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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年7月20日

■東京都、市街地再開発組合の設立認可 「目黒駅前」など3カ所で
 東京都はこのほど、都内3カ所における市街地再開発組合の設立を認可した。認可組合(施行者)の名称及び概要は以下の通り。目黒駅前地区市街地再開発組合(品川区上大崎3丁目1番6号)▽地区面積約2.3ヘクタール。事務所や住宅(約510戸)、店舗、公共施設などを配するAゾーンと、住宅(約410戸)と駐車場で構成するBゾーンからなる。総事業費は約747億円。着工は2014年8月、建物竣工は2017年12月の予定。浜松町一丁目地区市街地再開発組合(港区浜松町1丁目3番2号)▽地区面積約0.7ヘクタール。住宅(約530戸)、事務所、店舗、子育て支援施設を建設する。総事業費は約235億円。着工は2014年5月、建物竣工は2017年4月の予定。糀谷駅前地区市街地再開発組合(大田区西糀谷4丁目地区内)▽地区面積約1.3ヘクタール。住宅(約336戸)、商業施設、駐車場を建設する。総事業費は約193億円。着工は2014年3月、建物竣工は2016年7月の予定。

■「住宅性能評価」で性能不適合住宅が34戸、積水化学工業
 国土交通省はこのほど、積水化学工業が製造・新築した住宅のうち、住宅性能評価書に記載された性能に適合しない物件が34戸あると発表した。省エネルギー対策等級、劣化対策等級で不適合が発覚した。本来であれば「低放射複層ガラス」を使用して省エネ対策等級4を取得すべきところ、実際には等級3の「普通複層ガラス」が使われていた。また、防腐・防蟻性能の高い工場処理材を使用して劣化対策等級3の処理をすべきところ、等級2の処理が施されていた。いずれも人的な発注ミスだという。同社では、「当該住宅にお住まいのお客様の不利益になることのないよう、全責任を持って対応する。社員への教育及び管理体制の強化を徹底し、再発防止に努める」と話している。

■6月の分譲マンション賃料、全域的に弱含み 東京都心部は底堅い動き 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた、3大都市圏における2012年6月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、賃料は全域的に弱含み傾向であることが分かった。ただし、東京都心部では底堅い値動きとなっている。首都圏(2462円、前月比1.1%下落)は、千葉県(1522円、同0.3%上昇)を除く全都県が値下がり。特に神奈川県(2018円、同1.2%下落)は築年数が0.6年進んだこともあり下げ幅が大きい。東京都(2904円、同0.4%下落)も同様で、東京23区(3011円、同0.3%下落)は全区が値下がりした。3000円のラインを切る可能性もあるが、都心6区に限るとこの1年は3500円をやや上回る水準で安定推移。底ばいが続いており、今後この動きが周辺エリアに波及するか、注目だ。

■「消費税率アップ、住宅の負担軽減策はその時々で」 羽田国土交通大臣
 羽田雄一郎国土交通大臣は7月17日、閣議終了後の定例会見で、「野田総理が、消費税率10%になった後も更なる引き上げを示唆している。住宅市場に影響が広がるのではないか」といった記者団の質問に対し、「消費税法改正法案などにおいては、一時の税負担の増加による影響を平準化し及び緩和する観点から、2013年度からの税制改正などの過程で所要の措置について検討を行い、8%と10%への引き上げ時にそれぞれ実施するとされている」とし、改めて現時点での住宅取得者に対する負担軽減策の検討について話した。その上で、「将来のことについては、その時点で必要な措置が講じられるべき」と回答した。

■首都圏のマンション供給 2012年上期は14%増の2万746戸
 不動産経済研究所の調査によると、2012年上半期に首都圏で供給されたマンションは2万746戸だった。前年同期比14.0%増。東日本大震災からの反動増などがあり、全エリアで前年同期を上回った。初月契約率の平均は77.6%。前年同期比1.9ポイントダウンしたものの、上半期としては3期連続で、好調ラインとされる70%台をキープした。また、同研究所は下半期の供給戸数について、前年同期比22.8%増の3万2300戸を予測。通年では、前年比19%程度増の5.3万戸を見通している。上半期について価格動向を見ると、平均価格は、前年同期比2.5%減の4512万円。1平方メートル単価は同2.0%減の64.2万円だった。

■神戸の大型マンション 第1期220戸即日完売 野村不動産など
 野村不動産、神鋼不動産、近畿菱重興産、MID都市開発の4社は7月18日、兵庫県神戸市の須磨ニュータウン内で開発を進めている分譲マンション「プラウドシティ神戸名谷」(総戸数437戸)の第1期販売220戸が即日完売したと発表した。同物件は、神戸市営地下鉄西神・山手「名谷」駅から徒歩4分に立地。第1期の販売価格は2460万~4580万円。登録申し込み数は306件、最高倍率4倍、平均倍率1・39倍だった。交通利便性や生活利便性がそろった立地や、環境配慮・節電仕様の導入などが評価されたという。

■被災事業者の二重ローン問題を解決、「事業者再生支援機構」が支援加速へ
 東日本大震災における事業者の二重債務(ローン)問題への対応を目的に国が設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」が、被災事業者支援を加速する。これまで180日程度の日数を要していた審査期間を90日程度に短縮する予定で、支援決定の迅速・円滑性を追求していく方針だ。同機構が3月に業務を開始してから約4カ月間で、支援が決定したのは5件。そのほか、支援決定に向けた最終調整を行っているものが51件、具体的な協議に入っているものは86件に上る。製造業、農林水産業を中心に、不動産業者もその中に入っており、これまでは金融機関による柔軟な条件変更や復興計画の進展待ちなどで二重ローン問題が表面化していないケースも多いと考えられていたが、今後は事業再開を本格的に検討するなかで、既存債務が負担となり再スタートを切るための新規資金調達が困難になる場合が増えると判断した。同機構は、金融機関が有する被災事業者への既存債権を買い取り、事業再開への手助けを行う。金融機関には、債権を買い取る代わりとして新たな融資を当該事業者へ融通するよう依頼する。債権の買い取りについては、現在のところ5000億円程度の範囲で対応できる状況だという。

■麻布に大規模な定借マンション 全336戸 NTTの社宅跡地活用
 三井不動産レジデンシャルは7月21日、東京都港区で定期借地権付きマンション「パークホームズ南麻布ザレジデンス」(総戸数336戸)の第1期247戸の販売を始める。平均坪単価は280万円。同社が土地所有者であるNTT東日本から50年の定期借地権契約で土地を借り、ユーザーに転貸する定期転借地権を活用した。期間終了まで同社が両者の間に介在して地代の徴収・支払いなどを担う。土地所有者、ユーザー両者にとって安心感があるという。場所は、東京メトロ南北線・都営大江戸線の麻布十番駅から徒歩7分で、NTTの社宅として使われていた場所。敷地面積は約5500平方メートル。地上14階建てで、間取りは1LDK~3LDK(41.35~83.62平方メートル)。2013年10月に竣工する予定だ。第1期販売戸数は全体の7割に当たる247戸で、販売価格は3290万~7790万円。月額の地代は5380~1万870円。5月12日から事前案内会をスタートし、これまでに約1400組が来場した。

■住宅購入時に重視する条件 「耐震性能」が7割 大成建設ハウジングが意識調査
 大成建設ハウジング(東京都新宿区)が実施した「災害時の住まいに関する意識調査」によると、住宅を購入する際に7割以上が「耐震性能」を重視することが分かった。また、静岡県内の居住者に絞って同じ質問をしたところ、8割以上が同様に回答した。 住宅を購入する際に重視する条件について、74%が「耐震性能」と回答。2位の「価格」(40%)、3位の「耐久性能」(32%)を大きく引き離した。また、静岡県内の居住者は85%が「耐震性能」と回答。全体の回答率より10ポイント以上高く、東海・東南海・南海の三連動型地震の発生に対する懸念が影響しているとみられる。調査は6月12~14日にかけて実施し、「東日本大震災時に居住していた住居に不安を覚え、かつその住居に現在も居住している」と回答した20~69歳の男女600人を抽出して集計。このうち、静岡県内の居住者300人からの回答を別にまとめ、意識差の有無を調べた。

■今年の節電は「通風」で LIXILが調査
 住宅設備機器メーカーのLIXILが実施した「『通風』に絡めた節電および窓に関する意識調査」によると、今年の節電対策のために、自宅の窓を開ける回数が増えると思うかを聞いたところ、全体の55.2%の人が「増えると思う」と回答した。年代別に見ると、60代以上が44.1%だったのに対し、20代が68%に上るなど「エアコンに頼っていた若い世代で、その反動が大きくなっているようだ」と分析している。同調査は6月27~28日、関東と関西に住む20代から60代以上の主婦1030人を対象に実施したもの。なお、同社では通風について、「窓や戸を開放して家の中に空気の流れを作ること」としている。

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