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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年6月15日

■築20年の賃貸を1棟リノベ 西日本鉄道が事業参入第一弾
 1棟リノベーション分譲マンション事業に今年度から参入した西日本鉄道(福岡市中央区)は10月から、同事業第一弾として福岡市中央区で建設を進めている「サンリベラ・プライム天神大名レジデンス」の販売を開始する。同プロジェクトは、築20年の41戸の賃貸マンションを51戸(販売は50戸)の分譲マンションに1棟丸ごとリノベーションするもの。専有部だけでなく、第三者機関による調査・診断を受けたうえで、共用部も大規模修繕する。物件概要は、地上14階建て、平均専有面積は86平方メートル、間取りは1LDK~4LDK。販売価格は1800万~6500万円台を予定。周辺の新築マンションよりも2割程度安価な設定だという。12年10月にモデルルームを開設。13年6月に完成する予定だ。なお、1棟リノベーションについて21棟の実績があるリビタ(東京都渋谷区)が監修している。

■2011年度・住宅相談、「新築の不具合」が最多
 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)がこのほどまとめた、2011年の「住宅相談と紛争処理の状況」によると、各種相談やサービスの利用件数が増加傾向にあることが分かった。電話相談の件数は2万483件(前年比16%増)。「新築住宅の不具合等の相談」が最多で全体の半数近くを占め、同56%増と伸び率も大きい。「リフォームに関する相談」は同32%増。リフォームの見積りチェックサービスの件数は402件で、同15%増。このうち実際に見積書の送付を受けた件数は283件で、全体の7割を占める。単価や合計金額、工事内容・項目に関する相談が目立った。2010年度から実施している、弁護士と建築士による専門家相談は、909件で同44%増。前年と同じく、リフォームに関する相談が全体の約半数を占めた。このほか、住宅紛争処理の受付件数は同46%増の105件。このうち74件が「保険付き住宅」で、前年の49件から大幅に伸びた。また2011年度末までに終結した事件は298件となり、うち半数以上が調停などの成立により解決している。

■中古住宅市場が16兆円規模へ
 中古住宅の流通額は10年度の2兆3853億円から15年度には2兆7282億円に増加するという予測結果がまとまった。住宅・不動産市場研究会代表で明海大学名誉教授の伊豆宏氏が6月4日に発表した。流通件数をベースに流通額の予測が行われたのは初めて。地域別に見ると東京圏が最も多く、10年度の1兆2634億円から15年度は1兆4709億円に増大する。同様に近畿圏は4980億円から5631億円に、東海は403億円から599億円に増大する。タイプ別ではマンションが同様に1兆4479億円から1兆5611億円に、戸建てが9374億円から1兆1671億円に増大する。マンションの方が額は大きい。これらは、不動産流通機構の成約件数ベースをもとにしているので、全数はカバーしていない。中古住宅流通総数に補正すると、総額が10年度は14兆9694億円から15年度には16兆9286億円に達する。ちなみに、これは同研究会が予測している15年度の住宅着工工事額とリフォーム工事額を合わせた16兆6007億円を上回る膨大な金額となる。この予測結果に関する問い合わせは電話047(343)2391、伊豆氏へ。

■2011年度の定借家物件 成約は前年比微減の7536件
 アットホームの調べによると、2011年度の首都圏での居住用賃貸物件における定期借家物件の割合は3.2%で、前年比0.3ポイント減少したことが分かった。成約件数は7536件で、同0.3%減。千葉県(311件、同9.1%減)の減少率が最も大きかった。全成約の約4割が集中する東京23区(3255件、同4.9%減)も減少。反対に、埼玉県(992件、同17.5%増)は大幅に増えた。

■建築研究所が最近の研究開発を報告 竜巻、長周期地震動など
 独立行政法人建築研究所はこのほど、国土交通省内で開かれた専門紙記者懇談会の中で、最近の研究開発内容を報告した。5月6日につくば市で発生した竜巻については、現地調査の結果を踏まえた今後の調査研究として、「建築物の構造躯体や外装材などの被害発生メカニズム、被害分布状況、過去の被害事例との比較などの詳細な調査分析を行う」と説明。今後は竜巻発生装置を活用した実験により、竜巻時の現象についても解明する予定だ。震災による津波避難ビルの構造設計法では、研究成果を国に提供することで技術基準の作成に参画したと報告。長周期地震動に対する耐震対策についても、改良を加えた予測式を活用して国と検討していくとした。そのほか、試用版として開発済みの被災建築物の「応急危険度判定支援ツール」の無償提供についての報告もなされた。

■湾岸エリアの下落が鮮明 利便性と賃料バランス重視  東京カンテイ、分譲マンション賃料
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における5月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2490円、前月比0.6%下落)では湾岸エリアの賃料水準の下落傾向がより鮮明になっていることが分かった。東京23区(3019円、同0.4%下落)のうち、都心6区は3500円強でほぼ下げ止まっているが、城東7区が昨年発生した東日本大震災以降弱含みを続けている。特に、江東区と荒川区の下落基調が強い。同様の傾向は神奈川県(2042円、同0.8%下落)内でも見られる。藤沢市は、2011年3月時点で2003円だった賃料が今月は1798円に低下。津波や液状化の発生を懸念して、湾岸エリアを避ける傾向とみてよさそうだ。ただしこうした傾向は、同じく湾岸エリアを含む横浜市(2180円、同1.2%下落)などには当てはまらない。同市は平均築年数がやや古くなったことで下げたが、実質的には横ばい基調。『湾岸』という理由のみで敬遠するわけではなく、あくまで利便性と賃料水準とのバランスを考慮したうえで立地を選んでいるとみられる。

■三井不リアルティ 11年度売買仲介件数が26年連続1位
 三井不動産リアルティ(東京都千代田区)によると、「三井のリハウス」を中心とした同社ネットワークにおける2011年度の売買仲介取扱件数が、1986年度以来26年連続で1位を達成した。件数は3万6071件で、前年度に引き続き過去最高を更新した。昨年3月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、2011年度前半は首都圏の取扱件数が苦戦。一方で、関西圏やその他地方圏が増加し、首都圏の落ち込みをカバーした形だ。

■国交省、「建築基準整備促進事業」の23事業主体を公表
 国土交通省はこのほど、「2012年度建築基準整備促進事業」の23課題における事業主体を公表した。同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積調査などを行う民間事業者などを公募するもの。最も適切な調査の内容、実施体制を提案したものに対して、国が当該調査を支援する。調査事項は(1)「木造建築物の基準の整備に資する検討」、(2)「アスベスト対策に資する検討」、(3)「防火・避難対策等に関する実験的検討」など。大学や研究機関、ゼネコンなどが事業主体に選ばれているが、住宅メーカーでは、住友林業、三井ホーム、ミサワホームが(1)に選定された。

■「住み替えるなら郊外」が6割、三井不動産リアルティ調査
 三井不動産リアルティの調査によると、子育て世代の理想の住み替え先として約6割が「郊外」と回答した。中でも、母親は父親を7ポイント上回る63.2%が郊外と回答しており、「子どもをのびのびとした環境で育てたいと願う気持ちは、父親より母親に多く内在していることがうかがえる」と同社では判断している。なお、「住宅購入の意向」については、78.1%が検討している結果となった。検討物件のタイプは、新築戸建てが42.7%で最も高く、次いで新築マンション(20.6%)、中古マンション(11.2%)、中古戸建て(7.2%)の順だった。同調査は、首都圏の「未就学の子どもを1人持ち、自己居住物件を所有していない世帯」を対象に実施したもの。期間は4月17日~19日。回答人数は516人(男性258人、女性258人)。

■津波法のオレンジ・レッドゾーン規制施行 重説事項など追加 国交省
 既に一部が施行されている「津波防災地域づくりに関する法律」(津波法)に関し、未施行の部分が6月13日に施行となり、併せて整備法令も施行された。 この中で、宅建業法施行令が改正され、広告の開始時期、契約締結時期の制限及び重要事項説明に関し、津波災害特別警戒区域(オレンジ・レッドゾーン)における土地利用規制が追加された。内容は、(1)津波災害特別警戒区域における特定開発行為の制限、(2)(1)の許可事項の変更の許可、(3)同区域における特定建築行為の制限、(4)(3)の許可事項の変更の許可。津波が発生した場合に建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害を生じるおそれがある区域で、一定の開発行為、建築を制限すべき区域を都道府県知事が津波災害特別警戒区域として指定できる。このうち、一定の病院・学校などについては、病室などの床の高さを基準水位以上と定めるのだが、これがオレンジゾーン。住宅などについては、更に規制を強化することができ、これをレッドゾーンと呼ぶ。

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