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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年10月5日

■8月・住宅着工戸数、3カ月連続で前年比減も増加基調変わらず
 国土交通省の調査によると、8月の全国の新設住宅着工戸数は7万7500戸で前年を5.5%下回った。持家、貸家、分譲住宅ともすべて前年比減で、これで3カ月連続で下回る結果となった。ただ、年率換算値の88万8000戸は、2009年度実績(約77.5万戸)、2010年度実績(約81.9万戸)、2011年度実績(約84.1万戸)を上回る数字。国交省では、前年の住宅エコポイント終了前の駆け込み需要などからここ数カ月は前年比減が続いているが、全体的には増加基調にあると判断している。

■スマートハウスと防災テーマに家づくりセミナー、東京都が10月17日に
 東京都都市整備局は10月17日、スマートハウスや防災をテーマとする「これからの家づくりセミナー2012」を都民ホール(都議会議事堂1階)で開く。時間は午後1時30分から4時45分。定員250人。申し込み締切は10月15日で、先着順で受け付ける。3部構成となるプログラムは次の通り。「これからのスマートハウス~快適・健康な省エネ・創エネ住宅」講演者・芝浦工業大学工学部建築工学科教授・秋元孝之氏/「震災とあなたの家の中の危険~ケガをしない住まい方」同東京消防庁防災部震災対策課課長補佐・水村一明氏。これに続き、東京都が先導的モデル事業とする「長寿命環境配慮住宅モデル事業」「東村山市本町地区プロジェクト」について都市整備局住宅政策推進部民間住宅市場担当課長・山口博之氏が説明する。参加を希望する際は、所定の申し込み用紙に必要事項を記載のうえファクスで申し込む。ファクス番号は03(5388)1481。

■国交省採択の中古流通・事業者連携モデル 首都圏協議会が全体会議 10月末にインスペクター講習
 首都圏既存住宅流通推進協議会(事務局・既存住宅インスペクター教育研究会)が10月1日、リニュアル仲介(東京都新宿区)セミナールームで第1回全体会議を開いた。同協議会には、関東圏の各宅地建物取引業協会を始めとする約40団体が参画しており、国土交通省の補助事業『事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者』に採択されている。会議では今年度の事業内容として、参画する各団体が実施する教育研修プログラムの相互提供や、「既存住宅インスペクター」・「同アドバイザー」の講習会を行うことなどを決定。後者は既存住宅瑕疵(かし)保険付帯のための検査行為をインスペクションと位置付け、それを行う者(インスペクター)と、建築士資格を保有しない住関連産業の従事者が、建物の構造性能を判断する役割(アドバイザー)を想定したうえでそれぞれの養成に取り組む。このほか、米国の中古住宅流通市場を参考に国内で実現可能なものについて精査し、「近未来像」として打ち出す。直近の予定としては、既存住宅インスペクター・同アドバイザーの講習会を10月29日に実施する。会場は国立オリンピック記念青少年総合センター。参加費はそれぞれ5250円(税込み)、8400円(同)で、両方受講する場合は1万500円(同)。受講者にはネームプレートが発行され、専用の調査ツールを利用することができる。

■野田改造内閣、国土交通大臣に羽田氏再任
 野田佳彦首相は第3次内閣改造で、国土交通大臣に羽田雄一郎氏を再任した。羽田氏は東京都出身、1967年7月生まれ。初当選は99年(参議院)。父親は元内閣総理大臣の羽田孜氏。

■フラット35の最低金利、4か月連続で1%台に
 住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」について、借入期間が21年~35年の場合の10月の最低金利は、1.88%となった。5カ月ぶりに上昇した先月から一転、再び下落した。8月に記録した1.84%に次ぐ、過去2番目に低い金利で、4か月連続で2%を割り込んだ。また、借入期間が20年以下の場合の10月の最低金利は、1.60%。2カ月ぶりに下落した。

■国土交通副大臣に伴野氏と長安氏 大臣政務官3人も決定
 政府は10月2日の閣議で、国土交通副大臣に国土交通委員長の伴野豊(ばんの・ゆたか)衆院議員、民主党国対副委員長の長安豊(ながやす・たかし)衆院議員の起用を決定した。伴野氏は、1961年生まれ、愛知県8区選出・当選4回、元外務副大臣、名工大院修。長安氏は、1968年生まれ、大阪府19区選出・当選3回、元国土交通大臣政務官、東大卒。また、若井康彦衆院議員、橋本清仁衆院議員、川村秀三郎衆院議員の3人の国土交通大臣政務官の就任についても閣議決定した。

■購入後リフォームもあわせて保証、中古住宅セット瑕疵保険を販売開始 住宅保証機構
 住宅専門の保険会社(保険法人)の1つ住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、中古住宅を購入してリフォームした場合に、中古住宅とリフォーム部分をセットで保証する瑕疵保険の販売を開始した。9月28日付で国土交通省の認可を取得した。セット保険は、中古住宅保険とリフォーム保険を別々に加入する場合に比べ、費用の低廉化や手続きの簡素化が可能になる。保証期間は、構造や雨漏り防止部分は5年。そのほかのリフォーム部分は1年。支払限度額は1000万円。価格は、住宅の床面積やリフォーム内容によって異なるが、木造120平方メートルの住宅を売買して、300万円程度のリフォームを行った場合で、10万1160円。従前の中古住宅保険とリフォーム保険を別個で加入する場合に比べ、2万8000円程度割安になるという。なお、国交省によると、中古住宅とリフォームのセット瑕疵保険の認可取得はハウスジーメン(東京都港区)に続き2件目。

■不動産価格指数、マンションで堅調な数値
 国土交通省はこのほど、2008年度平均を100とした「不動産価格指数(12年5月分)」を発表した。それによると、全国のマンション指数は106.0で前年比0.9ポイント上昇。更地・建物付き土地は88.5(前年比3.8ポイント下落)だった。両方を合わせた住宅総合指数は91.1(同3.1ポイント下落)だった。マンション指数は全国9ブロックのすべてのエリアで100を上回った。特に九州・沖縄地方は119.7(同2.5ポイント上昇)で最も高い数値となった。一方、更地・建物付き土地指数は全エリアで100を下回り、北陸地方が最も低く82.1(同2.5ポイント下落)だった。

■フラット35Sエコ、10月末までで終了
 住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」のうち、省エネ性能が優れた住宅などの購入者を対象に金利を引き下げるフラット35Sの拡充(フラット35Sエコ)が10月末の申し込み分で終了する。フラット35Sエコは、政府の2011年度第3次補正予算に基づき、行っているもの。当初5年間は、最大1%引き下げ、6年目以降、最大20年目まで0.3%引き下げている。同制度が終了する11月1日以降のフラット35S申込分からは、最大で当初10年間0.3%引き下げる形に変わる。

■1級建築士試験、不正受験者への処分を厳格化
 国土交通省は、1級建築士試験で不正行為を働いた受験者に対する処分を厳格化する方針だ。現在の建築士法では、「不正受験者に対して3年以内の期間を定めて受験禁止できる」といった旨の記載はあるが、これまで適用事例はなかった。今回は基準を明確化することで、不正が発覚した場合は厳格に対応するという。具体的には、「他の受験者の答案をのぞき見るなどの不正行為」の場合、受験禁止期間1年、「参考書、メモを取り出し利用できる状態に置くなどの不正行為」の場合、受験禁止期間2年、「虚偽の出願によって1級建築士試験を受け、もしくは受けようとするなどの不正行為」の場合、受験禁止期間3年と定めた。不正行為の内容や情状により、受験禁止期間については加重または減免できるとしている。この基準案に対するパブリックコメント(意見公募)を、10月末まで実施。12月開催の中央建築士審査会で報告する予定だ。次回の13年試験からの適用を見込んでいる。なお、2級建築士と木造建築士については、各都道府県が不正行為への対応を定めるとしている。

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