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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年6月1日

■不動産業況が改善傾向、土地総研の調査で
 土地総合研究所の「不動産業業況等調査(2012年4月)」によると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況(指数)はプラス1.6ポイント(前回調査=12年1月調査比1.6ポイント改善)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス14.2ポイント(同11.9ポイント改善)、「ビル賃貸業」はマイナス18.0ポイント(同6.0ポイント改善)となった。不動産流通、ビルともにマイナスの状況にあるものの、改善傾向。3カ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲業が今回と同じくプラス1.6ポイント、不動産流通業がマイナス3.0ポイント、ビル賃貸業がプラス6.0ポイントとなっている。同調査は、3大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業150社に聞いたもの。指数については、回答のすべてが「良い」の場合はプラス100ポイント、すべてが「悪い」だとマイナス100ポイントとなる。

■モデルルームにARシステム導入、来場者のペースで見学可能に 大京
 大京は、モデルルームの来場者が物件に関する情報を主体的に引き出すことを可能にするシステム、AR(Augmented Reality:拡張現実)の活用を進める。6月中旬に販売予定のライオンズ瑞江レジデンスのモデルルームにこのほど、初導入した。同システムは、四角いマーク(ARマーカー)にiPadをかざすことで、映像が流れる仕組み。ライオンズ瑞江レジデンスでは、玄関やキッチンをはじめとするモデルルーム内8か所などにマーカーを設置した。それぞれの商品紹介などを行う30秒程度の映像が流れる。システム導入費用は550万円。今回の取り組みは、接客改善の一環として、「自分のペースで見学したい」や「説明が長い」といったモデルルーム来場者の声に対応したもの。システムの導入により、商品説明を統一化するほか、来場者は営業担当の付添いを受けることなく、見学することも可能になる。同社では今後も、システムの活用を推進していく方針。「お客様の反響を伺いながら導入物件を拡張していきたい」(同社)と話している。なお、ライオンズ瑞江レジデンスは全47戸。間取りは3LDK~4LDKで、専有床面積は67~83平方メートル。販売価格は未定。2013年3月25日の竣工を予定している。

■2011年の休廃業・解散、不動産業が過去最多更新 帝国データ
 帝国データバンクによると、被災地・東北の2011年度の倒産件数は402件(前年度比27.3%減)にとどまったものの、「企業活動の停止や消滅」を意味する休廃業・解散件数は1928件(前年度比11%増)に増えていることが分かった。同社では、「倒産件数だけでは見えてこない、東日本大震災後の厳しい現実があらためて浮き彫りになった」としている。また全国ベースでは休廃業・解散件数は2万5008件と3年連続で前年度を下回ったが、1万1435件に上った倒産件数の約2.2倍に達した。業種別では、内需低迷の影響を受けたサービス業と不動産業が集計開始以来、最多を記録した。1431件発生した不動産業は前年度比14.2%増加。その他の業種を除いて、最も高い増加率だった。同社は、「2012年度の休廃業・解散件数は4年ぶりの増加となりそうだ。現状、休業・廃業状態にある企業は、債務整理の過程で法的整理に移行する事態も考えられる。今後の倒産件数を押し上げる要因となる可能性も十分にあり、動向を注視する必要がある」としている。

■首都圏の新築戸建て価格 2カ月連続の下落 アットホーム調べ
 アットホームは5月29日、2012年4月期の新築戸建て・中古マンションの成約価格を発表した。それによると、首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は1戸当たり3142万円で、前年同月比1・1%の下落となった。2カ月連続のマイナスだった。東京23区で平均価格が1年11カ月ぶりに4100万円を下回るなど、ユーザーの低価格志向が進んでいるためという。一方、都下は前年比・前月比ともに上昇した。中古マンションの1戸当たりの平均成約価格は2024万円だった。前年同月比6.0%の下落で、再びマイナスとなった。東京23区で同9・6%の大幅下落となったことが要因。

■「悪化」が「改善」上回る 東京カンテイ・中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算)によると、価格の下落傾向を示す「雨」の地域が増え、全体的に下落基調が強まっていることが分かった。また、天気が回復した地域は山陽・九州地方に、反対に悪化した地域は首都圏、近畿圏、四国に集中するなど地域ごとの違いが明確になった。「雨」の地域は11地域(前月は4)に大幅増加。「薄日」も前月の14地域から8地域に減少した。天気が改善した地域は10地域(同9)となり前月より増えたが、悪化した地域も16(同6)に上り、改善した地域数を上回っている。ただ、横ばいだった21地域のうち「薄日」が7地域と最多で、「晴れ」も6地域に上った。 (http://www.kantei.ne.jp/news/cate01.php)

■パナホーム 関西でスマートシティ 第1期分譲住宅完成
 パナホームは5月29日、街全体でネットゼロエネルギーを実現する戸建て分譲団地「パナホームスマートシティ堺・初芝」(大阪府堺市、全58戸)の第1期分譲15戸が完成したと発表した。全戸に太陽光発電システムと家庭用燃料電池エネファームを採用。家庭で発電・使用するエネルギー量や水の使用量をモニター表示する「ECOマネシステム」も標準装備している。第1期分譲住宅は、延べ床面積101.49~124.34平方メートル。価格は4450万~5669万円。

■地価、下落基調から転換へ 国交省の四半期調査で
 国土交通省はこのほど、四半期ごとに実施している地価動向調査「地価LOOKレポート」を発表した。それによると、2012年度第1四半期(1月1日~4月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が22地区(前回16)、横ばいは80地区(前回70)、下落は48地区(前回64)となり、上昇または横ばいを示す地区が102で全体の約3分の2を占めた(前回57%)。前回から更に上昇または横ばいを示す地区が増加し、地価の下落基調からの転換に向けた動きが見られた。

■86%が「同居、二世帯」に満足 住環境研究所調べ
 積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が実施した「同居・二世帯の住まいづくりと暮らし満足度」調査によると、注文住宅を建築した同居・二世帯家族の86%がその暮らしに「概ね満足」していることが分かった。同研究所では、「満足が多い理由として、注文住宅のため、住まいの計画段階で同居・二世帯暮らしの不安や悩みごとを把握し、軽減するための対応をできていることが考えられる」としている。同調査は2012年1月、2004年~2010年に注文住宅で建築した戸建て住宅に住む同居・二世帯家族を対象に実施したもの。有効回答は1025件。

■新設住宅着工、3カ月連続で増加
 国土交通省の「建築着工統計調査報告」によると、4月の新設住宅着工戸数は7万3647戸で前年を10.3%上回った。持家、貸家、分譲住宅ともに増え、3カ月連続の増加。年率換算値では89万6000戸となる。国交省では、「分譲マンションの着工増が全体を押し上げた。持ち直しが見受けられる」としつつも増加基調にあるかについては未知数で、「雇用水準や東日本大震災の復興状況、建設労働者の需給関係など全体を考慮した状況が続く」と判断している。

■改正公正競争規約及び同施行規則、5月31日から施行
 不動産公正取引協議会連合会が11(平成23)年12月15日に変更認定申請を行った「不動産の表示に関する公正競争規約」「同施行規則」が消費者庁と公正取引委員会の認定・承認を受け、今日(5月31日)から施行された。主な変更点は、(1)過去の販売価格を比較対照価格とした二重価格表示について、一定の要件を満たせば、土地と中古住宅(マンション含む)についても可能となった。(2)完成予想図などの表示についても不当表示の対象となった。(3)物件の環境条件に影響を及ぼすおそれのある建築計画などの表示について、これまで自社が行うものが対象となっていたが、「他社が行うものであっても知り得たものがある場合」についても対象となった――など。

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