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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年8月3日

■三越前など6駅利用可能 「日本橋TIビル」満室で稼働開始 東京建物
 東京建物(東京都中央区)と浅川商事(東京都中央区)、国産化学(東京都中央区)が共同で計画を進めてきた「日本橋TIビル」が7月17日に竣工し、満室で稼働を開始した。東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」やJR山手線・中央線・京浜東北線「神田」など、3駅6線が徒歩圏内にある9階建てのビル。1階は店舗スペースで、コンビニエンスストアが入居予定。2~9階はオフィスとして一括賃貸する。また、区画ごとに空調・照明・コンセントの電力消費量を1時間単位で計測し、翌日インターネットで閲覧できる「CO2見える化」などを導入。節電に対する意識を喚起し、入居テナントに省エネ行動を促す狙いだ。

■名古屋で大規模マンション、総戸数は225戸 大京・名鉄不・長谷工
 大京(東京都渋谷区)と名鉄不動産(愛知県名古屋市)、長谷工コーポレーション(東京都港区)が名古屋市東区で10月中旬を目途に、地上15階建て、総戸数225戸のマンションを販売する。8月25日にマンションギャラリーを開設する。同マンションは1LDK~4LDKで構成。最多販売価格帯は4000万円台を予定する。計画地は4方が道路に面する。カメラ付オートロックシステムや録音機能付きインターホン、鍵などを使用しないと利用できないエレベーターなどの防犯設備も特徴だ。

■中古マンション成約価格が3カ月ぶりに上昇 アットホーム調べ
 アットホーム(東京都大田区)がこのほどまとめた首都圏・6月の売買市場動向によると、中古マンションの平均成約価格が3カ月ぶりに上昇したことが分かった。価格水準の高い東京23区が、値上がりしたことが主要因とみられる。 中古マンションの1戸当たりの平均成約価格は2078万円で、前年比1.7%上昇。東京23区(2593万円、同5.8%上昇)や東京都下(2274万円、同10.8%上昇)での値上がりが寄与している。ただ、前月比は3.7%下落。成約物件における、1000万円未満(前月比3.6ポイント上昇)や1000万円台(同3.3ポイント上昇)の物件の割合が増した一方で、2000万円台(同6.9ポイント減少)の物件の割合が縮小した影響とみられる。

■住宅着工戸数、緩やかな回復基調継続へ 13年度は90万戸に
 建設経済研究所によると、2012年度(2012年4月~2013年3月)の住宅着工戸数は、前年度比5.3%増の88.6万戸になる見込みだ。また、13年度については、同1.6%増の90万戸になると予測している。復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要などが、着工戸数を下支えするとしている。

■政府が「日本再生戦略」決定、環境配慮・中古倍増など
 政府は7月30日、国家戦略会議を開き、2020年までの経済・産業界における成果目標を掲げた「日本再生戦略」を決定した。住宅・不動産業界では、「ネットエネルギーゼロ住宅の標準化」「環境配慮不動産(ビル)の延べ床面積1000万平方メートルの実現」など環境をテーマにしたビジネス推進のほか、中古流通市場活性化に向けた取り組みをメーンに展開する。中古住宅とリフォーム市場を合わせて、20年には市場規模を20兆円に倍増する計画だ。また、Jリートの資産規模については、11年度比で50%引き上げる目標を掲げている。

■住団連・業況調査、受注棟数はマイナスも受注金額は増加 対前四半期比で
 住宅生産団体連合会が3カ月ごとに実施している「住宅業況調査報告」によると、2012年4~6月の受注実績は、対前四半期(1~3月)の実績に比べて総受注棟数でマイナス4ポイント、総受注金額でプラス5ポイントだった。受注棟数は2四半期ぶりの減少、受注金額は2四半期連続のプラスとなった。 次期(7~9月)の見通しは、4~6月実績と比べて受注棟数はプラス33、受注金額はプラス11を見込んでいる。

■「天気改善」6→10地域に増加 東京カンテイ、中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年6月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算)によると、価格動向に持ち直しの兆しがみられることが分かった。前月から天気模様が改善した地域数が6から10に増えると同時に、悪化した地域数が19から7に減少。天気模様が前月から変わらなかった地域数も、22から30に増えた。下落一辺倒だった前月から、安定化傾向に変化しつつある。「晴れ」を維持している地域は宮城県(1515万円、前月比3.9%上昇)や福島県(1317万円、同0.5%上昇)、茨城県(1519万円、同1.8%上昇)など、依然として東北・北関東地方に限定されている。このほか、高知県(1410万円、同2.3%上昇)を始めとする四国地方や、鳥取県(1367万円、同2.5%上昇)など山陰地方でも改善傾向がみられた。(http://www.kantei.ne.jp/)

■6月・住宅着工、5カ月ぶりに前年比減 増加基調は変わらず
 国土交通省によると、6月の新設住宅着工戸数は7万2566戸で前年を0.2%下回った。持家、貸家は増加したが、分譲マンションの大幅な落ち込みが全体を引き下げ、5カ月ぶりの減少となった。ただ、全体的な増加基調に変わりはないという。なお、年率換算値は83万7000戸。

■船橋で分譲573戸、即日完売 野村不動産・三菱商事 
 野村不動産と三菱商事は、千葉県船橋市で開発中の分譲マンション「プラウド船橋」(総戸数1497戸)の一・二街区計573戸を即日完売したと発表した。500戸以上を一斉に販売して、全戸即日完売したのはプラウドシリーズでは初めて。専有面積は70・63~100・89平方メートルで、販売価格は2628万~5706万円。平均倍率1・63倍、最高倍率は6倍だった。4駅6路線が利用可能な立地や、周辺に大規模商業施設などが充実している点、先進の環境技術を導入していることなどが評価されたという。三街区以降の販売は秋の予定。

■6月・マンション着工、都市部で前年比11%減 名古屋、大阪の減少響く
 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で着工された分譲マンションは3392戸で、前年比11.0%減少した。前年を下回るのは5カ月ぶりのこと。名古屋、大阪エリアの大幅減が影響した。東京23区は2813戸で前年比0.3%の微減。名古屋市は221戸で46.7%減、358戸の大阪市は37.6%減少した。ここ数カ月の着工増に、一服感が出た模様だ。

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