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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年7月27日

■「耐震改修促進計画」 9割超の自治体が策定、国交省が報告
 国土交通省はこのほど、地方自治体における「耐震改修促進計画の策定」および「耐震改修などに関する補助制度」の整備状況(2012年4月1日時点)を報告した。それによると、全国の1742市区町村のうち、耐震改修促進計画を策定している自治体は1580で、策定率は前年を1.6ポイント上回る90.7%となった。補助制度については、「耐震診断」を整備している自治体は1522で整備率は87.4%(前年比9.4ポイント上昇)、「耐震改修」は1286となり73.1%(同8.3ポイント上昇)の整備率だった。

■首都圏・6月の賃貸住宅成約数、前年比10%増 アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、首都圏における6月の賃貸住宅の成約数は前年同月比10.0%増の1万8802件だった。成約の45%を占める東京23区でファミリー向きマンションやシングル向きアパートなどが好調だったという。また、平均賃料についてマンションは、新築、中古とも前年比で減少。新築は前年同月比0.5%減の10.11万円、中古は同1.4%減の8.92万円だった。一方、アパートは中古が前年同月比減少したものの、新築は前年同月比5.7%増の7.74万円。カップル・ファミリー需要が旺盛だったという。

■首都圏・中古マンション価格、前年比4%強下落 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた6月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2846万円、前月比1.2%下落)では16カ月連続下落となった東京都(3659万円、同1.1%下落)を始め、弱含み基調が全域で加速していることが分かった。前年同月との比較でも軒並み下落しており、特に東京23区(3945万円、同0.9%下落)は5%以上低い水準での推移が続いている。近畿圏(1791万円、同0.3%下落)では、大阪府(1830万円、同0.2%上昇)の下落基調に歯止めが掛かった模様。兵庫県(1817万円、同0.1%下落)は、連続上昇から下落に転じた前月から、ほぼ横ばいで推移した。中部圏(1493万円、同0.3%下落)及び愛知県(1520万円、同0.8%下落)は下落基調ではあるが、下げ幅はいずれも小幅。一方、前月値上がりした名古屋市(1745万円、同1.5%下落)は再び下落し、直近の最低値(4月の1768万円)を更新した。

■不動産は「買い時」、6割超に 消費税動向が影響 野村不アーバンネット調査
 野村不動産アーバンネットが7月4~10日に行った調査によると、不動産について、「買い時」との回答が6割を超えた。「買い時だと思う」(14.0%)と「どちらかと言えば買い時だと思う」(46.4%)を合わせると60.4%で、2012年1月の前回調査から10.7ポイント増加した。また、この60.4%の回答者に、その理由を聞くと、「住宅ローン金利が低水準」(77.3%)に続き、「消費税が引き上げられる可能性が高い」が上がった。回答率は58.6%で、前回調査から6.7ポイント増加した。調査は、同社の不動産情報サイト(ノムコム)の会員を対象に実施。2178人から有効回答を得た。

■都市の低炭素化促進法案、衆議院委員会で審議入り
 低炭素化社会を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が7月25日、衆議院国土交通委員会で審議入りした。同法案では、国が低炭素化社会に向けた基本方針を定め、都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化などを柱とする「低炭素街づくり計画」を市町村が策定する。また、税制優遇が受けられる「低炭素建築物の認定」も創設される予定だ。

■「住宅・建築物省CO2先導事業」採択事業を発表、国交省
 国土交通省はこのほど、2012年度の「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択された15プロジェクトを発表した。省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして、4月13日から5月31日まで公募を実施。民間事業者などから60件の応募があった。採択事業には、国から整備費などの一部が補助される。採択事業には、大学やエネルギー会社の提案のほか、東和不動産、三井不動産リフォーム、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、東日本ハウス、新日本建設などの事業案件が採択された。

■国交省、東日本大震災の復旧功労者を表彰 不動協、全宅連など
 国土交通省はこのほど、「東日本大震災関係功労者」として307者を表彰した。同制度は、東日本大震災に際し、被災地域の復旧、被災住民の救助活動などを行い、地域住民の生活と社会基盤の安定に功績のあった者を表彰するもの。住宅・不動産、建設関係団体等の表彰者は次の通り(五十音順)。建築研究所▽高層住宅管理業協会▽住宅金融支援機構▽住宅生産団体連合会▽全国宅地建物取引業協会連合会▽全国中小建築工事業団体連合会▽全国賃貸住宅経営者協会連合会▽全日本不動産協会▽都市再生機構▽日本建設業連合会▽日本建築家協会▽日本建築学会▽日本建築構造技術者協会▽日本建築士会連合会▽日本建築士事務所協会連合会▽日本住宅建設産業協会▽日本賃貸住宅管理協会▽日本ツーバイフォー建築協会▽日本不動産鑑定士協会連合会▽日本木造住宅産業協会▽不動産協会▽不動産流通近代化センター▽不動産流通経営協会▽プレハブ建築協会▽輸入住宅産業協議会

■中古流通活性化に向け本格始動、情報整備の研究会発足 国交省
 国土交通省は、中古住宅の流通活性化に向けて本格的な活動を開始した。このほど、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)を立ち上げ、7月26日に1回目の会合を開催。8月末までにあと3回の議論を重ね、課題となっている中古住宅の情報不足の改善に向けたシステム整備などについて話し合っていく。このシステムの整備については、今後の中古流通活性化のための最も重要な要素になると位置づけており、その調査・研究に向けた活動費を8月末の2013年度予算概算要求に組み入れる考えだ。同省では11年10月から12年6月まで、有識者会議のもとで「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催。中古住宅の流通拡大に資する様々な基本テーマを定めた。今回の「情報整備」はそのうちの1つ。今後は、インスペクション(住宅診断)の普及や不動産事業者の資質向上に向けた新たな資格制度の創設など、テーマの実現に向けた本格的な研究会を立ち上げていく方針だ。

■中古マンションの資産倍率 1位「外苑前」、差益は8700万円 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、中古マンションの資産倍率を示すマンションPBRが2012年に最も高かったのは、東京メトロ銀座線「外苑前」の1.46だった。4年連続の1位で、売却益と10年間賃貸に回した場合の運用益を合計した差益は8729万円と突出している。また同駅を始め、東京地下鉄大江戸線「赤羽橋」や東京メトロ南北線「麻布十番」など、上位20位のうち半数以上が港区内に立地。都心部におけるマンションの資産価値の高さが、改めて鮮明になった。反対に、PBRが最も低かったのは千葉都市モノレール2号線「作草部」の0.54。直近10年間で1000万円以上の売却差損が生じる試算となった。このほかPBRが低調な駅には、東京メトロ銀座線「赤坂見附」(0.70)や京王井の頭線「西永福」(0.71)など都心部の駅も。同社では「立地の優位性はあるが、地域のポテンシャル以上の価格で分譲されていたことになる」と分析している。 (http://www.kantei.ne.jp/index.php)

■住宅購入マインドが上昇、消費税増の可能性が影響 長谷工アーベスト調査
 長谷工アーベストが6月28日~7月2日に行った調査によると、住宅の買い時感について、27%が「買い時」と答えた。4月に行った前回調査に比べ、4ポイント増加。2011年3月に発生した東日本大震災後の落ち込みから回復傾向が続き、震災前の水準(2011年1月調査は31%)に戻った。「買い時」だと思う理由については、「現在は金利が低水準だから」が77%で最多。これに、「今後は、消費税率の引き上げが予想されるから」が続いた。この回答は1月調査から12ポイント増加して、70%となった。また、住宅購入検討者を対象に、具体的な住宅購入の時期を問うと、55%が消費税増税前にあたる「2年以内」と回答。1月調査から15ポイント増加した。調査は、首都圏在住のモニターなどを対象に実施。2377件から有効回答を得た。

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