English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年9月14日

■新規事業「スマートマンション導入促進」に90億円、経産省概算要求
 経済産業省は9月7日、特別重点等要求額2572億円を盛り込んだ総額1兆1648億円の2013年度予算概算要求を発表した。主に住宅などの民生部門では新規事業として、スマートマンション導入促進対策事業(90.5億円)と、既存住宅における高性能建材導入促進による省エネ住宅化の推進(100億円)の2事業の予算を要求した。今年度当初予算額より28億円増額し98億円を要求する国土交通省と農林水産省との連携事業「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金」と、同じく80億円増額し170億円を要求する「家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入支援」を合わせた省エネ推進4事業の要求額は、今年度より300億円多い約460億円規模とした。

■国産材使用の木造住宅にポイント制 導入検討へ
 国産材などの地域材を使って木造住宅を建設した場合、地域の農林水産物などと交換できるポイント制の導入が検討される。農林水産省が2013年度予算の概算要求で財務省に提出した。使用木材の種類、使用割合、付与するポイント数など細かな基準は未定だが、ポイント数については30万ポイントが付与された「住宅版エコポイント」を1つの参考にする考えだ。「地域材活用促進支援事業」の中で導入予定の制度で、木製品購入の際のポイント付与についても要望している。予算額は55億円。

■国交省、建築基準の変更で専門部会設置 国産材利用促進・耐震改修促進など
 国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は9月10日、「建築基準制度部会」を設置し、今後の建築基準制度のあり方について専門的に審議していくことにした。審議事項は次の3点。1点目は、国産木材の利用促進を前提とした木造建築関連基準のあり方。2点目は、実効性の確保と、効率的な規制制度を両立させる構造計算適合性判定制度のあり方。3点目は、耐震改修の促進を目的に既存不適格建築物の基準内容の変更など。今後1年程度の議論を経て、報告書をまとめる予定だ。

■東京、投資活動が活発な都市で4位に JLL調べ
 ジョーンズラングラサールの分析レポート「グローバル・キャピタル・フロー2012年第2四半期」によると、同期に世界中で不動産投資活動が活発化したことで、全世界の投資額は第1四半期の870億ドルを24%上回る1080億ドルに達したことが分かった。このうち東京の総投資額は34億ドルで、投資活動が最も活発な都市ランキングでロンドン、パリ、ニューヨークに次ぐ4位に入った。同社によると、「経済情勢への不安心理があるにもかかわらず前年同期比でも同水準を確保した。アジア太平洋地域の取引額は前四半期比19%増、対前年同期比30%増となる260億ドルに達した」という。なお、2012年通期の予想取引総額は、従来通り4000億ドルの見込み。

■東京都心の大規模ビル、空室率が2か月連続で改善 三幸エステート調査
 三幸エステート(東京都中央区)の調査によると、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の8月の空室率は、6.74%だった。前月比0.18ポイント減。2か月連続で改善した。これについて同社は、2012年新規供給のピークアウトを背景に挙げている。また、募集賃料は3か月連続で低下。1坪当たり1万9927円で、6カ月ぶりに1坪当たり2万円を割り込んだ。

■消費税率アップ、マンション購入「影響ある」85%に 読売広告社調査
 読売広告社都市生活研究所が、マンション購入意向者を対象に行った調査によると、消費税率アップの影響について、8割以上が「影響する・しそう」と答えた。「大きく影響する・しそう」(43.3%)と「やや影響する・しそう」(41.3%)の合計が84.6%に上った。また、この84.6%の回答者に予期される具体的な購入行動の変化を聞くと、「購入時期を変える(かもしれない)」が58.1%で最多。「購入予算を下げる(かもしれない)」が43.1%で続いた。調査は、東京30キロメートル圏内居住者で、5年以内にマンション購入意向のある30~59歳の男女が対象。8月21~23日にインターネットで行い、480件の有効回答を得た。

■東京のオフィス賃料予測 2016年以降は年率1%の上昇にとどまる
 日本不動産研究所と三鬼商事との共同研究会であるオフィス市場動向研究会が発表した東京オフィス賃料予測(2012~2020年)によると、2016年以降は経済成長率の予測が低いため空室率は6.5%前後で横ばい、賃料も年率1%前後の上昇にとどまることが分かった。短期予測としては、2012年は復興需要などで経済は回復するものの、新規供給が多いため賃料指数は過去最低の85まで下落し、空室率は8.7%で高止まりするとした。2013年は新規供給が過去平均より少なく、空室率は7.3%まで低下し、賃料も4%弱上昇する見込み。また、2014年以降は新規供給が過去平均程度で回復傾向が継続すると予測され、空室率は6%後半まで低下し、賃料は5~8%上昇。ただ、この時期に消費税の増税が予定されており、その影響によっては上昇幅が低下する可能性があるとした。

■近畿圏の賃料水準、弱含み鮮明に 8月の分譲マンション賃料、東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた3大都市圏における分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、近畿圏(1680円、前月比0.2%下落)の下落基調が鮮明になっていることが分かった。2010年半ば以降1700円台前半で安定推移していたが、直近は4カ月連続で下落している。首都圏(2467円、同0.1%下落)はほぼ横ばい。東京都(2889円)も前月とほぼ同値であり、東京23区(2998円、同0.1%上昇)では連続下落に歯止めが掛かった。一方、同圏では千葉県(1503円、同0.7%下落)が唯一下落。千葉市(1473円、同0.5%下落)が弱含んだことに加え、県全体の平均築年数(20.8年→21.3年)がやや古くなった影響が大きい。中部圏(1491円、同0.1%上昇)と愛知県(1512円、同0.4%上昇)は2011年下半期以降、大底圏で安定推移している。

■住宅着工 消費税駆け込みで増加
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は9月12日、消費税率アップ(5%→8%)前の駆け込み需要により、住宅着工戸数は12年度が86万7000戸(前年度比3.1%増)、13年度は92万1000戸(同見込み比6.1%増)になるとの見通しを発表した。このうち、震災後の復興建て替え建設は12年度が2万1000戸、13年度が3万2000戸と予測している。ちなみに、11年度の実績は84万1000戸だった。利用関係別に11年度との増減率をみると、12年度は持家が6.1%増、貸家が1.9%減、分譲住宅が5.2%増となる。13年度は12年度予測値に対し、持家が15.4%増、貸家が2.4%減、分譲住宅が4.1%増となる。問い合わせは、電話047(343)2391伊豆氏まで。

■首都圏マンション供給 8月は17%増の2704戸、契約率は8割超え
 不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給されたマンションは、2704戸だった。対前年比17.3%増。契約率は80.5%で、好調とされるラインの70%を12か月連続で超えた。80%を超えるのは4月以来、4か月ぶり。1戸当たりの平均価格は4774万円で、前年比6.7%減。1平方メートル単価は69.1万円で同5.1%減少した。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.