English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年5月18日

■中小工務店のゼロエネルギー住宅、戸当たり最大165万円を補助 国交省
 国土交通省は、中小工務店が取り組む住宅の躯体や設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーなどの活用によって、年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の新築などに、戸当たり最大165万円を補助する。地球温暖化などに対応し、住宅の省エネ化を促進するのが目的。取り組み提案の募集を5月11日に開始した。6月22日まで募集する。補助対象は7月末をメドに決定する予定。応募に関する問い合わせは、ゼロ・エネルギー化推進室、電話03(6741)4544まで。

■タワーマンション、全国で今後10.45万戸建設
 不動産経済研究所の調査によると、全国で建設・計画されている20階建て以上のタワーマンションが、318棟・10万4540戸に達することが分かった。前回調査(2011年3月末時点)と比べて、74棟・1万7516戸の増加となっている。

■大規模ビル竣工で都心5区の空室率上昇、三幸エステート
 三幸エステートはこのほど、2012年4月度の東京都心5区と全国6大都市における大規模ビルのオフィスマーケット調査をまとめた。それによると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は6.73%(前月比0.51ポイント増)、1坪あたりの募集賃料は2万630円で(同345円増)となった。新宿区でまとまった規模の空室床を抱えて大規模ビルが竣工し、空室率を押し上げたのが要因。同社によると、「需要を上回るペースで新規供給が続く。早急な需給バランス回復は期待しにくい。現空面積は1994年統計開始以来の最高値を更新した」とし、2011年9月の5.6%を底に空室率は緩やかな上昇傾向にあるとしている。6大都市の空室率は次の通り。東京23区/空室率7.4%(0.5ポイント増)、札幌/7%(0.4ポイント減)、仙台/16.6%(0.3ポイント増)、名古屋/8.9%(0.1ポイント増)、大阪/9.1%(増減なし)、福岡/10.8%(0.2ポイント増)。

■12年度業績予想、3割が「増収増益」
 帝国データバンクが実施した「2012年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、全体の30.3%が「増収増益」を見込んでいることが分かった。一方、「減収減益」は19.4%で前年度から5.3ポイント減少。企業業績は緩やかに改善しつつあるが、地域や業界によるバラつきは大きいようだ。なお、不動産業界の会社で増収増益と答えた割合は30.8%。一方、減収減益は26.9%だった。調査期間は12年4月17日~30日。2万3313社が対象で、有効回答は1万380社。

■新築分譲特化で営業支援、集客から成約まで一貫システム、シナジーマーケティング社
 マーケティングシステムのシナジーマーケティング(本社・大阪市北区)はこのほど、新築分譲事業(マンション、戸建て)に完全特化し、モデルルームや分譲地への来場率、販売成約率の向上を目的としたシステム「不動産Synergy!LEAD(シナジー・リード)」の販売を開始した。集客から販促、成約まで様々な営業活動のWeb管理・発信を一貫してできることが特徴。また、営業担当者ごとに追客の進捗(ちょく)状況やスケジュール管理ができるほか、「反響・来場状況の推移」「成約率の高い媒体経路」など会議に提出したい項目を、自動的にグラフ化することもできる。また、高額になりがちな個別のシステム開発ではなく、クラウド型の特徴を生かしているため低価格化も実現した。初期導入費用は14万8000円、月額費用は6万5000円からとなっている。

■プレゼンで家賃が決まる 「Rentry」サービス開始
 不動産プロデュースチームCityLights(東京都渋谷区)とユナイテッド・アドバイザーズ(東京都新宿区)はこのほど、賃貸物件入居時における支援制度「Rentry」サービスの提供を開始した(http://citylightstokyo.net/rentry)。これは、賃貸住宅の入居時に生じる「家賃減額」を、貸主が入居者に行う「支援」と置き換え、入居者がこれまで行ってきた「家賃交渉」に代わる「自己プレゼンテーション」を実施し、設定家賃から差し引く毎月の「支援額」を決定し、最終的な入居条件を確定するもの。「1つの不動産を通じて出会った両者(貸主・買主)を貴重な出会いと考え、継続する関係をより建設的で良好なものにすることを目指す」という。第1弾の「Rentry」受付物件は、「ナチュラルエリップス」(東京都渋谷区円山町)と「軍艦マンション」(東京都新宿区大久保)。

■首都圏、中心部は底打ちか 東京カンテイ、4月の分譲マンション賃料
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた、3大都市圏における2012年4月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏の中心部では賃料水準が底打ちし始めていることが分かった。首都圏(2505円、前月比0.8%下落)全体は下落しており、都県別でも東京都(2930円、同0.1%下落)、埼玉県(1621円、同0.1%下落)、千葉県(1523円、同1.5%下落)が下げている。ただ、主要都市別ではすべて横ばいかプラス。東京23区(3032円、同0.1%上昇)は、ほぼ同じ築年数(17.7~17.9年)の2011年秋頃と同水準の賃料で推移している。一方、中部圏(1493円、同0.1%下落)は底値圏こそ維持しているものの、愛知県(1507円、同0.6%下落)、名古屋市(1586円、同0.8%下落)と中心部ほど軟調傾向が目立ち、賃料推移に陰りがみられる。 (http://www.kantei.ne.jp/news/cate01.php)

■4月の首都圏マンション供給、前年比81%増 震災の反動増も
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で4月に供給された新築マンションは4211戸で、前年を81.7%上回った。総戸数1000戸を超える超大型物件の供給があったほか、大震災直後における前年の反動増があった。戸当たりの平均価格は4414万円(前年比5.3%下落)、1平方メートル当たり単価は62.0万円(同8.0%下落)だった。

■11年の分譲マンション着工、3年ぶりに10万戸を回復 長谷工総研調べ
 長谷工総合研究所によると、2011年の全国における分譲マンションの着工戸数は前年比28.9%増の11万6755戸で、08年以来3年ぶりに10万戸を上回った。ただ、00~06年は20万戸を上回っており、リーマン・ショックが起きた08年の18万2555戸と比較しても64%程度の水準にとどまっている状況だ。

■団塊世代の住み替え 男性は戸建て、女性はマンションが理想 LIXIL調査
 LIXILはこのほど、東京と大阪に住む団塊世代の男女500人に、住まいに関する意識調査を実施した。それによると、3分の1強の人が、定年を機に住まいを変えたいと回答した。まいの変え方としては、「住み替え」の割合が最も高く全体の52.9%を占めた。次いで「リフォーム」(36.0%)だった。東京と大阪で比べると、「住み替え」を希望する割合は、大阪(46.8%)よりも東京(57.9%)が高く、「リフォーム」では反対に、大阪(44.2%)の方が東京(29.5%)を上回った。平均予算は、「住み替え」は3555万円、「リフォーム」は398万円だった。また、住み替え先の“理想的な家”を聞いたところ、全体の約半分が「庭付き一戸建て」と回答した。住み替えられる”現実的な家”のタイプについても約4割が庭付き戸建てを希望した。男女別では、“理想的な家”として男性は「一戸建て(庭付き、庭なし)」が55.4%を占めた。マンション派は40.8%。一方女性は「一戸建て(同)」(45.7%)よりも「マンション(高層含む)」(49.5%)を希望する割合の方が多かった。”現実的な家”でも、男性は一戸建て希望(50.9%)が多く、女性はマンション(53.8%)が多い結果となった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.