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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年6月29日

■東京・瑞江のマンション、第一期が即日完売 大京
 大京が東京都江戸川区で建設中のマンション、ライオンズ瑞江レジデンス(総戸数47戸)の第一期販売分24戸が、即日完売した。6月16日~21日にかけて受け付け、34件が登録。最高倍率は3倍だった。同社によると購入者は、住みやすいまちづくりが進む、区画整理エリアに隣接している点などを評価。近隣の戸建てとの比較で選んでいるケースが多かったという。なお、6月22日から、第1期2次販売12戸の受け付けを開始した。ライオンズ瑞江レジデンスは、専有面積67~83平方メートル。間取りは3LDK~4LDK。第一期販売価格は3860万~5490万円。第1期2次は、3600万~4280万円を予定している。

■2012年度の改修投資額予測は8.68兆円、全体の29%に
 国土交通省が公表した「建設投資見通し」によると、2012年度の建築物のリフォーム・リニューアル投資額は8兆6800億円(11年度比2.6%増)で、新築などを含めた全体の建築物(住宅・非住宅)投資の28.9%になる見込みだ。住宅で19.0%、非住宅は42.1%の割合となる。

■「子育て賃貸住宅」の建設で助成 東京都
 東京都は、3回目となる「子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業」を実施する。同事業は、中堅所得者層の子育て世帯向けの優良な民間賃貸住宅をモデル的に供給する事業。「子育てにおける利便性に配慮した設備」などを条件に、新築住宅(20戸程度、5戸以上)で4事業、既存のリニューアル住宅(5戸程度、1戸以上)に対しては8事業をメドに助成する。供給エリアは、国勢調査(2005年)における東京都の人口集中地区内、かつ駅から概ね800m以内の地域。助成額は、新築が1戸当たり約550万円、既存住宅が1戸当たり約360万円。そのほか、供給計画策定費として300万円が出る。応募書類の受付期間は9月6日~9月20日。事業者の決定は11月。なお、前回は新築住宅で5件の応募があり、3件の助成が決定した。

■「マイホームは買い時か?」生活不安で7割が否定 ハイアス・カンパニーがアンケート
 マイホームについてのアンケートで、「自分にとっては買い時だと思わない」が約7割に上っていることが、住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区、?村聖一社長) の調査で分かった。調査は、18歳以上の男女1836人を対象に、6月に実施。消費増税の可能性をはじめさまざまな外部要因の影響を受けて、マイホーム購入に消極的な姿勢が見られる結果となった。今調査では、71%が買い時ではないと回答。76.3%だった前回調査より低下、60%だった一昨年より上昇しており、買い時感が改善しきれていないと分析している。買い時ではないと思う理由のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから」(26.5%)、「十分な自己資金(頭金)がまだ貯まっていないから」(20.1%)、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから」(19.8%)と続いた。

■「シティタワー上野池之端」第1期販売好調 30代から60代まで幅広く 住友不
 住友不動産が東京都台東区で建設中の分譲マンション「シティタワー上野池之端」(総戸数135戸)の販売が順調だ。6月21日に登録受付を行い、第1期販売戸数40戸のうち、登録戸数は39戸だった。最多価格帯は5600万円台(2LDK、7戸)。顧客層は30、40、50、60代以上の各世代が4分の1ずつを占めた。同物件は、東京駅から約3.5キロメートルで、最寄の東京地下鉄千代田線根津駅まで徒歩5分の立地。大手町駅まで直通で6分という交通利便性の高さや、山手線内側という都心でありながら豊かな自然が享受できる環境が特徴となっている。地上24階、地下1階建て。2012年12月末の竣工予定。

■重要事項説明に追加事項、宅建業法施行令を一部改正
 国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法の一部改正を受けて、宅地建物取引業法施行令の一部を改正した。内容は第3条関係で、重要事項説明の追加事項として「退避経路協定、退避施設協定及び管理に係る承継効に関する規定」を盛り込むこととした。都市再生特別措置法の一部改正により、「土地所有者などは、都市再生安全確保計画(大規模な地震が発生した場合の滞在者などの安全確保のために必要な整備計画など)に記載された退避経路・退避施設の整備・管理について市町村長の認可を受けて締結でき、その後の土地所有者などにもその効力が及ぶ(承継効)」ことになったため、今回の宅建業法施行令の一部改正となった。施行日は7月1日。

■住宅金融支援機構、「行政法人」で存続へ 規模は縮小
 「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長・佃和夫氏=三菱重工業会長)はこのほど、最終報告書をまとめた。今後、行政刷新会議へ報告し、改革への様々な内容に着手していく。2012年1月20日の閣議決定で、全体で102ある独立行政法人を65法人に統廃合することが決まり各独立行政法人の方向性が決定したなか、住宅金融支援機構とUR都市機構については議論が継続していた。12年2月から9回にわたって開かれた今回の調査会では、「民業補完の視点を踏まえた証券化支援業務の改革」「『市場活用型の政策実施機関』にふさわしいガバナンスの実現」「業務効率化の推進」について検討。14年4月から新たに「行政法人」に移行することが決まった。また、長期・固定で低利な住宅ローンの効率的な提供、住宅金融支援機構の業務縮小の方向性についても最終報告としてまとめられた。行政改革担当大臣の岡田克也副総理は、民間金融機関だけで長期・固定の住宅ローンを提供し続けることは難しいと指摘した上で、「住宅金融支援機構の存在価値は間違いなくある」と言及。行政法人として存続していくことの意義を語った。そして、「当機構の在り方について様々な議論が繰り返されてきたが、今回で最終決着と位置付ける。独立行政法人から行政法人へと移行する14年4月に向けて、着手できる様々な改革を進めていきたい」と話した。なお、UR都市機構についてはまだ話し合いが継続している状況で、「もう少し時間がかかりそうだ。実現可能な改革案を示したい」(岡田副総理)としている。

■築60年以上の木造住宅も流通する市場へ 国交省有識者会議が提言
 中古住宅流通の活性化策を話し合った国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)は6月28日、フォーラムの提言をまとめた。「中古住宅の取引にあたっては、当該住宅に係るインスペクションの実施状況、保険が付されているか否か、及び補修が必要であればどのくらいの補修が必要なのかなど、消費者が物件を選択するにあたって必要となる情報を一覧できる仕組みの整備が必要である」「消費者の購入行動の節目となるプロセス(物件情報収集・比較検討・情報絞り込み、現地見学・物件比較検討・物件絞り込み、申し込み・インスペクション・価格交渉、重要事項説明・購入決定、契約など)ごとに適宜、適切な情報を提供することが求められる」など、消費者が安心して中古住宅を選択するための環境創出に向けた提言となった。また、「木造住宅が耐久性を有する期間を一律30年程度とする考え方を見直して、例えば築60年以上の木造住宅も豊富に流通するような中古住宅市場を構築することを目指す」といった全体観が盛り込まれた。今回示された提言の実現に向け、今後は本格的な検討が開始される。

■5月の首都圏中古マンション、成約価格は2158万円 アットホーム調査
 アットホームの調査によると、5月の首都圏における中古マンションの平均成約価格は2158万円で、前年を0.4%下回った。これで、2カ月連続のマイナスとなった。エリア別には、東京23区が2519万円(前年比8.9%下落)、東京都下が2069万円(同9.0%下落)、神奈川県が2028万円(同3.1%下落)、埼玉県が1759万円(同21.1%上昇)、千葉県が1687万円(同8.4%上昇)。価格の高い東京23区で引き続き大幅な下落となったが、首都圏全体では比較的価格の高いエリアでの成約が堅調だった。なお、平均築年数は22.7年となっている。

■全国的に下落基調が鮮明 東京カンテイ、5月の中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年5月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算)によると、全国的に価格の下落基調が鮮明になっていることが分かった。「晴れ」が8地域(前月は10)に減少した一方で、「雨」が13(同11)地域、「小雨」も12(同8)地域に増加。「薄日」は8地域で前月と同数だった。「晴れ」を維持している地域は宮城県(1459万円、前月比0.3%上昇)や福島県(1310万円、同0.3%下落)、栃木県(1359万円、同0.2%下落)など東北・北関東地方と、広島県(1506万円、同0.1%上昇)や岡山県(1452万円、同0.8%下落)といった山陽地方に限られている。また、前月まで好調だった九州地方が熊本県(1297万円、同0.6%下落)を除き、全域的に悪化したのも目を引く。

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