English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2012年5月11日

■ファミリーが「買いやすい」物件、ピーク比で6割減 長谷工総研が調査
 長谷工総合研究所の調査によると、2011年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「専有面積60~80平方メートル未満で、かつ4000万円未満」の物件数は1万2588戸で、全体に占める割合は28.3%だったことが分かった。2年続けてボリューム、割合ともに前年を上回ったが、2000年台前半~中盤の頃と比べると、これらのいわゆる「ファミリー層にとって買いやすい物件」の供給が、依然として低い水準にあることが分かった。調査した2002年以降で最も供給ボリュームが多かった2005年と比べると、2011年は6割以上減少している。

■東京23区の大規模オフィスビル供給 2013年以降は抑制傾向に 森トラスト調査
 森トラストは5月2日、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査結果をまとめた。2011年の供給量は124万平方メートルで、4年ぶりに過去20年の平均(109万平方メートル)を上回った。2012年も176万平方メートルと高水準の供給が続くが、2013年以降は再び供給抑制傾向に転じる見通しだ。特に2013~2014年の供給量は年間60~70万平方メートル前後で、過去平均を大幅に下回る見込み。

■横浜市港南区のマンション51戸、即日完売 三菱地所レジデンス
 三菱地所レジデンスは5月2日、神奈川県横浜市港南区で開発中の分譲マンション「ザ・パークハウス横浜上永谷」全51戸が即日完売したと発表した。最高倍率は3倍、平均倍率は1・14倍だった。同マンションは、横浜市営地下鉄ブルーライン「上永谷」駅から徒歩4分の立地。勾配の多いエリアながら、マンションエントランスから駅改札口までを空中歩道と駅デッキでつないでスムーズなアプローチとしたことや、全戸南向きのプランが評価されたという。専有面積は68・64~81・14平方メートル。販売価格は3118万~4888万円だった。登録者の属性を見ると、20歳代が20%、30歳代が38%、40歳代が30%だった。居住地は地元の港南区が最も多く約6割を占めた。 竣工は2012年10月中旬の予定。

■2011年度の首都圏戸建分譲、供給数が1割減 細田工務店調べ
 細田工務店が5月7日に発表した「首都圏の戸建分譲団地供給動向(2011年度)」によると、物件数578、戸数5417で、リーマンショック以降の供給減少から増加に転じていた2010年度と比べて約10%減少した。秋口までは前年度レベルの活発な供給が行われた反面、在庫戸数も増加。下期は新規供給が抑えられた。平均土地面積は39.30坪で前年度比3%減、平均建物面積は30.38坪で同0.9%減。平均価格は4566万円(前年度4577万円)だった。

■戸建て、賃貸共に受注回復鮮明に 住団連・住宅業況調査
 住宅生産団体連合会が5月7日に発表した、第1四半期(1~3月)の住宅受注動向などを指数としてまとめた2012年度第1回住宅業況調査報告によると、戸建注文住宅、低層賃貸住宅は共に受注棟数の指数が前期のマイナスからプラスに転じ、受注回復が鮮明となった。 それによると、戸建て注文住宅は前期(10~12月)実績に比べて総受注棟数がプラス33ポイント、総受注金額がプラス13ポイントとなり、前期のマイナスから大きく回復。受注棟数を地域的に見ると、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州の全地域でプラス実績となった。低層賃貸住宅も前期に比べて総受注戸数がプラス1ポイント、総受注金額がプラス7ポイントで、前期のマイナス、横ばい基調から回復を見せた。受注棟数は北海道、中部、中国・四国がマイナスとなり地域的なバラツキがあったものの、全体指数はプラスに転じた。次期(4~6月)見通しは、戸建て注文、低層賃貸共にプラスが継続。同調査は戸建注文住宅は全国208事業所、低層賃貸住宅は同82事業所から回答を得た。

■4月・景気動向 不動産は4カ月ぶりに悪化 帝国DB調べ
 帝国データバンクの4月・景気動向調査によると、全体の景気動向指数が5月連続で改善したものの、9業種のうち「不動産」の景気動向指数は前月比0.4ポイント減と悪化した。政府による住宅取得支援策などが好材料に、都市部を中心に不動産取得意欲の回復が見られたが、新年度入り後の需要の動きは弱く4カ月ぶりに悪化した。全体の指数の改善幅は、前月の2ポイントから同月は0.2ポイントに縮小し、内需の回復スピードが鈍化。同社では「国内景気は復調を維持したものの、回復力の弱さが浮き彫り」と分析している。9業種のうち悪化したのは不動産と製造の2業種で、建設は横ばいだった。「消費増税の駆け込みと思われる住宅用地の需要がでてきた」(不動産売買)という市況底上げの指摘があった一方で、「企業経営者が今後の展開に慎重で、賃借決定までの時間が長くなっているように感じる」(不動産賃貸)、「首都圏と地方都市には格差があり厳しい」(不動産売買)、「電気代値上げでさらに圧迫」(貸事務所)といったマイナス面を懸念する声が見受けられた。

■都区部が0.4ポイント上昇、4月のオフィス空室率速報 CBRE調べ
 シービーアールイー(CBRE)は5月7日、全国183のゾーン内にある延べ床面積500坪以上を対象にした3大都市オフィス空室率・平均賃料速報(2012年4月期)を発表した。4月時点の速報ベースの空室率は、東京23区が前月比0.4ポイント上昇の7.6%、大阪が0.3ポイント低下の9.9%、名古屋が0.5ポイント低下の11.8%だった。オフィス集積度の高い地域に所在する延べ床面積1万平方メートル以上、築11年未満とした「グレードA」ビルも東京が上昇、大阪と名古屋が低下と同様の傾向を示した。一方、基準階の募集賃料(共益費は除く)は、東京23区が1万2760円(第1四半期比40円減)に下落したが、大阪が8790円(同比40円増)、名古屋が9790円(同比20円増)にそれぞれ上昇した。

■リフォーム工事費、増加傾向続く 住宅市場研予測
 住宅・不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は5月7日、2011~2015年度のリフォームと住宅着工の工事額予測を発表した。それによると、リフォーム工事額(増改築+改装)は2011年度の3兆5326億円から2015年度には4兆7380億円へと34%増加する。リフォーム工事の大半は改装(壁塗り、屋根ふき、内装、設備工事など)で、2015年度では90%となっている。改装費の1件当たり金額は年々増加する傾向で、2011年度の84万円に対し、2015年度は92万円と予測している。増改築の件数は、2011年度の15万1000件から2015年度は17万1000件に増加。改装件数も同じく371万1000件から465万4000件に増加する。また、住宅着工工事額とリフォーム額の合計(実質住宅投資額)に占めるリフォームの比率をみると、2011年度は21.5%と初めて2割台に達し、その後も増加する見込みで、2015年度には28.5%になると予測している。伊豆氏によると、「リフォームは住宅ストックの増加するのではなく、9年前から5年間の着工戸数に応じて増減し、ほかには勤労者可処分所得、中古住宅流通戸数の増減などが大きな変動要因になっている」という。この予測についての問い合わせは伊豆氏、電話/FAX共047(343)2391へ。

■新築価格は年収の「6倍」 マンション、前年より買いにくく 東京カンテイが11年「年収倍率」発表
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、マンションの買いやすさを表す指標「年収倍率」の2011年版を算出した。マンション価格(70平方メートル換算)を平均年収で割り、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもので、低いほど買いやすいことを示す。年収は、各都道府県の「県民経済計」を基に予測値を使用した。全国平均は、新築マンション価格の年収倍率が6.27(前年比0.26ポイント拡大)、中古マンション(築10年)価格の年収倍率が4.32(同0.26ポイント拡大)で共に拡大。平均年収(437万円、前年比2万円減少)が減少した一方で、新築・中古マンション共に平均価格は上昇していることが要因だ。新築マンション価格が上昇した背景には、東日本大震災の被災地を含む8県(青森県、岩手県、秋田県、群馬県、福井県、山梨県、和歌山県、島根県)で新規分譲が行われなかったことがある。供給が集中する形となった都市圏は価格水準が高いため、結果的に平均価格が押し上がった。一方、中古マンション価格の年収倍率は2年連続で4倍超え。流通価格(1854万円)が前年比で72万円上昇したことが影響している。新築供給が各都市圏の中心部に集中しているため、周辺地域で中古需要が顕在化。流通価格の押し上げにつながった。なお、新築価格の年収倍率との差は1.95ポイントで前年と変わらず、単純比較では新築より年収約2年分購入しやすいことになる。(http://www.kantei.ne.jp/index.php)

■都心5区のオフィス空室率、4月末は9.23%で微上昇
 賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、4月末時点の東京ビジネス地区(都心5区=千代田、中央、港、新宿、渋谷)における平均空室率は9.23%で、前月よりも0.19ポイント悪化した。統合や借り換え需要などによる成約は出ていたものの、新規供給の影響から東京ビジネス地区全体の空室面積は、この1カ月間で約1万8000坪増加した。なお、平均賃料は1万6711円(前年同月比4.06%下落、前月比0.03%下落)となっている。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.