English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年9月21日

■売主別中古マンション上昇率、トップは2年連続で丸紅
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、2011年に売り出された中古マンションと01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせた場合、売主別に集計した騰落率でトップだったのはプラス1.8%の丸紅だった。丸紅は2年連続の1位。対象となった36社の中で唯一のプラス水準だった。なお、2位は野村不動産(昨年は8位)、3位は東急不動産(同4位)となっている。

■全米リアルター協会、八重洲に拠点開設へ 仮称は「JAREC」
 全米リアルター協会(NAR)は年度内を目途に、日本事務所として一般社団法人「日米不動産協力機構(JAREC)」(仮称)を設立する方向で調整中だ。不動産の国際取引の円滑化を支援する目的。国土交通省や、各不動産業界団体との連絡窓口としての機能を担うことも想定している。11月9~12日にかけてフロリダ州オーランド開催される、NAR大会中に調印式を行う予定。事務所は、事務局を務めるエスクロー・エージェント・ジャパン(東京都中央区八重洲、本間英明代表取締役)内に設置する見込み。

■東急不動産 世界的株価指標の構成銘柄に
 東急不動産(東京都渋谷区)がこのほど、社会的責任投資(SRI)の株価指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス(DJSI Asia Pacific)」の構成銘柄に初めて認定された。社会的責任投資とは、個人や機関投資家が投資を行う際、財務分析による情報だけでなく企業の社会的責任(CSR)も投資基準に加えて行う投資手法を指す。なお、DJSIは米国のダウ・ジョーンズ社などが共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の観点から評価を行い優れた企業を選定するもの。東急不動産は「BRANZ弦巻」(東京都世田谷区)の2物件に、引き渡し(2013年)後も植栽管理サービスを提供する「グリーン・コンシェルジュ」を導入するなど、環境に配慮した取り組みに力を入れている。今回の認定ではこれらのCSR活動が評価されたと捉え、今後も企業価値の向上につなげていく、としている。

■太陽電池の世界市場 金額ベースは縮小の予測 富士経済
 富士経済がこのほどまとめた調査結果によると、2012年における太陽電池の世界市場(モジュール出荷ベース)は、出力ベースで前年比21%増、金額ベースで25%減の見込みであることが分かった。2012年の出力ベースは4万105MW(メガワット)の見込み。欧州市場では縮小するとの予測だが、優遇政策を進める中国や、固定価格買取制度(FIT)を開始した日本などでの需要が拡大していることから増加が見込まれるとした。金額ベースでは3兆209億円の見込み。在庫量の増加と製造コストの低減に起因する太陽電池価格の下落により、縮小するとの見方を示した。また、需要地が先進国から新興国にも広がることで、長期的には市場が発展すると予想。特に日照条件の良好なアフリカ、中東、南米、東南アジアでの需要が期待できる、とした。2030年には、出力ベースで2012年比3.2倍の12万8600MW、金額ベースで同51%増の4兆5520億円と予想している。

■住宅地盤調査で資格検定、11月に第1回開催 地盤安心住宅整備支援機構
 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、住宅地盤の専門家の養成を目的とした資格検定講座を始める。住宅地盤に関する基礎知識を持ち、地盤対策工事が適正に施工されているか検査することができるものを「地盤インスペクター」として認定する。第1回目となる講習・試験を11月に東京、名古屋、大阪の3会場で開催。受講料は3万円(第1回目は1万8000円)となっている。 講習の受講要件は満18歳以上。保有資格の有無は問わない。ただし、1・2級建築士資格保有者で地盤インスペクター試験に合格した場合は、同機構が、適切な地盤対策が行われていることを認証する際の現場責任者として活動できる。一方、資格を持たない受講者について同機構は、「地盤と基礎の品質確保のポイントなどを学んでいただき、社内業務などで活かしていただければ」と話している。 申し込みは、同機構ホームページ(http://jiban-anshin.or.jp/inspector/)で受け付けている。

■神社境内に70年の定借マンション 東京・西新宿で 三井不動産レジ
 三井不動産レジデンシャルは9月21日、東京・西新宿で開発中の定期借地権付きマンション「パークタワー西新宿エムズポート」(総戸数179戸)のモデルルームをオープンする。借地期間は約70年。 東京地下鉄丸ノ内線の西新宿駅から徒歩4分。成子天神社再整備プロジェクトの一角として建設される。低コストの高圧電力を一括購入する仕組みのほか、家庭内の電力使用を把握するHEMS、マンション全体の電力を管理するMEMSを導入。電力需給ピーク時には、共用部の照明や空調、専有部の空調などを自動制御できるようにした。

■2012年地価調査、下落率が前年比0.7ポイント縮小 「不動産市場、回復傾向示す」
 国土交通省が発表した2012年都道府県地価調査によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増加した結果となった。国土交通省では、「地価は引き続き下落しているが、一本調子ではない。下落幅も小さくなっており、不動産市場は回復傾向を示している」としている。 住宅地、商業地、工業地など11年からの全継続調査ポイント2万1285地点(全調査ポイントは2万2264地点)のうち、上昇地点の割合は3.1%(658地点)、横ばいは9.3%(1972地点)にとどまったが、11年調査の「上昇88地点、横ばい863地点」、10年調査の「上昇27地点、横ばい302地点」に比べると、上昇、横ばい共に大幅な増加となった。 全国の平均変動率(全用途)は、マイナス2.7%。11年調査と比べて0.7ポイント縮小した。10年調査との比較だと1.0ポイントの縮小となっている。 住宅地(用途)を都道府県別に見ると、愛知県が変動率0.0%(横ばい)となり全国で唯一マイナス値が外れた。都道府県別の住宅地でマイナス値が外れたのは4年ぶりのこと。今回は、東京23区や横浜市の各区、川崎市、仙台市などでも横ばいや上昇地点はあったが、都道府県全体としてマイナスを脱したのは愛知県だけだった。11年3月の地下鉄桜通線の延伸開業、マンション供給の増加、堅調な住宅需要などが、全体として地価を維持する結果につながったようだ。

■マンション着工、郊外エリアでも回復基調 長谷工総研調べ
 長谷工総合研究所による国土交通省の新設住宅着工統計を基にした分析によると、2012年1~6月の期間に首都圏の自治体で分譲マンション着工戸数が前年同期を上回ったのは58市区、下回ったのは71市区となった。 神奈川県で下回った自治体が多く、大幅増となった千葉県では、千葉市、船橋市、成田市、佐倉市などで前年同期を大きく上回った。また、東京都心部を中心に高水準となっているほか、11年に着工実績がなかった東京都日野市、埼玉県志木市、神奈川県厚木市、千葉県成田市・佐倉市で着工が200戸を上回るなど、低水準で推移していた郊外エリアでも回復基調に転じた結果となった。 なお、12年1~6月の首都圏全体の分譲マンション着工戸数は3万4943戸(前年同期比4.3%減)。

■三菱地所レジデンスが茅ヶ崎で分譲中のマンション、第1期100戸が即完
 三菱地所レジデンスの分譲マンション「ザ・パークハウス茅ヶ崎」第1期100戸が即日完売した。最高倍率8倍、総登録件数は171件だった。 JR線茅ヶ崎駅徒歩5分圏内のファミリー向けマンションとしては、5年ぶりの供給となった同物件。希少性の高さやゆとりのある配棟計画、環境に配慮した設備機器の導入などに高い評価が集まった。販売価格は、専有面積68~83平方メートルで2718万~5098万円だった(最多価格帯4300万円台)。 物件の規模は、地上14階建て・総戸数155戸。2013年7月竣工予定。

■積水化学工業、スマートハウスの分譲販売を本格展開
 積水化学工業は、スマートハウス仕様住宅「進・スマートハイム」による分譲ブランド「スマートハイムシティ」(建築条件付き販売、建売販売)を本格展開する。2013年度までに2500区画で分譲販売する計画だ。同社では、「スマートハウスのリーディングカンパニーとして、市場への加速度的な普及促進を図る」としている。 進・スマートハイムは、太陽光発電システムとホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池を標準搭載した住宅。12年4月から販売開始しており、既に1000棟以上の契約実績があるという。今回は更なる販売増を目指し、分譲地での供給を拡大することとなった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.