English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年8月31日

■主要都市の地価動向、下落基調から転換 国交省の四半期調査
 国土交通省はこのほど、主要都市の高度利用地における地価動向である「地価LOOKレポート」の2012年第2四半期(4~6月)調査を発表した。それによると、全150地区の調査ポイントのうち、上昇を示したのが33地区(前回22)、横ばいが82地区(同80)、下落が35地区(同48)となり、上昇または横ばいを示す地区が全体の77%を占める結果となった。前回を9ポイント上回る数字で、国土交通省では「地価の下落基調からの転換の動きが見てとれる」としている。同調査は、毎年1月1日、4月1日、7月1日、10月1日の計4回実施。主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの地区について、鑑定評価員が不動産鑑定評価に準じた方法で調査している。変動率は上昇~下落まで3%ごとに9段階で表示。

■首都圏・7月の居住用賃貸動向、成約数が2か月連続増 アットホーム調べ
 アットホームの7月の首都圏居住用賃貸物件市場動向によると、成約件数は1万8947件(前年比6.3%増)で、2か月連続で増加した。3か月連続で減少していた東京都下がプラスに転じ、全エリアで増加。特に、都下、埼玉県、千葉県は二桁増となった。マンションの平均成約賃料は下落傾向が継続。新築は前年比2.4%減の10.06万円、中古は同3.4%減の8.85万円。下落率は新築・中古とも拡大した。一方、アパートは、新築が3か月連続の上昇。ファミリー需要が旺盛で、同2.5%増の7.71万円だった。中古は同2.6%減の6.06万円だった。

■「雨」が急増、天気悪化も前月比2倍超 中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた7月の「中古マンション価格天気図」によると、四国や山陰地方などで中古マンション流通価格の回復傾向がみられた6月から一転し、7月は反転下落した地域が多いことが分かった。前月から天気が改善した地域は6地域で、前月比4地域減。反対に悪化した地域は、前月の7地域から16地域に増えている。価格の下落傾向を示す「雨」の地域は16地域(前月は10)に増加した。「曇り」は7(同10)、「薄日」が10(同6)。東北・北関東地方では前月まで「晴れ」を維持していた地域が目立ったが、山形県(1234万円、前月比6.0%下落)や福島県(1305万円、同0.9%下落)、茨城県(1469万円、同3.3%下落)がそれぞれ「薄日」に悪化。一方で、九州地方では福岡県(1385万円、同1.6%上昇)、長崎県(1466万円、同0.9%上昇)が好転した。

■低炭素促進法案が参院委員会で可決、本会議審議後成立へ
 「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議審議後に成立する見込みだ。同法案は、低炭素建築物の認定や市町村による低炭素まちづくり計画の策定を通じて、都市・交通における低炭素化・エネルギー利用合理化実現のための民間投資促進を目的としたもの。低炭素建築物に対しては、住宅ローン控除額の拡大や登録免許税の引き下げといった優遇措置が講じられる予定だ。その認定基準などについては、今後検討していく。

■災害時の協力体制を構築 三菱地所がゼネコン、設備工事会社と
 三菱地所(東京都千代田区)は8月28日、地震などの大規模災害時における対応強化を目的に、ゼネコン・設備工事会社の22社と、建物診断や復旧工事の迅速な対応に関する協力体制を構築したと発表した。災害時の初動対応と復旧をスピードアップし、テナント企業などへの安心・安全を強化する。具体的には、各社のBCP活動に支障のない範囲で、建物の危険度判定や応急修繕への協力などについて、協働して対応する。

■「日土地虎ノ門ビル」にグリーンビル認証
 日本政策投資銀行(=DBJ)は、日本土地建物が東京都港区で建設中の「日土地虎ノ門ビル」に、DBJグリーンビルディング認証のプラン認証を実施した。エネルギーの使用状況を入居者が直接確認できるシステムの導入など環境配慮・省エネ技術を取り入れている点や、壁面・屋上緑化のほか建物外構にドライミストを設置するなど周辺環境にも配慮した設計などを評価した。プラン認証とは、竣工前の物件について、開発計画を基に環境性能やテナント利便性といった取り組みをDBJグリーンビルディング認証のモデルを使ってスコアリング。その開発計画である「プラン」を認証する仕組みのこと。

■UR都市機構、組織を分割・再編 高額賃貸を事業会社化
 政府の有識者会議「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」はこのほど、同機構(UR都市機構)について、組織を分割・再編し賃貸住宅の一部を運営する事業会社を新たに設けるとした。その他の業務については、新たな行政法人体制で引き続き手掛けていく方針だ。事業会社は、政府が全額出資する特殊会社でスタートし、公的資金調達手法を活用していくとしている。収益性の高い高額賃料の住宅を事業対象とし、売却なども含めて展開していく。将来的に収益性が高まった時点で、株式を譲渡したい考えだ。その他のニュータウン事業や都市再生事業、高額以外の住宅事業は行政法人の下で手掛けていく。UR都市機構は、13兆円を超える有利子負債を抱え、毎年度の支払い利息が2100億円に及ぶなど財務構造の健全化が喫緊の課題として取り上げられていた。今回の分割・再編については2013年度中の法案提出を目指し、今後更なる詳細を決定していく。

■首都圏の戸建て成約価格は3181万円、アットホームの2012年上半期調査
 アットホームの調査によると、2012年上半期の首都圏における新築戸建て平均成約価格は3181万円(前年同期比0.5%下落)だった。東京23区で2000万円台の成約が1割を超えるなど低価格志向が目立った。エリア別の成約価格動向は、東京23区が4235万円(同3.4%下落)、東京都下が3325万円(同0.1%上昇)、横浜・川崎市が3812万円(同1.6%下落)、神奈川県が2864万円(同2.9%下落)、埼玉県が2671万円(同1.1%下落)、千葉県が2470万円(同3.9%下落)だった。

■「低炭素促進法」が成立
 「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月29日の参議院本会議で可決、成立した。野田佳彦首相に対する問責決議案の可決により、国会審議が事実上ストップしてしまう恐れがあるため、同日中に数本の法律案が審議された。

■名古屋の大規模マンション 全期で即日完売 矢作地所や野村不など3社
 矢作地所、野村不動産、トヨタホームの3社は、愛知県名古屋市千種区で開発を進めている分譲マンション「ラグナヒルズ」全300戸を完売した。2011年12月に第1期販売を開始。このほど最終期申込登録を締め切った結果、第1~3期に引き続き登録即日完売となった。交通利便性の高い立地やスケールメリットを生かした共用施設などが評価された。契約者は、30代が約半数を占め、40代が22%、50代が7・7%だった。また家族構成は2人が最も多く、4割で、居住地は名古屋市内が7割弱だった。共用施設としては、ゲストルームや車寄せのあるエントランスのほか、住民間のコミュニケーションを深めるため、キッズルームやテラス、カフェなども用意する。間取りは3LDK~4LDK(76~102平方メートル)、販売価格は2499万~6589万円。地上11階地下2階建て。竣工予定は、2013年3月下旬。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.