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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年6月22日

■老いる東京圏、今後の高齢化率は全国トップに 首都圏白書で報告
 国土交通省が発表した「2012年版首都圏白書」によると、2005年と2035年の65歳以上の高齢者人口を比べた場合、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の増加率が全国で最も高い割合となった。東京圏の35年の推計高齢者人口は1060.8万人で、05年の599.3万人と比べて77.0%の増加となっている。一方、名古屋圏の増加率は53.3%、関西圏の増加率は47.4%、地方圏の増加率は27.7%。全国で見ると、35年の推計高齢者人口は3724.9万人で、05年は2567.2万人であるため増加率は45.1%。東京圏の増加率が、他と比べて非常に高くなっていることが分かる。

■中古瑕疵保険でマンション戸単位対応が誕生、保証機構とJIOの商品を認可 国交省
 中古住宅の構造などを保証する瑕疵(かし)保険で、中古マンション戸単位に対応した商品が誕生した。住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構と日本住宅保証検査機構(JIO)が6月15日付で国土交通省から認可を受けた。同商品は原則、新耐震以降の物件が対象。保証期間は5年。支払限度額は1000万円。検査・保険料金は、中古住宅を宅建業者が買い取り再販する場合は、7万~8万円程度。仲介する場合は、保険法人以外の検査事業者による検査も必要になるため、この料金(7万~8万円程度)に別途の検査手数料がかかる。中古マンションの瑕疵保険は、戸単位加入でも共用部の状況を確認するため、1棟全体の検査が必要になる。特に構造性能を確認する検査がネックとなり、検査料が50万円前後に上るため、戸単位加入は現実的ではなかった。このほど、保証機構とJIOが開発した保険商品は、この1棟検査について、新築時に行う確認検査の資料を用いることなどで、可能な限り省略、合理化を実施。検査料削減を実現した。

■集合住宅でも太陽光発電 10年以内に設置コスト回収 東京都が183プランを公表
 東京都はこのほど、10年以内に設置コストが回収できる、集合住宅向け太陽光発電システムの概要をまとめた。4月に提案募集を行ったところ、予想を上回る54事業者から183プランの応募があった。都のホームページ(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/06/20m6d301.htm)で閲覧できる。回収年数の平均は約7年。平均設置単価はキロワット当たり約44万円で、平均設備容量は約9.0キロワットだった。設置プランの屋根形状別内訳は、傾斜屋根(ストレート・ガリバリウム)が82プラン、傾斜屋根(瓦)が46プラン、陸屋根が55プラン。都は2009年度より、太陽光発電システムの設置に対する補助金制度を実施。現在、1キロワット当たり10万円を助成している。需要の大半は戸建て住宅だが、更なる普及に向けては「マンションやアパートのポテンシャルが大きい」(同)として、所有者やマンション管理組合への周知を進めていきたい考えだ。

■首都圏5月のマンション供給、前年比14.9%減の3329戸に大幅減
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で5月に供給されたマンションは前年同月比14.9%減の3329戸だった。10%を超える下げ幅となった要因として同研究所は、4月に大型物件の供給が集中したこと(供給戸数は4211戸)や、昨年の動きを見ると3月、4月は東日本大震災後で供給が抑えられていた分、5月の供給が多かったことによる反動減を上げる。特に、今年4月の供給が多かったことを大きな要因としてみており、今後の見通しとしては、「大幅な減少は続かないのではないか」(不動産経済研究所)と推察している。また、契約率は75.6%。前月比で6.2ポイント減少した。

■長期優良住宅、5月の認定は8233戸
 国土交通省の調査によると、5月の「長期優良住宅建築等計画」の認定は、戸建て住宅が8038戸、共同住宅等が195戸で合計8233戸だった。前年同月と比べて6戸増加した。なお、2009年6月からの制度開始以来、累計認定戸数は戸建て住宅が27万5417戸、共同住宅等が7046戸となっている。

■近畿圏の5月マンション供給は15.7%増 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、近畿圏で5月に供給されたマンションは2060戸で、前年比15.7%増加した。同研究所は、「大型物件が市場をけん引した」と話す。また、契約率は75.3%。前月比2.9ポイントダウンしたものの、3か月連続で70%を超えた。

■復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の予約受付を7月にも終了
 国土交通省は、環境に配慮した住宅の新築やリフォームなどに最大45万円分のポイントを付与する復興支援・住宅エコポイントについて、7月中旬にも東日本大震災被災地(特定被災区域、10県222市町村)以外の地域を対象にしたポイント発行予約受付を終了する。当初10月末を目途に予約受付期限を設定していたものの、予想を上回るペースで受け付け。同制度は、復興支援に重きを置いていることから、被災地でのポイント発行を当初の予定通り行うため、被災地以外での受け付けは早期終了することを決めた。被災地については、引き続き10月末を目途に予算額に達するまで予約申し込みを受け付ける。 なお、被災地以外の地域を対象にした残りの予約可能ポイントは6月15日現在、約207億円分となっている。この残り予約可能ポイントは復興支援・住宅エコポイントのホームページ(http://fukko-jutaku.eco-points.jp/)で公表しており、随時、更新する。

■アサカワホーム スマートハウスの実証実験 河口湖にモデル棟
 アサカワホームは、大手建材メーカー10社と協力し、「河口湖ゼロエネルギープロジェクト」を立ち上げた。山梨県富士河口湖町に、高気密高断熱構造のモデル棟「河口湖ゼロエネハウス」を建設し、6月21日から実証実験と一般公開を始める。モデル棟は、延べ床面積132.49平方メートルの木造軸組2階建て住宅で、Q値(熱損失係数)は0.91、C値(相当隙間面積)は0.61。河口湖町は、冬はマイナス15度まで冷え込む寒暖差が大きい地域という。パナソニックの太陽光発電システムなどを導入し、自給自足・ゼロエネルギーのスマートハウスを目指す。

■2011年度の新規地震保険契約、前年度比7.3%増加
 損害保険料率算出機構によると、2011年度の新規地震保険契約件数は933万5873件で、前年度を7.3%上回った。新規契約数の集計は2011年度中から始めたため過去との比較はできないが、「東日本大震災後、新規の件数は増えている状況が続いている」(同機構)という。なお、2011年度末の地震保険保有契約件数は1408万8665件(前年度比10.5%増)。前年度の増加率を6.6ポイント上回っている。

■5月の中古マンション価格 下落基調、郊外エリアへ波及 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた5月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏では価格が弱含んでいる地域が、都心近郊から郊外エリアへと広がり始めていることが分かった。背景には、新築マンション市場の復調があるとみられる。東京都(3699万円、前月比0.3%下落)の下げ幅が縮小し、埼玉県(1849万円、同0.2%上昇)は値上がり。一方で神奈川県(2465万円、同0.7%下落)と千葉県(1844万円、同0.5%下落)は引き続き下落しており、全域的には弱含みだ。また主要都市別でも、東京23区(3981万円、同0.4%下落)の前年比が昨年末以降、5%強のマイナスで推移。都心6区(5214万円、同0.2%下落)は直近で下げ止まりの兆しも見せていたが、3カ月連続で再び下落傾向となっている。このほか、横浜市(2602万円、同1.1%下落)や千葉市(1772万円、同0.7%下落)も下落基調だ。 (http://www.kantei.ne.jp/news/cate01.php)

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