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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年5月25日

■住宅用太陽光発電システム、4月で100万件を突破
 一般社団法人太陽光発電協会(東京都港区)の調べによると、国内の住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が、2012年4月末で累計100万件を突破した。特に売電価格が増額した09年11月から、普及の速度は勢いを増した。今後も増加基調となる見込みで、「10年6月に政府が目標として定めた『20年に累計530万件』が1つの目標数字」と同協会ではとらえている。

■建築物の木造化、先導的提案に補助 国交省
 国土交通省は5月18日、先導的な設計や施工技術が導入される大規模木造建築物の建設費用の一部を補助する木造建築技術先導事業の募集を開始した。再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物を整備することで低炭素化を実現するのが目的。6月22日まで募集する。募集要項など詳細は、木造建築技術先導事業評価・実施支援室のホームページ(http://www.sendo-shien.jp/24/)に掲載している。

■不動産ファンドビジネス「拡大意向」が約半数 国交省が不動産会社を調査
 国土交通省が資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケートによると、今後の不動産ファンドビジネスへの取組意向について、不動産会社の約半数に当たる48%が「拡大する」と回答した。「現状維持」が26%、「証券化手法を活用しない」が26%、「縮小する」は0%だった。不動産ファンドビジネスを拡大する理由については、「安定的な収益確保が見込めるから」や「市場回復や市場拡大が見込めるから」といった理由が多かった。一方、不動産ファンドビジネスを行わない理由としては、「証券化の知識やノウハウを持った人材が不足しているから」や「証券化するコストや事務処理が負担だから」といった声が多く上がっている。また、証券化手法を活用した不動産投資が見込まれる施設は、「オフィス」や「商業施設」、「賃貸マンション」について、8割以上が「とてもあてはまる」もしくは「あてはまる」と回答。「物流施設」や「宿泊施設」についても7割以上が同様の回答を行った。調査は2012年3月に実施。売上高10億円以上及び資本金1億円以上の不動産業を行っている会社や不動産証券化を実施するアセットマネジメント会社、349社に対して行い、58社から回答を得た。

■消費者への情報提供充実など、重説見直し求める声も 国交省不動産流通市場活性化フォーラム・提言案
 中古流通市場活性化に向けた市場参加者の役割や市場の在り方を議論している国土交通省の有識者会議、不動産流通市場活性化フォーラムの第6回会合が5月22日開かれ、提言の概要案が示された。概要案には、円滑な取引のために必要な情報の蓄積と提供として、国交大臣が指定する不動産流通機構が運営する情報システム「レインズ」による取引情報のシステム化や管理状況などを勘案した中古マンション評価制度の導入などが示された。このほか、情報提供に関連して議論に参加した委員から、重要事項説明について、「説明事項が多くなりすぎて、消費者がわかりにくい状況になっている」など、見直しを求める声が上がった。また、宅建業者の資質向上に向けて、教育研修制度の明確化や受講に対する評価制度の創設、新たな全員取得資格制度の検討などを提示。そのほか、買取再販における流通諸税の軽減などの検討、インスペクションの検査委員資格制度の導入などが上げられている。フォーラム提言は6月にも取りまとめる。国交省は提言を踏まえた、制度改正などを視野に入れている。

■東急沿線、住宅地・中古マンション価格 ともに弱含み 東急リバブル調査
 東急リバブルが発表した「東急沿線定点観測データ(2011年10月~2012年3月)」によると、住宅地と中古マンション価格動向はともに前期比・前年比で弱含みであることが分かった。住宅地価格は、平均で前期比0・9%減、前年比2・2%減だった。震災による買い控えと経済環境の悪化で土地取引が停滞し、地価は弱含みだったが、今年に入り取引量は回復しつつあるという。また、中古マンション価格は平均で前期比0・7%減、前年比2・4%減。住宅地と同様に弱含みで推移し、前年比では住宅地よりも下落幅がわずかに大きくなった。今年に入ってからは取引量回復の動きにより、前期比では住宅地よりも下落幅が縮小している。沿線の標準的な住宅地33地点、中古マンション34地点を観測ポイントとして定め、その周辺の同種同等の不動産取引成約事例を収集し、同社の不動産鑑定士が補正を行い算出した。半期ごとに実施している。

■東京主要部の期待利回り、僅かな低下から横ばいで推移 CBREが不動産投資家調査
 シービーアールイー(日本本社:東京都港区浜松町)は5月23日、「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果の一部を発表した。不動産投資家に対して四半期毎に実施しているアンケート調査で、今回は4月に実施し161人から回答を得た。それによると、今期、東京主要部の各セクター(オフィス、賃貸マンション、商業、ホテル、倉庫)の期待利回り(NOIベース)は、前期(2012年1月調査時)と比べ、オフィスが2期連続の横ばい(下限4.30%~上限4.60%、平均4.45%)、賃貸マンション(ファミリータイプ)が4期連続の横ばい(下限5.50%~上限6.00%、平均5.75%)だった。商業(下限4.50%~上限4.90%、平均4.70%)、ホテル(下限6.50%~上限7.00%、平均6.75%)、倉庫(下限5.80%~上限6.30%、平均6.05%)の3セクターは低下した。いずれのセクターでも、低下幅は5~10べーシスポイントと僅かで、かつ上限値か下限値の一方のみの低下にとどまった。また「オフィス」の期待利回りについては、大阪は下限値が10べーシスポイント低下、上限値が5ベーシスポイント低下の下限6.40%~上限6.75%、平均6.58%。同じく名古屋は下限6.60%~上限7.00%、平均6.80%で横ばいだった。

■首都圏の中古マンション価格 下落鮮明に 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた、3大都市圏における4月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2893万円、前月比1.4%下落)では年明けから続く下落基調がより鮮明になっていることが分かった。都県別にみると、東京都(3710万円、同0.8%下落)のほか周辺3県もすべて1%以上下落。主要都市別では、東京23区が約3年ぶりに4000万円台を割り込んだ。ほかの主要都市もすべてマイナス。供給が復調し値ごろ感も強まっているため、住宅取得需要が再び新築にシフトし、結果的に中古価格が弱含んでいるとみられる。 (http://www.kantei.ne.jp/news/cate01.php)

■首都圏の賃貸成約数が5カ月連続増 アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、4月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は2万734件で、前年同月比3.3%増加した。これで、5カ月連続のプラスとなった。平均賃料は、新築マンションが10.17万円(前年同月比5.8%下落)、中古マンションが8.66万円(同3.2%下落)、新築アパートが7.48万円(同0.1%下落)、中古アパートが5.93万円(同1.8%下落)だった。

■「賃貸住宅管理業」の登録が1579業者に
 国土交通省によると、2012年3月末現在の賃貸住宅管理業の登録業者数は1579業者に上った。都道府県別では、東京都が292業者で最多。次いで神奈川県の161業者、大阪府の137業者。この3都府県で全体の約37%を占めている。同登録制度は、「賃貸住宅の管理業務の適正な運営確保」などを目的に、国土交通省の告示により11年12月から施行しているもの。

■6大都市の地価下落に下げ止まり感 不動産研究所調べ
 日本不動産研究所が実施した「市街地価格指数」の調査によると、「六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)」の地価動向は、好立地の物件について底値感が広がってきたことなどにより、下落に歯止めがかかりつつあることが分かった。最新の2012年3月末時点の価格指数は、商業地が70.1(前期=11年9月末比0.6%下落)、住宅地が76.3(同0.2%下落)、工業地が56.0(同0.7%下落)、全用途平均が67.9(同0.5%下落)。前期の変動率と比べると、横ばいもしくは0.4~0.8%改善しており、1年前との比較だと0.2~1.2%の改善となっている。特に最高価格地は108.4で前期比0.1%上昇し、8期ぶりに下げ止まる結果となった。同調査は、毎年3月末と9月末の年2回、同研究所の不動産鑑定士などが全国主要223都市の約2000地点の地価を鑑定評価し指数化しているもの。今回が142回目。

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