(同26.5%増加)。そのうち、道路分野が前年を36.3%上回る3001億円に上った。また、3610億円(同14.1%増加)だった民間からの受注工事(建築・建築設備工事、1件5億円以上)のうち、住宅分野が1283億円で前年を83.9%上回った。

■都心5区のオフィスビル 二次空室が顕在化 三幸エステート
 三幸エステートのまとめによると、9月末時点の東京都心の大規模ビル市場は、大量供給に伴う二次空室が顕在化し、空室率が再び上昇したことが分かった。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の基準階貸室面積200坪以上のオフィスビルを対象に調査した。千代田区、港区を中心にまとまった面積の二次空室が発生し、空室率は6・95%で、2カ月連続の改善から再び上昇となった。現空面積(すぐに入居ができる面積)は35万3611坪(前月32万8754坪)だった。新築ビルへの大型移転が目立ち、1000坪超の現空面積増加を記録したビルも複数あるという。また、1坪当たりの募集賃料は1万9927円で、3カ月連続の下落に歯止めがかかったが、1年以上にわたり2万円前後が続いている。新規供給はピークを越えたものの依然としてまとまった面積の空室を抱える新築ビルも多く、需給バランス改善への手ごたえは乏しいようだ。

■世界の都市ランキング トップはロンドンに交代 森記念財団調べ
 森記念財団都市戦略研究所がまとめた「世界の都市総合力ランキング2012」によると、ロンドンが初めて1位になった。調査開始以来トップだったニューヨークは今回2位だった。3位はパリ、4位は東京で昨年同様。ロンドンは、五輪開催に向けて関連プレイベントや国際会議などの開催に取り組んだこと、あわせて宿泊施設の整備や海外旅行者の誘致を行ったことが寄与した。

■都心5区のオフィス空室率、10カ月ぶり8%台に改善
 オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)におけるオフィスビルの平均空室率(9月末時点)は8.90%で前月よりも0.27ポイント改善した。新築・既存ビルともに成約が進み、空室率は3カ月連続で低下。10カ月ぶりに8%台に改善した。平均賃料(1坪当たり)については、新築ビルが2万3438円(前年同月比2.85%<649円>上昇)、既存ビルが1万6530円(同2.29%<388円>下落)だった。

■国交省、投資市場のインデックス整備で検討委員会設置
 国土交通省は、不動産投資市場におけるインデックスの整備に向けた検討会「不動産投資指標に関する検討委員会(川口有一郎座長=早大院ファイナンス研究科教授)」の1回目の会合を、10月23日に開く。現在、運用不動産のパフォーマンスを評価するための取り組みとして、「住宅価格指数」や「不動産価格指数」などがあるが、オフィス物件などの取引についてはレインズを通じたデータ収集が困難であることや、募集後の実際の成約賃料データが提供されにくいため、投資不動産についての収益性が把握できていないといった課題がある。そのため、このほど設置した同検討委員会を通じて不動産投資インデックスの現状と課題を整理すると共に、今後の整備に向けた方針を検討する。

■オール電気マンション、11年は供給減も直近は回復傾向
 不動産経済研究所の調査によると、2011年のオール電化マンションは4469戸で前年を15.3%下回った。全供給戸数に占めるシェアは10.0%で、前年比1.8ポイント下落した。ディベロッパー各社による設備面のコストダウンの流れ、また、福島第一原発事故による計画停電の実施など節電意識の高まりが、オール電化の採用を押し下げているようだ。ただ、12年上半期で見てみると、供給は2252戸で前年同期比17.5%増加。上半期としては2年ぶりに増加し、シェアも0.4ポイントアップの10.9%に回復している。同研究所では今後のオール電化マンションについて、「福島第一原発事故の影響で電気料金の上昇が実施され、その終結地点が見えないこともあり中堅ディベロッパーを中心に採用を見合わせる状況が続くと予想される」と指摘。ただ、エネルギー問題の観点から『省エネ・創エネマンション』への採用増が見込まれるほか、高齢化社会におけるオール電化の安全性・利便性への信頼感が大きいことなどを理由に、「オール電化マンションの供給の落ち込みは限定的と言えそうだ」と判断している。なお、オール電化マンションが最も多く供給されたのは05年の1万1900戸。最も高いシェア率は08年の19.5%となっている。

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