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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年6月8日

■11年度住宅性能評価書、前年度上回る交付件数
 国土交通省によると、2011年度(11年4月~12年3月)に交付された新築住宅の設計住宅性能評価書(以下、設計)は、前年度を2.1%上回る19万7603戸だった。建設住宅性能評価書については、前年度比6.5%増の16万4594戸だった。

■木造3階戸建て、11年度は2万6387棟に
 国土交通省の「木造3階建て住宅の建築確認統計」によると、2011年度の木造3階建て戸建て住宅の建築確認棟数は2万6387棟で前年比1.1%増加した。このうち、防火地域内は351棟(前年比9.3%増)、準防火地域内は1万9359棟(同3.7%増)。なお、4階建ては3棟だった。木造3階建ての共同住宅の建築確認については、628棟・5422戸だった。前年比はそれぞれ20.3%増、28.7%増だった。4階建ては2棟あった。

■国土交通大臣に羽田雄一郎氏
 国土交通大臣に、民主党の参議院国会対策委員長を務める羽田雄一郎氏が就任した。羽田氏は東京都出身。1967年7月生まれ、44歳。玉川大学文学部卒。初当選は99年(参議院)。国土交通委員会委員長などを経て、現在、環境委員会委員、国家基本政策委員会委員、政治倫理審査会委員。父親は元内閣総理大臣の羽田孜氏。

■戸建て住宅用地を取得 新日本建物
 新日本建物は、戸建て住宅事業用地の取得を進めている。5月29日には、神奈川県相模原市南区東林間で609平方メートルの土地を取得。また、6月4日には、神奈川県横浜市港北区大倉山で405平方メートルの土地を取得した。いずれの土地も一次取得者向けの住宅5戸を建設する予定だ。

■相模原の大規模マンション、第1期1次147戸が即日完売 首都圏不燃建築公社と旭化成不動産レジ
 首都圏不燃建築公社と旭化成不動産レジデンスが神奈川県相模原市で開発を進めている商業施設などが一体となった大規模分譲マンション(総戸数212戸、非分譲15戸含む)、ステーションスカイタワー小田急相模原の第1期1次販売の147戸が即日完売した。5月19日~27日に登録を受け付け、157件が登録。最高倍率は3倍だった。第1期1次販売の価格は2289万~5049万円。登録者からは、小田急相模原駅から、新設が予定されているペデストリアンデッキで直結2分の立地などが評価されたという。

■不動産業の景気動向 2か月連続の減 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、不動産業の5月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は37.9で前月比0.3ポイント減少した。2か月連続ので悪化した。現在の景況感について事業者からは、「賃貸の空室率が低下し、稼働率が向上している」という意見がある一方、「地方都市では所得水準の低下や企業収益の低下によって購買意欲が低下し、流通も鈍化している」や「入居率に変化はないが、賃料の下げ圧力が変わらない」といった声が聞かれている。景気動向調査は、2万2955社に対して実施。1万467社(不動産業は263社)から回答を得た。

■アキュラホーム、一部施工住宅で建築基準法違反
 国土交通省によると、アキュラホーム(本社・東京都新宿区、宮沢俊哉社長)が施工した名古屋市内の木造住宅(準耐火建築物)において、国土交通大臣認定などの仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが分かった。国交省は、早期に是正措置を講じるよう特定行政庁を通じて同社に指示。アキュラホームでは、「工事の監理に不行き届きがあった。まずは建築主に報告し、意向をうかがいながら適切な対策を講じたい」と話している。違反内容は、間仕切り壁や換気隙間などの不適合施工。いずれも耐火・防火上の問題が含まれている。なお、今回の件を受けてアキュラホームでは、これまでに建築した9820件について緊急調査を行い、準耐火建築物383件についても同様の可能性があることを発表している。現在、国交省でその内容についても調査中だ。

■東京都心部のビル空室率が悪化、民間調査で
 三鬼商事の調査によると、5月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)のオフィスビル平均空室率は9.40%で、前月と比べて0.17ポイント上昇(悪化)した。また、三幸エステートの調査でも前月比0.43ポイント上昇し平均空室率は7.16%。両調査とも2カ月連続で空室率が上昇しており、「ハイペースの新規供給に需要が追い付いていない」(三幸エステート)と分析している。

■「行政事業レビュー」スタート、国交省の対象は「地価公示」など
 内閣府行政刷新会議の方針に基づき、各府省が主体的に行う「行政事業レビュー・公開プロセス(以下、事業レビュー)」が、6月7日から始まった。事業レビューは、各府省が外部の有識者を入れて公開の場で事業の検証を行うもの。対象となる事業の見直しや改善方法などについて話し合う。この場で決定されたことに拘束力はないが、「国民の皆さんに見てもらい、議論していただくための場所づくり。オープンにしていることが重要」と行政刷新会議では話している。今回の事業レビューの対象は、14府省の約90事業。国土交通省では、「地価公示」「都市防災関連事業」「地震津波観測」など10事業が議題に上っている。日程は6月13日と15日。場所は気象庁講堂。傍聴可能。事業レビューは2010年から始まっているもので、毎年実施することが決まっている。行政刷新会議が主体となって行う「事業仕分け」とは異なる。

■建築研究所、「被災建築物応急危険度」の判定支援ツールを無料公開へ
 独立行政法人建築研究所は、iPad及びiPhoneなどのiOS機器で動作する被災建築物の「応急危険度判定支援ツール」の試用版を早ければ6月下旬にも公開(無償配布)する予定だ。東日本大震災を契機に開発が企画されたもの。地震被災建築物の「応急危険度判定」の調査表入力に特化した。紙ベースだったこれまでの調査方法と比較して、調査する判定士の負担を軽減できることが特徴だ。調査の際、GPS機能を用いて現在地を確認できるほか、入力方法の簡素化で入力ミスを防止。また、調査結果はパソコンに転送して集計でき、入力作業を省略できるようにした。被災者からの問い合わせに対しても、データ情報で瞬時の対応が可能だ。今回のツールの開発は、国際航業の協力を得て行われた。建築研究所では、「今後の実際の使用に向けて、機能の追加や操作性・実用性の改良などを検討していく」と話している。

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