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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年7月6日

■中野駅至近の9階建てマンション 第1期販売が好調 住友不動産・大京
 住友不動産(東京都新宿区)と大京(東京都渋谷区)はこのほど、両社の共同プロジェクト「グランアルト中野」の第1期販売(6月16日~24日)住戸30戸のうち、登録住戸が28戸に達したことを発表した。「グランアルト」は地下1階地上9階建ての総戸数77戸で、JR中野駅から徒歩4分の立地。最多価格帯は7600万円台。専有面積は54.82~70.99平方メートルで、登録者属性では2人世帯が約半数を占めている。

■住宅着工・年率換算90.3万戸に、4カ月連続で前年比増
 国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は6万9638戸で前年を9.3%上回った。これで4カ月連続して前年を上回っており、季節要因を調整した年率換算値は90万3000戸。3カ月ぶりに90万戸台を回復した。同省では、「緩やかながらも持ち直し基調が見られる。ただ、雇用環境は非常に重要で、今後の動向を慎重に見極める必要がある」と判断している。

■名古屋市内のマンション2物件、第1期が即完 大京
 大京が、愛知県名古屋市内で建設中の2つのマンション「ライオンズ原マークレジデンス」(地上13階建て、総戸数48戸)と「ライオンズ名古屋港レジデンス」(地下1階、地上15階建て、総戸数82戸)の第1期販売が即日完売した。原マークレジデンスの第1期販売分18戸は、6月9~17日にかけて登録を受け付け、24件が登録。最高倍率は3倍だった。一方、名古屋港レジデンスの第1期販売分28戸は6月16~21日に受け付け、32件が登録。こちらも最高倍率は3倍だった。 原マークレジデンスは地下鉄鶴舞線「原」駅から徒歩2分、名古屋港レジデンスは地下鉄名港線「名古屋港」駅から徒歩3分と、いずれも駅から近距離による利便性などが評価されたという。

■東京都がマンション実態調査 ストック総数は13万2600棟 18%が旧耐震
 東京都が昨年実施したマンションの実態調査によると、都内におけるマンションのストック総数は13万2600棟に上ることが分かった。これまで世帯数などをもとに推計していたが、都として正確な棟数を把握したのは、今回が初めてだという。また、旧耐震基準のマンションは全体の18%だった。ストック総数13万2600棟の内訳は、分譲が約5万2600棟、賃貸が約8万棟。このうち旧耐震基準のマンションが2万4400棟を占め、内訳は分譲が1万1600棟、賃貸が1万2800棟だった。この中で、耐震診断済みのマンションは分譲が約2割、賃貸が約1割。更に改修済みは、分譲が5%、賃貸が3%にとどまっている。

■2012年路線価、前年比2.8%下落 全都道府県で下回るも下落幅縮小
 国税庁は7月2日、相続税や贈与税の税率を算定する際の基準となる12年分路線価(評価時点=12年1月1日)を発表した。それによると、全国約36万5000地点の標準宅地の平均路線価は前年比2.8%下落。4年連続の下落で、すべての都道府県で前年を下回った。ただ、下落幅は前年の3.1%よりも縮小した。都道府県別に見た最高路線価で、前年よりも上昇したのは札幌(248万円<1平方メートル当たり、以下同じ>、前年比3.3%上昇)、名古屋(586万円、同0.9%上昇)の2都市。福岡のみだった前年よりも1都市増えた。その福岡は、464万円で増減率ゼロだった。下落した都市は37都市で、前年の43都市よりも減少した。横ばいは3都市から8都市に増えた。なお、最も高い最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目の鳩居堂前で2152万円(前年比2.2%下落)だった。

■賃料はほぼ横ばい 東京ビル協4月調査
 東京ビルヂング協会がまとめた東京23区のビル経営動向調査(4月)によると、賃料はほぼ横ばい、空室率は前回調査時(1月)と同じだった。共益費を含めた賃料水準(1坪当たり)は、上限が2万5892円(前回2万6711円)、下限が1万4868円(同1万5059円)。平均空室率は7.1%(同7.1%)だった。

■フラット35金利が初の1%台に、7月最低金利は1.94% 支援機構
 住宅金融支援機構が実施している長期固定金利住宅ローン、フラット35(借入期間が21年~35年の場合)の金利が初めて2%を切り、1%台となった。7月の適用最低金利は1.94%(最高は2.89%)。長期金利の低下基調などを受け、2.01%で過去最低だった先月の金利から更に0.07%下がった。金利が1%台になったのは、1950年の発足以来、直接融資を行っていた住宅金融公庫時代(公庫時代の最低金利は98年の2.0%)を含めても初めてだという。なお、借入期間20年以下の場合は、最低が1.62%(前月比0.09%下落)、最高が2.57%(同0.09%下落)。こちらの最低金利(1.62%)も過去最低を更新した。

■「既存住宅流通推進」で補助金事業開始、国交省
 国土交通省はこのほど、2012年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。「(1)既存住宅流通タイプ」と「(2)大規模修繕タイプ」の2種類。住宅ストックの品質向上と既存住宅の流通活性化を目的に、既存住宅の売買や分譲マンションの大規模修繕工事に際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への加入など一定条件を満たした事業について、その工事費用の一部を助成するもの。(1)については、1戸当たり50万円が上限。(2)は、1組合当たり2000万円を上限に、「総戸数×25万円」が補助額となっている。応募資格は、(1)はリフォーム施工業者または宅建業者、(2)は区分所有された共同住宅の管理組合。応募期間は10月19日まで。問い合わせ先は住宅瑕疵担保責任保険協会、電話0570(550)757。

■不動産業の景況感、3か月ぶり改善 帝国データバンク6月調査
 帝国データバンクの景気動向調査によると、不動産業の6月の景気動向指数(0<悪い>~100<良い>・50が判断の分かれ目)は前月比0.3ポイント増の38.2ポイントとなった。3か月ぶりに改善。帝国データバンクは、「新年度入り後の需要の動きは弱いものの、政府による住宅取得支援策などが都市部を中心に好材料となった」と見ている。現在の景況感について不動産業者からは、「多少、設備投資の兆しがでてきた」や「首都圏では6月になり引きあい件数も少し増えてきた」という好感触の声がある一方、「新築、中古とも売買成約件数が減っている」や「人、モノの動きが悪い。購入金額も低迷している」といった意見が聞かれている。また、先行きについては、「消費税増税前の駆け込み需要の発生を見込む」といった声が聞かれた。景気動向調査は、2万2800社を対象に実施。1万589社から回答を得た。うち、不動産業の回答は265社。

■東京都心5区のオフィス空室率、前月比微上昇
 三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)におけるオフィスビルの6月末時点の平均空室率は9.43%で、前月と比べて0.03ポイント上昇した。新築ビルの成約は進んだものの、既存ビルの解約が多かった模様だ。なお、1坪当たりの平均賃料は1万6763円(前年同月比3.06%下落、前月比0.20%上昇)だった。

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