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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年7月13日

■2011年度のFP相談、生涯生活設計が最多に
 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(東京都港区)はこのほど、2012(平成23)年度に実施した無料体験相談「くらしとお金のFP相談室」の結果をまとめた。対面相談で協会の東京本部事務所と大阪事務所で実施したもので、総件数は490件(男性172、女性318人、予約者ベース)で、2010年度(426件)、2011年度(457件)を上回り、年々増加傾向をたどっている。相談内容は生涯生活設計が153件で最も多く、生命保険の見直し135件、住宅ローンの新規借り入れ102件、家計収支の見直し95件、金融資産運用設計92件が続いた。6位以下は、住宅ローン返済見直し67件、リタイアメントプラン63件、教育資金46件、生命保険の新規加入と相続・贈与が各31件、不動産運用設計25件、年金16件で計856件だった。

■家づくりキーワード番付 横綱は「東京スカイツリー」「防災住宅」
 カヤック(神奈川県鎌倉市)が運営する、建築家と出会える家づくりソーシャルメディア「HOUSECO」(ハウスコ)が7月5日、「2012年上半期家づくり関心事キーワード番付」を発表し、東の横綱に「東京スカイツリー」、西の横綱に「防災住宅」を選出した。大関には、「シェアハウス」「スマートフォン」、関脇には「耐震診断」「ヒカリエ」、小結には「スマートハウス」「メガソーラー」が選ばれている。この上半期は都内の新しくオープンした施設への注目度が高まっているほか、東日本大震災の影響で、防災系のキーワードが依然として多数を占めているという。

■ストック再生で改修技術など提示へ、国交省・勉強会
 国土交通省はこのほど、「持続可能社会における既存共同住宅ストック再生に向けた勉強会」(座長・村上周三=東京大学名誉教授、建築環境・省エネルギー機構理事長)を開催し、とりまとめに向けた骨子案を作成した。とりまとめでは、これまで調査してきた「耐久性・耐用性」「環境・省エネルギー」「耐震性」「防災性」「高齢者対応」の5つの性能分野における修繕・改修技術の概要、調査診断、工法、価格情報について提示する予定だ。内容は国民が利用しやすいようインターネットに掲載し、技術の進歩などを踏まえて追加・更新していくとしている。

■首都圏、再び下落率拡大 住宅地、中古マンションとも 野村不アーバン調べ
 野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)が7月1日時点で調べた首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」は、3カ月前と比べ共に下落率が再び拡大した。「値下がり」地点が増えると同時に、全エリアで下落したのが要因。調査は実勢価格を調べているもので、四半期ごとに実施。今回調査(4~6月期)での住宅地価格の前期比平均変動率は マイナス1.0%で、前回マイナス0.5%より下落幅が拡大した。中古マンション価格の前期比変動率はマイナス1.1%(前回マイナス0.5%)で、こちらは全エリアで1.0%から1.3%の下落となった。

■2012年上半期倒産件数、3年連続の前年同期比減 不動産業は増加
 帝国データバンクの調査によると、2012年上半期の倒産件数は5760件(前年同期比1.5%減少)で3年連続の前年同期比減となった。負債総額については、1兆9982億9700万円(同23.0%増)で3年ぶりに前年同期を上回った。不動産業の倒産件数は188件で、前年同期比5.6%の増加だった。

■国交省「住まい・まちづくり担い手事業」、選定事業発表
 国土交通省住宅局市街地建築課はこのほど、2012年度の長期優良住宅等推進環境整備事業(住まい・まちづくり担い手事業)の採択事業を発表した。同事業は、長期優良住宅の市場環境の整備などを目的として、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくりなどに係るNPO法人、任意団体などの活動を促進するため、国が優れた提案に対して活動費用の一部を補助するもの。2012年度は51団体の応募があり、27団体を選定した。

■「軽微な建設工事」にも建設業許可、国交省が検討開始へ
 国土交通省の「建設産業戦略会議」がこのほど発表した提言によると、現在、建設業許可の対象外となっている「軽微な建設工事(建築一式工事では請負代金額が1500万円未満の工事または延べ床面積150平方メートル未満の木造住宅工事。それ以外の建設工事は、請負代金額が500万円未満の工事)」について、今後のリフォーム市場拡大とトラブル防止の観点などから建設業許可の対象とする方向で検討に入る。提言では、リフォームの具体的な施工範囲、代金の支払い方法、施工着手後に状況変化が生じた場合の協議方法など、建設企業が消費者に説明すべき基本的な事項を取りまとめたマニュアルなどを策定する必要性を指摘。そして、「軽微な工事の取り扱いについても建設業許可の対象とすることや、建設業許可に準ずる仕組みの導入などの可能性も視野に入れ、そのあり方について早期に検討を開始する」としている。

■都心5区大規模ビル 現空面積が4カ月ぶり減少 三幸エステート
 三幸エステートがまとめた、6月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模ビルマーケットデータによると、現空面積は34万7907坪(前月は34万8567坪)で、4カ月ぶりに増加がストップした。現空面積とは現在テナントが入居しておらず、契約後すぐに入居できる面積のこと。今年1月以降急増し、1994年の統計開始以来最高値に達していた。空室率は7・21%で、前月比微増だった。

■「フラット35」申請件数が前年比27.8%減、高水準は維持
 住宅金融支援機構の「フラット35」の2012年第1四半期(4月~6月)の申請件数が、前年同期を27.8%下回る2万7141戸(買取型2万7089戸、保証型52戸)だった。11年第1四半期と10年第1四半期については、10年2月から始まった「当初10年間の1%金利優遇」の効果で高水準(11年は3万7591戸、10年は3万7120戸)を記録したため今回はその反動減となったが、09年第1四半期の1万3798戸との比較だと、96.7%の伸びとなる。優遇策は縮小したものの、「被災地での当初5年間の1%金利優遇(被災地以外は0.7%)」などは続いているため、同機構では「申請件数は高い水準を維持」と判断しているようだ。

■古民家鑑定士&伝統資財施工士 1日で資格取得可能に 住まい教育推進協会
 一般社団法人住まい教育推進協会(東京都新宿区)は期間限定で、古民家鑑定士と伝統資財施工士の両資格を、最短1日で取得できる制度を開始する。伝統資財施工士は古民家再生時における古材活用のアドバイスなどを行うもので、合格者は現在約500人。古民家鑑定士1級のほか、6月からは建築士資格の保有も受験要件としており、専門性の高さを訴求している。従来は試験実施頻度の関係で、古民家鑑定士1級試験に合格後3カ月程度を経なければ伝統資財施工士を受験することができなかったが、7月30日~9月26日に指定会場(東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡)で受験する場合に限り、1日または2日での取得を可能とした。併せて、受験に係る費用を1万円割引き、6万2000円とする。

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