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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年9月28日

■中古再生のインテリックス 東京田園調布で新築マンション第2弾
 中古マンションの再生流通事業を中心に展開するインテリックス(東京都渋谷区)はこのほど、東京都大田区田園調布で開発を進めている新築分譲マンション「リシャール田園調布」の第1期予約販売会を開始した。同社による新築マンション事業は、今年3月に東京都世田谷区で竣工した「リシャール奥沢」に続く2弾目。東急東横線・東急目黒線「田園調布」駅から徒歩3分の好立地などが特徴だ。同社では新築マンション事業について、今後も第3弾、第4弾と供給する方針。「一般に好立地と呼ばれる場所での供給を中心に検討している」(インテリックス)という。リシャール田園調布は、地上7階建て、総戸数17戸(店舗1戸含む)。第1期販売は6戸。販売価格は3351万~7971万円。専有面積は33~66平方メートル。間取りは、1LDK・2LDK。

■首都圏の中古マンション価格、下落基調続く 前年同月比は5マイナス5%超 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年8月の中古マンション価格(売り希望価格、70平方メートル換算)によると、首都圏(2818万円、前月比0.2%下落)は8カ月連続で下落し、前年同月比も前月に引き続きマイナス5%超で推移したことが分かった。近畿圏(1787万円、同0.5%下落)では大阪府(1813万円、同0.8%下落)を始め、主要エリアがそろって下落。中部圏(1478万円、同1.0%下落)は弱含みが一服しつつあったが、再び下落した。名古屋市(1724万円、同0.6%下落)は下げ止まる兆しが見えず、直近1年間における最低値を更新し続けている。

■ネット活用による中古流通活性化策、調査・検討先に3社
 国土交通省の中古住宅流通活性化策の1つの事業である、「インターネットを活用した新たな情報提供体制の構築等に関する調査・検討業務実施者」に、アットホーム、日経BP、ネクストの3社が選ばれた。インスペクション(住宅診断)や修繕履歴内容を掲載した物件情報を提供することで、エンドユーザーがどのような反応を示すか、また、どのような情報が価値として受け止められるのかといったアンケートなどを実施し、流通活性化につながるサイト構築について検証していく方針だ。

■「子育てを楽しむ」賃貸 竣工1カ月前に満室に 旭化成ホームズ
 旭化成ホームズが子育て中の母親たちの意見を取り入れて企画した賃貸住宅「母力(ぼりき)むさしの」(総戸数22戸)がこのほど、東京都武蔵野市に完成した。駅からバス便の立地にもかかわらず、竣工1カ月前には満室になった。キャンセル待ちもあるという。入居者同士が子育てを助け合ったり、コミュニケーションが図れるような仕組みを整えた。同物件は、JR中央線三鷹駅からバスで約10分。約600坪の敷地に2棟を配置。その間に、母親たちが交流できる中庭や、子どもの遊び場を設けた。また、地域のお母さんや子育て支援者らでつくる「母力サポーターズ」が、毎月情報誌紙を届けながら、入居者をサポートしていく予定だ。

■床暖房に太陽熱利用、前橋市のマンションで日本初の全戸導入 穴吹興産
 穴吹興産(香川県高松市)は、群馬県前橋市国領町で開発を進めている分譲マンション「アルファステイツ国領」に、バルコニーに設置した集熱パネルで太陽熱を吸収して、その熱を給湯や床暖房に利用する太陽熱ガス温水システム「SOLAMO(ソラモ)」を日本で初めて、全戸に採用する。同物件に採用された、太陽熱を給湯や床暖房に利用できるソラモは、東京ガス(東京都港区)が2011年7月に発売したもの。同システムを設置することで、標準的な3人家族の給湯使用量の約16%を太陽熱でまかなうことができる。また、高効率給湯器エコジョーズとの組み合わせで、ガス代を年間約2万円削減するという。ソラモ全戸導入の経緯について、同社は「東日本大震災以降の、消費者の防災や省エネに対する意識の高まりを受けて、決定した」と説明。また、日本初の取り組みという面で他社との差別化を図る狙いもあるという。また、今後の導入意向については、「太陽熱パネルが南側に設置でき、影にならないといった立地条件さえ合えば、採用していきたい」(穴吹興産)と話している。 アルファステイツ国領は、地上10階建て、総戸数58戸。専有面積は74~88平方メートル。間取りは3LDK~5LDK。価格は未定。今秋にモデルルームを開設する予定。2013年10月下旬に竣工する見通しだ。

■「雨」最多も天気悪化地域は減少 8月の中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた8月の「中古マンション価格天気図」(70平方メートル換算)によると、全国的な中古マンションの流通価格動向に大きな変化はなく、引き続き下落基調で推移したことが分かった。「晴れ」が6地域(前月比1地域増)、「雨」が最多の15地域(同1地域減)。「小雨」は9地域で前月と変わらず、「曇り」は8地域(同1地域増)、「薄日」は9地域(同1地域減)と、全体的に小幅な変動にとどまった。3大都市圏と愛媛県(1438万円、前月比0.7%上昇)を除く四国地方が「雨」であり、「晴れ」は北海道(1038万円、同0.6%上昇)のほか東北や中国・九州地方に点在するのみ。全体的に下落基調だが、天気が改善した地域が9地域(同3地域増)に増え、反対に悪化した地域が7地域(同9地域減)にほぼ半減するなど、明るい兆しも見られる。

■都区部のオフィス空室率、年末には7.6%に低下 森ビル
 森ビルは9月26日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。上半期にオフィスビルの供給量が過去2番目の高水準を記録したことで、23区の平均空室率が2012年6月末にピークとなる8.4%に上昇。その後2012年末には7.6%に低下すると予測した。2011年末比では、0.7ポイント増。また、都心3区の空室率は2012年6月末の6.9%から2012年末に5.6%に低下し、その他の23区の空室率との差が拡大すると見込んでいる。

■首都圏中古マンション、2年8カ月ぶりに2000万円割れ
 不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、8月の首都圏における中古マンションの平均成約価格は1975万円(前年同月比6.4%下落、前月比5.9%下落)で、2年8カ月ぶりに2000万円を割り込んだ。価格の高い東京23区での落ち込みが目立った。また、新築戸建て住宅の平均成約価格は、前年同月を1.1%上回る3230万円だった。成約が最も多い神奈川県の価格が上昇したことや、東京23区での大幅な成約増が要因のようだ。今回の調査対象物件数は、中古マンションが成約344件、新築戸建て住宅は成約1589件。

■住みたい街ランキング 渋谷、新宿、武蔵小杉がランクアップ
 不動産大手7社(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス)の新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が実施した「マンション購入者に聞く、住んでみたい街アンケート」によると、首都圏は「吉祥寺」が5年連続のトップだった。2位も昨年と同じく「自由が丘」。3位は昨年5位の「横浜」だった。交通や生活利便性の高さが評価された。 また、昨年と比べて大幅にランクアップしたのは「渋谷」(21位→15位)、「新宿」(25位→18位)、「武蔵小杉」(24位→20位)。「渋谷」は「流行の先端であること、おしゃれ」、「新宿」は「利便性の高さ」、「武蔵小杉」は「話題性、好きな沿線」などがその理由として挙げられた。関西圏のトップ3は、昨年同様「芦屋」「西宮」「夙川」だった。「芦屋」は2005年の調査開始以来、8年連続の首位となる。

■賃貸住宅の7月期空室率、首都圏各地で微減 タス調べ
 不動産評価ウェブサイト「TAS―MAP」を運営するタス(東京都中央区)は9月27日、7月期の1都3県賃貸住宅指標と12年第2四半期1都3県賃貸住宅市況図を発表した。7月期の空室率TVI(タス空室率インデックス)は東京23区、東京市部のマンション系が微減、アパート系は東京23区、東京市部とも悪化傾向に一服感が出てきた。神奈川県の7月期空室率TVIはマンション系、アパート系共に微減。埼玉県は、マンション系、アパート系共に微減。千葉県は、マンション系は微増、アパート系は微減傾向で推移している。12年の第2四半期の1都3県の賃貸住宅市況は、前期に比較して大きな変化はなく、引き続き、東京市部、埼玉県では市況の悪い状態が続いている。これらの指標は、アットホームの賃貸住宅データを用いて分析したもの。

■「『住宅に消費税』はそもそもおかしい」 FRKの消費者調査で
 不動産流通経営協会(FRK)が実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、消費税の引き上げと住宅の関係について、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「現行の5%のまま据え置くべきである」という意見が、全体の55.9%に上ったことが分かった。その理由として、「住宅は生活の大切な基盤であるから」を挙げた割合が最も高く(53.9%)、次いで「長期にわたって住み続ける住宅に、消費税がかかるのはおかしい」(39.7%)、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税に対する政策的な配慮(軽減措置など)は必要だと思うから」(39.1%)だった。また、特に若い世代で「住宅ローンの負担が大きくなる」「現行の5%負担が限界」という回答が目立っており、FRKでは、「増税が若い世代の住宅購入に影響を与える可能性が示唆される」としている。同調査は、2011年4月から12年3月の間に、購入住宅の引き渡しを受けた首都圏世帯を対象に実施したもの。回答数は955だった。

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