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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年8月10日

■不動産の景況感、2カ月連続改善 帝国データ調べ
 帝国データバンクの景気動向調査によると、7月の不動産業の景気動向指数は39.2で、前月比1.0ポイント増加。2カ月連続の増加となった。同社では、「住宅取得支援政策や金利の低下傾向に加えて、消費税増税が現実味を帯び始めたことが需要増の動きにつながった」と判断している。景気動向指数は、「50」が「良い」と「悪い」の判断の分かれ目。なお、全業種の全体の景気動向指数は37.9(前月比0.3ポイント増加)だった。

■住宅ローンのフラット35 過去最低金利を更新、1.84%に
 住宅金融支援機構が供給している長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利低下が続いている。8月の最低金利(借入期間が21年~35年)は1.84%。制度開始以来、初めて2%台を割り込んで1.94%となった7月を更に下回った。また、返済期間が20年以下の場合の8月の最低金利は、1.56%。こちらも過去最低だった7月を更に下回った。

■中野セントラルパーク 商業16店舗が決定
 今年5月に全体竣工した都内JR中野駅北側の再開発プロジェクト「中野セントラルパーク」(東京都中野区、事業推進・東京建物など)の商業店舗が決まった。飲食店やクリニックなど16店舗が10月オープンする。オフィスや店舗などで構成されるイースト棟(地上10階地下2階建)とサウス棟(地上22階地下1階建)が1・5ヘクタールの公園を囲むように配置されている。

■7月・東京区部のオフィス空室率、7.9%で横ばい CBRE調べ
 シービーアールイー(CBRE)の3大都市オフィス空室率速報によると、2012年7月時点における空室率(速報値)は前月と比べて東京23区が横ばいの7.9%、大阪市が0.1ポイント低下の9.9%、名古屋市が0.2 ポイント低下の11.6%となった。調査対象は、同社が独自に設定した各ゾーン内にある延床面積500坪以上の賃貸オフィスビル。また原則、オフィス集積度の高い地域に所在する基準階面積が東京は500坪以上、その他のエリアは350坪以上で、貸付総面積が6,500坪以上、延床面積1万坪以上、かつ築11年未満のビル(グレードA)を対象にした空室率は、次の通り。主要5区を中心とする東京は前期比0.1ポイント低下の10.2%。北・中央・淀川3区を中心とする大阪は同0.3ポイント上昇の11.1%。中村・中・東・西の4区を中心とするは同0.1ポイント上昇の3.2%だった。

■地域型住宅ブランド化事業、採択グループを発表 国交省
 国土交通省は8月6日、「地域型住宅ブランド化事業」の採択グループを発表した。同事業は、地域資源を活用した「地域型住宅」の供給を支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの。中小住宅生産者などが、ほかの生産者や木材供給・建材流通関連事業者と共に構築したグループが対象で、今回は応募総数592グループの中から363グループを採択した。補助限度額は1住戸当たり120万円で、補助金の総額は約55億円。なお、国交省では、秋以降に同事業の2回目の募集を開始する予定だ。

■瑕疵担保履行法の資力確保状況を公表 国交省
 国土交通省が、建設業者および宅建業者に対して年2回の基準日(毎年3月31日と9月30日)ごとに届出を義務付けている「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況」によると、前回から直近の基準日である3月31日までの6カ月間に引き渡された新築住宅43万5173戸のうち、「保険金の供託」は20万97戸、「保険への加入」は23万5076戸だった。全体のうち、建設業者による引き渡しは32万4123戸(2万4841事業者)、宅建業者の引き渡しは11万1050戸(6248事業者)。供託で資力確保した建設業者は105事業者、保険加入のみは2万4685事業者、供託と保険の併用は51事業者だった。宅建業者については、供託が89事業者、保険加入が6127事業者、供託と保険併用が32事業者だった。2009年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者および宅建業者は、住宅瑕疵担保履行法により、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により、資力確保措置を講ずることが義務付けられている。

■中古流通活性化へ向け、2回目の専門研究会開催 国交省
 国土交通省はこのほど、不動産流通市場の情報整備のあり方を具体的に検討する有識者会議「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)を開いた。2回目となる今回の会合では、物件情報を一元的に整備する際、整理すべき情報項目や成約物件情報の取り扱い方法、既存のデータシステムの活用方法などについて議論した。8月21日に開催の次回会合ではレインズ機能の充実やルールの徹底が話し合われ、28日の最終会合を開いて結論を出し、まずは情報の一元的整備に向けた調査・研究費用として13年度予算で要求していく方針だ。新たなシステムによる物件情報の提供は、2~3年後を目指している。

■アークヒルズ仙石山森タワー竣工 外資中心にテナント55%決定 森ビル
 森ビルが参加組合員として参画している市街地再開発事業「アークヒルズ仙石山森タワー」(東京都港区六本木)が8月7日、竣工した。約2ヘクタールの敷地にオフィスと住宅で構成される複合棟(47階建て)と、住宅棟(8階建て)を配置した。地元住民と街づくりに関する勉強会をスタートしてから24年かかって完成した。複合棟は25~47階がオフィスフロアとなる。テナントは、外資系の法律事務所やIT企業などで既に55%が決定済み。3~24階は住宅スペースで、全243戸のうち、分譲と賃貸を半々にする予定だ。

■都心5区の大規模ビル 空室率5カ月ぶりに低下 三幸エステート
 三幸エステートのまとめによると、7月の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の大規模ビル空室率は6・92%(前月比0・29ポイント減)で5カ月ぶりに低下した。大規模ビルの新規供給がなく、千代田区の新築ビルでまとまった規模の現空床が解消されたため。

■上尾駅前マンション 市内最高層 第1期115戸即完 住友不動産
 住友不動産は8月8日、JR上尾駅前で開発中の分譲マンション「シティタワー上尾駅前」(総戸数297戸、うち地権者住戸6戸)の第1期115戸を即日完売したと発表した。地上28階建てで、完成すると市内最高層になるという。間取りは2~3LDK(56・89~75・15平方メートル)で、価格は2990万~5190万円。最高倍率は8倍だった。駅から徒歩2分という交通利便性の高さや、スーパーや病院といった生活利便施設がそろっている住環境、駅前ランドマークとしての資産性などが評価されたという。顧客の居住エリアは、地元上尾市と近隣3市で7割超を占めた。一次取得者が中心だった。同物件は、「上尾中山道東側地区第一種市街地再開発事業」による街づくり「エージオタウン」の中核となる。

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