English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年8月24日

■首都圏マンション、7月は供給微減も販売好調維持
 不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは4033戸で前年を1.0%下回った。契約率は73.2%(前年比3.0ポイント減少)で好調ラインの70%台を維持。1戸当たりの販売価格は4666万円(同2.4%上昇)だった。8月の供給については、3000戸前後を見込んでいる。

■戸建分譲 4~6月の契約率低迷 アトラクターズ・ラボ
 アトラクターズ・ラボが集計した2012年度第1四半期の戸建分譲市況によると、契約数は2万6905戸で前年同期を1.3%上回ったが、新規販売戸数の増加により在庫が増えたことで契約率は前年同期比1.9%減の19.9%だった。前年は震災前が契約好調で在庫が少なかったため、契約率は20%を超えていた。平均新規販売価格は3249万円で前年同期と比べて73万円アップした。低価格の物件が減ったため。

■長期優良住宅、7月は9128戸
 国土交通省によると、7月の「長期優良住宅」の認定状況は、戸建て住宅が9128戸、共同住宅が42戸だった。合計は9170戸で、前年同月と比べて27.9%減、前月比だと6.7%上回った。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく同制度は、2009年6月4日から開始。累計で30万戸強の住宅(戸建て住宅=29万3108戸、共同住宅=7124戸)が認定を受けている。

■首都圏の7月分譲マンション賃料 都心周辺が調整期に 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2012年7月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2469円、前月比0.3%下落)では都心部の賃料水準が底値圏で安定しているものの、その周辺で下落傾向が顕著であることが分かった。東京都(2888円、同0.6%下落)と神奈川県(2005円、同0.6%下落)、千葉県(1513円、同0.6%下落)がマイナス。特に千葉県は、前年同月を約6%下回っている。主要都市別では、東京23区(2995円、同0.5%下落)が2005年10月以来初めて3000円を割り込んだ。都心6区が1年ほど前から3500円台で安定推移している一方、周辺区が軒並み下落していることが背景にある。都心部の賃料が需要に見合う水準まで落ち着きつつある状況下で、そのニーズの受け皿として機能していた周辺部が調整期に入っている。 (http://www.kantei.ne.jp/)

■広島県の賃貸マンション市況に変化 礼金ゼロ物件が50%超え
 ネクスト(東京都品川区)の調べによると、2012年7月の広島県における賃貸マンションの募集状況で、礼金ゼロ物件の割合が50%を超えたことが分かった。敷金ゼロ物件、敷金・礼金双方をゼロとする物件の割合も増加傾向。全体に占める築浅物件の掲載数が伸びていることから、繁忙期に決まらなかった物件が入居一時金を軒並み下げている状況とみられる。敷金ゼロ物件の割合は、2011年12月に8.4%だったのが7月は14.2%に増加。礼金ゼロ物件の割合は、同12月の28.2%から7月は55.2%に倍増し、過半数を超えた。また敷金・礼金双方をゼロとする物件の割合も、同12月の4.6%から7月は8.6%に増えている。

■住宅・宅地分譲が5期ぶりにマイナス 土地総研の業況調査
 土地総合研究所が4半期(1月、4月、7月、10月)ごとに実施している業況調査によると、7月時点の経営状況について「住宅・宅地分譲業」の指数がマイナス1.7となり、5期ぶりにマイナスに転じた。「モデルルーム来場者数」「成約件数」が低調な数字となった。同調査では、回答のすべてが「良い」となった場合はプラス100、すべてが「悪い」とした場合はマイナス100となる。なお、不動産流通業の指数はマイナス20.1で、2011年1月以降マイナス20前後で推移している。ビル賃貸業はマイナス20.8。11年7月から1年間マイナス幅を縮小してきたが、今回は前回比2.8ポイント下落した。

■国交省、「不動産価格指数」提供開始へ、国全体のマーケット状況を把握
 同省では2006年から「不動産取引価格情報」の提供を開始しているが、そこに集まる年間約30万件の住宅・マンションなどの取引価格情報を活用する。2008年度の平均指数を100とし、物件ごとの個別取引特性を排除した上で指数化する。指数情報は、「更地・建物付き土地」「マンション」と、それを総合した「住宅総合」。全国、ブロック別(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄)、都市圏別(南関東、名古屋、京阪神)に提供する。実際の取引者へのアンケート調査情報を基データとし、速報値が出されるのは約5カ月後。現地調査による詳細な情報を加えて作成した確報値は、1年後の発表となる。今回の価格指数は、サブプライムローン問題やリーマン・ショック、ヨーロッパの経済危機などから、不動産価格動向を国際共通指針のもとで把握する必要性の認識が、諸外国間で高まったことを受けて実現したもの。政府がこのほど策定した「日本再生戦略」の中でも、その整備の重要性が指摘されていた。国土交通省では、「特に外国の投資家からの『日本全体のマーケット状況を知りたい』というニーズに応えるものだ」としている。なお、東京証券取引所が2011年4月から公表している「東証住宅価格指数」は、首都圏の中古マンションの価格動向に限定して指数化しているもの。

■7月の中古マンション価格 首都圏全域で下落続く 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた7月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2825万円、前月比0.7%下落)では引き続き下落基調が鮮明であることが分かった。1都3県、またさいたま市(2118万円、同0・5%上昇)を除く全主要都市が下落。前年同月比も下げ幅を拡大する傾向にある。東京都(3640万円、同0.5%下落)では、東京23区(3922万円、同0.6%下落)が2009年6月に記録したリーマン・ショック後の最低値(3932万円)を割り込んだ。このほか神奈川県(2427万円、同0.7%下落)、埼玉県(1834万円、同0.5%下落)、千葉県(1827万円、同0.2%下落)でも、下落基調が収束する兆しは現時点で見えない。

■不動産市場の透明度、日本は25位
 ジョーンズラングラサールが、世界の不動産市場の透明度を数値化した「グローバル不動産透明度インデックス」によると、世界で最も透明度が高かったのはアメリカだった。そのほか、イギリス、オーストラリア、オランダ、ニュージーランド、カナダ、フランス、フィンランド、スウェーデン、スイスが「透明度高」に位置づけられた。日本は前回調査よりもワンランクアップしたものの、25位と低い結果となった。同社の赤城威志リサーチ事業部長は、「日本は、各種団体によるインデックス整備の動きが着実に市場透明度の向上につながりつつある。『投資パフォーマンス』の項目では10位にランクされている。今後の市場回復も後押しとなり、徐々にではあるが透明度の更なる改善が期待される」としている。グローバル不動産透明度インデックスは、2年ごとに同社が実施しているもの。今回は、世界97の不動産市場の透明度を、83の要素に着目して数値化した。

■12年度「業界天気予測」、住宅・不動産は「小雨」
 帝国データバンクが、その年度の各業界の景況感を総合的に判断した「業界天気予測」によると、2012年度の住宅・不動産業界は「小雨」の結果となった。「分譲マンション市場は大きな落ち込みもなく推移する見込み」だが、「住宅取得意欲の大幅な改善は期待できない」としている。また、オフィス市場については空室率の高止まりが当面続くとの予想だ。同調査では、景況感が最も良い状態を「快晴」、最も悪い状態を「雷雨」とし、7段階で表している。「小雨」は上から数えて5番目の状態。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.