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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年9月7日

■インスペクション制度開始へ 大規模リフォーム前提に実施 日本増改築産業協会
 リフォーム事業者の全国組織である日本増改築産業協会(JERCO)は、独自のインスペクション(建物診断・調査)制度を開始する。大規模リフォームの施工を前提として、劣化事象の原因究明や改善の提案まで行うのが特徴。これまでトライアル版として実施していたが、診断チェックシートやマニュアルの内容を改めて整備し、講習の受講者に修了証を発行する体制だ。建築関連資格に限定せず、宅建主任者も受講可能。講習会は10月から全国で開催する。

■NTT都市開発 マンション供給累計5000戸に
 NTT都市開発(東京都千代田区)の供給する分譲マンションが、8月末までに累計で5000戸を突破した。2000年に供給を開始して以来、12年間で達成。なお、今年度の引き渡し戸数は、前年度(458戸)から倍増の1000戸を想定している。同社の分譲マンション事業は、ブランド名「WELLITH(ウェリス)」として展開。これを構成するコンセプトとして、永住性への配慮▽快適な生活空間▽安全安心▽先進の情報技術▽環境創造▽確かな管理――の6つを定めている。

■7月の住宅着工、9%減 年率換算値は87万戸に
 国土交通省の調査によると、7月の新設住宅着工戸数は7万5421戸で前年を9.6%下回った。2カ月連続の減少となったが、前年のエコポイント終了前の一定量の駆け込み需要による反動減だと考えられる。年率換算値は87万戸で前月の83万7000戸よりも増え、前年実績と比べても上回っていることから、着工ボリュームの持ち直し基調は続いているようだ。

■省エネ改修で補助事業、国交省
 国土交通省は10月2日まで、2012年度2回目の「建築物省エネ改修推進事業」の提案募集を受け付けている。同事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国交省が広く民間事業者などから公募し、予算の範囲内で整備費の一部を補助するもの。4~5月にかけて募集が行われた1回目の同事業では、応募総数374件のうち287件が採択された。既存の事務所ビルなどの建築物が対象で、500万円以上の改修費用をかけることが要件。少なくとも躯体(外皮)の省エネ改修は行い、建物全体における省エネ効果が、概ね10%以上見込まれる改修内容が必要となる。継続的なエネルギー管理、省エネ活動への取り組みも条件にしている。5000万円を限度に、事業費の3分の1以内を補助する。12月上旬をメドに採択事業を決定する予定だ。詳しくは独立行政法人建築研究所・建築物省エネ改修事業担当、電話03(3222)6750。

■中古購入+リフォーム 一本化ローン取扱開始 三井住友信託銀行
 三井住友信託銀行(東京都千代田区)はこのほど、中古住宅購入費とリフォーム費を一本化した住宅ローンの提供を開始した。提携する仲介業者35社のほか、センチュリー21・ジャパン(東京都港区)が9月1日に開始したサービス「リボーン21」の利用顧客を対象とする。リフォームローンは一般に無担保融資のため金利が4~6%と高く、返済期間についても10~15年程度に設定されていることが多い。これに対し、三井住友信託銀行は、リフォーム費を住宅購入の付帯費用として一体的に取り扱うことで、住宅購入費と同じ金利での融資を可能とした。借り入れ期間は最長35年。2つのローンを個別に組む場合と比べ月々の支払い額を抑えられるほか、契約関係書類も一本化できる点がメリットだ。なお利用に当たっては、ローン仮申込の段階でリフォーム工事の見積もり書を提出する必要がある。借り入れ可能額は担保評価額の120%。

■ゆうちょ銀行 住宅ローン参入認可を申請 
 日本郵政グループのゆうちょ銀行(東京都千代田区)は9月3日、住宅ローンなどの新規業務について、金融庁長官と総務大臣に認可申請を行った。両省庁は、政府の郵政民営化委員会の意見を踏まえ、認可するかどうか判断する。ゆうちょ銀行は全国82店舗で、2013年4月以降、できるだけ早期の業務開始を目指す。ゆうちょ銀行は、サラリーマン向けの一般的な住宅ローンのほか、個人事業主や高齢者、女性など向けの商品展開を行う方針。これまで他の金融機関での取り組みが少なかった属性を含め、幅広い顧客に対応する考えだ。ゆうちょ銀行では、2008年5月にスルガ銀行(静岡県沼津市)の住宅ローンの販売仲介を開始。2011年度末までに累計2236億円の取扱実績がある。

■12年上半期の競売市況 落札価格が下落傾向 エステートタイムズ
 エステートタイムズ(東京都豊島区)がまとめた2012年上半期の不動産競売統計(期間入札)によると、落札率が90%前後と高い水準を維持している一方で、落札価格は下落傾向にあることが分かった。落札価格の売却基準価額に対する乖離率の中央値は1.37(同0.08ポイント下落)で、全地域で下落。東京都(1.29、同0.09ポイント下落)も下げており、2011年以降は全域で下落傾向が鮮明になっている。また、落札物件に対する入札本数も1都3県すべての地域で減少し、2010年上半期に11.1本だった東京都は8.4本となっている。期間入札物件数は5280件(前年同期比8%減)で、2011年下半期とほぼ同数だった。

■4~6月の東京オフィス賃料 1・4%上昇 ジョーンズラングラサール
 ジョーンズラングラサールはこのほど、2012年第2四半期(4~6月)の東京オフィス市場をまとめた。Aグレードオフィスビルの平均月額賃料(坪当たり)は前期比1・4%アップの2万7378円で、2008年第1四半期以来の上昇となった。空室率は3・5%で前期比0・1ポイント上昇した。第2四半期の新規供給は2棟。丸の内「JPタワー」(貸床面積9万3000平方メートル)と港区芝の「三田ベルジュ」(同2万2000平方メートル)が竣工した。賃貸市場は復興関連需要に支えられて持続的に回復する見通し。今後1年間にかけて空室率は概ね現水準で安定し、賃料は緩やかに上昇するとしている。

■8月の景気動向、不動産は3カ月ぶり悪化 帝国データバンク調査
 帝国データバンクがまとめた8月の景気動向調査によると、不動産業の指数は38.5で前月比0.7ポイント低下した。3カ月ぶりの悪化となった。住宅取得支援政策や金利の低下傾向は継続しているものの、購買意欲が低迷し、加えて需要増の動きが北関東など一部の地域に偏っていることが影響した。

■都心5区、オフィス空室率が2カ月連続改善 賃料は弱含み
 オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の8月末時点の平均空室率は9.17%で、前月を0.13ポイント下回った。統合に伴う大型成約の動きなどが見られ、新築・既存ビルともに成約が進んだ。空室率は2カ月連続の低下。1坪当たりの平均賃料は、前年同月を2.35%(403円)下回る1万6733円。前月比だと0.05%(8円)下落した。オフィスコストを重視した移転の動きが続いているため、賃料相場は弱含みで推移している状況だ。同調査は、基準階面積が100坪以上ある新築ビル(37棟)と既存ビル(2619棟)の2656棟を対象にしたもの。

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